2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
それで本当に途上国、裨益国の皆さんの持続的な、長期的な貧困撲滅、そして自立支援ができるのかということについては非常に懸念を持たざるを得ないというふうに思っていますが。 大臣、どうやってその持続可能な、中長期的な貧困撲滅、自立支援を、利益を出さなければいけないという必然性を持っている企業の参加でそれを実現するんでしょうか。
それで本当に途上国、裨益国の皆さんの持続的な、長期的な貧困撲滅、そして自立支援ができるのかということについては非常に懸念を持たざるを得ないというふうに思っていますが。 大臣、どうやってその持続可能な、中長期的な貧困撲滅、自立支援を、利益を出さなければいけないという必然性を持っている企業の参加でそれを実現するんでしょうか。
そして、今日は、先ほどODAの目的について外務大臣から御説明いただいて、やり取りもさせていただきましたが、まさに裨益国の開発、貧困撲滅、社会的な発展、そういうことをしっかりと我が国のODAが貢献していくということを含めて、JICAの方でも環境社会配慮ガイドラインというものをしっかり設定をして、それでODA事業がそれに沿う形でやっていくんだというふうな取決めがあると思いますが、まず、今日、JICAから
やっぱりそれは裨益国の発展、自立的な発展、そしてまた国民の皆さんの貧困撲滅等々がある、そのために資するということがやはり前面だと思いますので、そこは是非今後も堅持をしていただきたいと思います。
大臣、そうじゃないんだと、やっぱり途上国、裨益国の貧困撲滅ですとか社会的な開発、発展、そういうものがあって、そしてというところだと思いますが、改めて大臣、それでよろしいんですね。
私もこの辺大変重要な点だと思っておりまして、高橋参考人の資料でも、やっぱり対話、現地の皆さんとの対話、NGO等も、日本のNGOもそうだけれども、裨益国のNGO、民間当事者の方々の参加というのも大変重要だと思っております。 その意味で一点、個別の例を取り上げてあれですけれども、事前にいただいた資料の中で朝日新聞の記事、モザンビークの事例を取り上げておられました。
この貧困国、被支援国、裨益国の課題や問題やいろんな災難や、こういうことを本当に共有しながらそれに対する支援ということになっているのかどうか、端的に所見をお願いします。
○石橋通宏君 是非この点は、モザンビークは一つの例でありますけれども、やはり裨益国の当事者の方々との対話、これは結果だけを報告すればいいということではなく、プロジェクトをそもそも企画立案する段階からしっかりと当該国、当事者の方々を含めていく。これは前回も、田中理事長には昨年お願いをさせていただいておりますが、改めてそのことは強調させていただきたいと思います。
これは各国の、ODA裨益国の要請に基づいて日本がODAプロジェクトをやるということなんですが、従来問題点として指摘されておりましたのは、それぞれの国別にある程度予算が、一定の予算が張り付けられていて、そうすると、ニーズあるなしにかかわらず予算はあるわけでございまして、そうすると、ニーズ、その国にとって必要なプロジェクトがあるからODAやるというよりも、予算があるから、予算消化のためにODAをやらなければいけないと
そういう状況のまま、しかも、そこに参加するカナダやオーストラリアの国々は、これは第一義的な裨益国は日本ではないか、我々は日本のために行くのに、日本は全然出てこようとしない、参加しようとしないというようなことにもなりますでしょう。 したがいまして、私は、今回の法案の方向性は大変に正しいものと存じます。
三つ申し上げましたけれども、そのいわゆるバックボーンになければならないのは、背骨として一本入ってなければならないのは、私は細かい精緻な議論というのは、きょうはもうあと五分しかありませんので、こちらへ置かしていただきますが、そういう考え方の基本のベースにあるものは、私はやはり貿易立国日本ですから、世界の安定とか平和の枠組みの中で、そして自由貿易の原則の中で世界で最大の裨益国が我が国であるという事実からすれば