2014-06-05 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
ここにあります消費支出は、モデルである年金収入三百五十九万円の世帯における消費支出を記載したものではなく、あくまでも二百五十万から三百四十九万円の階層の消費支出を比較対象としたものですが、この点の記載や説明が不十分で誤解を招く結果となったことから、資料の補足修正を行いましたので御説明をさせていただきます。 上の四角の二つ目の丸の部分でございます。
ここにあります消費支出は、モデルである年金収入三百五十九万円の世帯における消費支出を記載したものではなく、あくまでも二百五十万から三百四十九万円の階層の消費支出を比較対象としたものですが、この点の記載や説明が不十分で誤解を招く結果となったことから、資料の補足修正を行いましたので御説明をさせていただきます。 上の四角の二つ目の丸の部分でございます。
もちろん、将来、国際情勢の変化等によりＯＤＡ大綱の内容を補足、修正するというような必要が出てくることは当然考えられますけれども、現在はまだその時期ではないというふうに判断をしております。 むしろ、現在、国会及び行政府が協力してなすべき急務は、増大したＯＤＡ業務が適切に行われるための実施体制の強化ではないか、このように考えるわけでございます。
○木下委員 ただいまＮＨＫから三月二十四日の私の質問に対する補足修正の答弁がございましたが、私自身あの日のＮＨＫの答弁に疑問を感じまして、私なりのルートを通じて中国政府に真実を聞かせてもらうよう調査を進めていたところでございますが、ＮＨＫがみずから誤りを申し出て訂正をされたことですから、このこと自体を蒸し返すことはいたしませんが、二、三の疑問点と、この際確認しておきたい問題がありますので、質問いたします
○亀谷政府委員 ただいま大臣が御答弁申し上げた中の数字について私から若干補足修正をさせていただきますが、大臣が申し上げました民地につきましては、県の調査の結果がわれわれの手元に届いております数字では約二十平方キロ、これに防衛施設庁所管の基地の中で不明地と言われておりますのが約百二十平方キロでございます。
その後、四次防決定の前後に、国防の基本方針については、改定の必要があればそれを補足修正する旨の発言もされております。とすると、大綱を決定する前に当然私は、国防の基本方針をどうするかについての確認事項として、国防会議にはかるべきではないかと私は思うのですが、その点いかがですか。
これであわてて福田外務大臣が総理大臣が総理大臣の発言を補足修正するというような結果になった、これが最近、真相だという情報が、ずっと事実であるとして飛んでいるのです。 そこで、サンクレメンテの会談で、日米両国が台湾防衛について再確認をされてきた。
わが国とアメリカ合衆国との間には、昭和二十九年四月十六日に署名され、その後議定書によって補足修正された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約が締結されていますが、わが国は、昭和三十八年にＯＥＣＤモデル条約案が公表されました後は、できる限り同条約案に沿って二重課税防止条約を締結することとしておりますので、そのような一般的方針に従うとともに、日米経済関係の現状に一そう適合した課税関係
これに対し中曾根防衛庁長官より、国防の基本方針は日本が軍国主義におちいらない歯どめを打ち出し、内外の誤解を解きさらに安心してもらうことが政治的に必要であると考えるので、各方面の意見を聞いた上、部分的補足修正したい熱意を持っている。まだ最終的な結論を得ていないが、四次防が確定する前後に公表したい。
それで、いま長官は、まだ部分的な修正を考えているのであって、言うならば、軍国主義的な道を日本が歩まないというようなことを中心にして補足修正をしたいのだということですが、もう少しこの問題は、現在の憲法九条から照らして、いまの自衛隊というものが違憲であるかどうかというような論もこれは現実にはあるわけですね。
そういう面から見ましても、われわれも自戒をいたしまして、必要あらば国防の基本方針につきましても、そういう配慮をした補足修正というものは必要ではないかと思いまして、私はそういうことも考えておるわけでございます。
しかし、部分的改定と申しますか、補足修正と申しますか、そういう必要はあると思っております。
○政府委員（山崎敏夫君） 昭和二十九年に署名されました現行の日米租税条約は、わが国が締結いたしました最初の租税条約でございまして、その後、必要に応じて補足修正されてきておりますが、日米経済関係の現状に照らしますとまだ不十分なところもございますので、今回全面的に改訂した次第でございます。今回御審議いただきます改訂条約と現行条約とのおもな相違点を申し上げれば次のとおりでございます。
