2005-03-29 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、障害関連施設としては、先ほど草川先生からの御質問にも出てまいり、御質疑の際にも出てまいりましたが、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、点字図書館、視覚障害者情報提供施設を対象といたしております。
また、障害関連施設としては、先ほど草川先生からの御質問にも出てまいり、御質疑の際にも出てまいりましたが、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、点字図書館、視覚障害者情報提供施設を対象といたしております。
御指摘のありました補装具製作施設、盲導犬訓練施設等の情報提供施設の整備につきましては、今回の障害者自立支援法による施設の再編と直接関係はないということ、あるいは、障害者を始め多くの方が訪れて地域の実情に応じて他の施設と一体となって整備する必要があるということで、この新しい法律に基づく都道府県の生活環境計画に基づく柔軟な対応ができるよう地域介護・福祉空間整備等交付金で行うようにしたということでございます
○政府参考人（小島比登志君） 平成十七年度におきます社会福祉施設等施設整備費の主な対象施設は、障害者関連施設のうち、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設を除く通所や入所の障害者施設、これが対象になります。それから、生活保護法に基づきます保護施設、隣保館、ホームレス自立支援センター等でございます。
同センターは、病院のほか、研究・補装具製作施設、家庭介護・リハビリ研修センター、自立生活訓練センター、身体障害者授産施設、特別養護老人ホーム、救護施設等で構成される総合施設であります。同センターでは、車いすや福祉用具の試用体験を通じて障害を理解する試みが行われており、派遣委員一同は、これらを実際に体験してまいりました。
同センターは、全国で初めての試みとして昭和三十年十一月一日に発足した身体障害者福祉の総合的なサービス機関でありまして、従来の京都府では、身体障害者更生相談所、失明者更生施設、補装具製作施設が京都市内三カ所に分散して設置され、それぞれ活動を行なってきたのでありますが、身体障害者福祉事業は相談から医療、教育、職業、生活各部門の処理や指導が総合された施設で相互に連携協調して行なうことが必要とされております
この施設は、たとえば肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ更生施設、身体障害者収容授産施設、補装具製作施設、これらに「必要な訓練を行い、且つ、職業を与え、自活させる施設とする。」と、こうなっておるのです。従って職業訓練所と変らないのです。私が尋ねたいのは、労働省の設置する職業訓練所と厚生省の所管にかかる身体障害者更生援護施設との関係はどうなのかということです。