わが国とアメリカ合衆国との間には、昭和二十九年四月十六日に署名され、その後、議定書によって補足修正された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約」が締結されていますが、わが国は、昭和三十八年にＯＥＣＤモデル条約案が公表されました後は、できる限り同条約案に沿って二重課税防止条約を締結することとしておりますので、そのような一般的方針に従うとともに、日米経済関係の現状に一そう適合
○寺田最高裁判所長官代理者 ただいま事務総長なり経理局長も参っておりますので、私の発言の不十分な点は補足、修正してもらいたいと思いますが、私の気持ちも、現在で満足しているという趣旨で申しておったつもりでは毛頭ないわけでございます。私の表現のしかたがたいへんまずいために、さような印象を岡沢澤委員、高橋委員にお与えしたとすれば、私の真意ではありません。
○成瀬幡治君 この前アメリカとの関係についてお尋ねをしたと思いますが、一部修正でありまして、たとえば、昭和二十九年のときに、資料によりますと、ワシントンで署名をして、三十二年にあって、そのときにもう二重課税の国内法が成立しておるかどうかということ、私知りませんが、三十五年のときにまた補足修正が行なわれておる。このときも当然国内法が変わっておる。
また、補正修正する場合には、補足修正したりする場合には、どういう点を補足したりあるいは修正するお考えか。この際伺っておきたいと思います。
しかしながら、当時、右法律審議の際、衆議院内閣委員長から、なお残された問題として善処方を要望された事項もあり、政府においてもその後検討を重ねて参りました結果、かねての懸案でありました旧軍人に対する加算の取り扱いその他制度的に補足修正を要するものについて、所要の措置を講じ、恩給給与の公平を期することが適当と認められましたので、今回これに必要な法律の改正を行なおうとするものであります。
しかしながら当時右法律審議の際、衆議院内閣委員長からなお残された問題として善処方を要望された事項もあり、政府においてもその後検討を重ねて参りました結果、かねての懸案でありました旧軍人に対する加算の取り扱いその他制度的に補足修正を要するものについて、所要の措置を講じ、恩給給与の公平を期することが適当と認められましたので、今回これに必要な法律の改正を行なおうとするものであります。
○穗積委員 これはいわば先ほどの大蔵大臣の御答弁は不適当で、補足修正されたと私は理解いたします。それで初めて話がやや合ってくる。そうすると、ビルマに対する関係は不確定状態であるということがはっきりした。こちらの主観的希望としては、要求せざることを期待するし、また増額要求があっても、できるだけ払わぬようにしたいという希望を、大蔵大臣は日本の国民経済の財布からそういうことを主観的に希望する。
一時間に四問題となりますと、平均いたしますと一問題十五分間という割合になるのでございますが、むろん試験の答案でございますから、答案の構想を作成する時間だとか、記述する時間並びに記述後におけるところの補足修正する時間というものを考え合すならば、問題そのものは適切であつたけれども、問題の量が一時間の課題としましてはかなり大き過ぎたのではないかという懸念を持つております。
以上私の気づきました点は四つでございますが、不十分な点は委員長においてしかるべく補足修正を加えていただいて、お諮りを願いたいと思います。
○田口委員 去る二月十八日本委員会におきまして、真珠養殖事業法案に対する修正案について御説明申し上げ、原案とともに修正案について御審議を願つておる次第でありますが、さきの修正案について一、二補足修正する必要を生じましたので、お手元に配付しております案の通り前の修正案につけ加えて修正いたしたいと存ずる次第であります。 その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
さらにまたこれでは非常に困ると言つているような強い運動も一部にはあるやに聞いておるのでありますが、一応こういうような裁定を下されたあかつきにおいて、今度新しい電力会社ができた場合に、こういう面を調整することについて、大体四箇月なら四箇月の期限があるように聞いておりますが、その間において公益事業委員会としては、これは補足修正するような意図を持つておいでになるかどうか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと