2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
補聴器にしてみても、人工内耳もですね。 そこで質問ですけれども、ワクチンの開発でも後れを取りました。医療機器というのは、我が国にとって、薬とか医療系の機器、ドラッグは、我が国が外貨を……
補聴器にしてみても、人工内耳もですね。 そこで質問ですけれども、ワクチンの開発でも後れを取りました。医療機器というのは、我が国にとって、薬とか医療系の機器、ドラッグは、我が国が外貨を……
また、補聴器の形も、耳の形やフィッティングと呼ばれる幾つかの調整が必要でございまして、是非ここには補聴器の相談員へとしっかりとつないでいただき、そして認定補聴器販売店、技能者による適切な補聴器へのアクセスの政策というものが非常に重要だと思っております。
この議連での活動、古くは、実は武見敬三先生が、ＷＨＯの親善大使ということですとか、高齢者難聴と補聴器の適切な使用について取り組んでこられたということもありまして、会、議連が発足する手前から、これは当初から、実は二〇二〇年三月三日の耳の日に当初発表される予定だったＷＨＯのレポートというのがあります。
補装具というのは、例えば車椅子であったりとか補聴器というのもありますし、今回取り上げるのは、全く体が動かせない方でも視線でコンピューターを操作するということが最近できるようになっています。参議院にもこういった方が登壇をされておられますけれども、これは重度障害者用意思伝達装置というものになります。
聴覚障害当事者でもある石野参考人は、今回の採用試験で補聴器のメーカーまで聞かれたと。何でそんな情報が必要なんだということですよね。さらに、合理的配慮について、当然あると思われていた手話通訳は選択項目にもなかったという批判がありました。そして、斎藤参考人からは、国税庁に採用された障害当事者の支援の継続、これボランティアでもやりたいということで申し入れたんだけれども、これ断られたというわけです。
もっと不思議なのが、補聴器のメーカーを書くようになっていました。なぜ補聴器のメーカーまで書かなければいけないのかというふうに担当官に聞いても、それは回答がありませんでした。補聴器のメーカーといっても、例えば眼鏡のメーカーを書くでしょうか。わざわざ補聴器のメーカーまでなぜ書かなければいけないのか、理解ができないままそのときはもう話が終わってしまいました。
○仁比聡平君 つまり、大臣がそうお答えになったので、そうしたら大臣に聞きますけれども、ペースメーカーや体内埋め込み型のＡＥＤあるいは補聴器といった住民が使用している電子機器への影響というのは、これは総務省の電波防護指針には対象になっていないということですね。
日本における難聴の実態に関しまして、御指摘いただきましたようなイヤホンの不適切な利用により生じる難聴に限定したものではございませんが、日本補聴器工業会による三回の調査結果によりますと、難聴率は大きな変動がないとされているところでございます。 いずれにしても、イヤホンの利用による難聴のリスクに関する調査につきましては、今後、有識者の意見も聞きつつ検討してまいりたいと考えてございます。
子供にとって、こういう病気で苦しんでいる方が、この新しい軟骨伝導の補聴器で救っていただきたいなというふうに思います。
○政府参考人（橋本泰宏君） 補聴器等の補装具でございますが、ＪＩＳ等の定められた規格を踏まえまして、その性能等を補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準という厚生労働省の告示の方に定めてございます。しかしながら、現在、軟骨伝導補聴器はこのＪＩＳ等の規格が定められておりませんので、この告示には位置付けられてございません。
まずは、軟骨伝導補聴器といいますのは、耳の軟骨部分、これに振動子を接触させることで内耳へ直接音を伝達する軟骨伝導の原理、これを活用した世界初の補聴器であり、外耳道閉鎖症、耳の穴が塞がっている方ですね、そして耳垂れ、こうした症状によって通常の補聴器を使うことができない難聴者の方に適した医療機器でございます。 この補聴器の特徴でございますけれども、耳の穴を塞がないため、圧迫感がございません。
続けて難聴についての質問でございますけれども、この新生児難聴の、補聴器を使う場合でも、あるいは人工内耳を使う場合でもでございますが、あるいは装具や医療機器のどれも使わないという選択肢もあるわけでございます。そのいずれの場合においても、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、療育の体制ということと、それから言語聴覚士のサポート体制を国としても整えていくということが非常に重要でございます。
本研究では、物忘れや聞こえにくさを自覚した認知症でない高齢者の方に補聴器を装着していただきまして、補聴器の認知機能に対する効果を追跡調査するものでございます。 今後、本研究で良好な結果が得られました場合は結果を周知するとともに、更に強固なエビデンスに向けまして、それが得られるような難聴と認知症に関する研究を推進してまいりたいと考えます。
○政府参考人（樽見英樹君） 聴覚障害がある患者様に対しまして、補聴器の装着後であっても医学的な必要性に基づいて継続的に検査をする、あるいは治療等を行うということは大変重要なことというふうに考えております。 診療報酬上は補聴器適合検査ということで月二回まで算定できるということになっておりまして、医師が聴覚障害がある患者さんの補聴器の適合を確認した場合について評価を行うと。
御質問の補聴器の購入費用につきましては、医師等による診療や治療を受けるために直接必要なもの、例えば医師等による治療の一環として補聴器の購入を求められた場合などであれば医療費控除の対象となるとの取扱いとなっているところでございます。
更に言えば、欧米ではいろんな公的補助制度があるんですけれども、日本でも一部の自治体で、都市部では少し広がってきておりますけれども、高齢者の補聴器購入に対する補助を行っているということも踏まえて、国においてこういう加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してほしいと、強く求めるというような意見書が兵庫県議会で全会一致で採択されてきたわけであります。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、今は補聴器のお話でしたけれども、補聴器に限らず、いわゆる高齢者の方々が増えておられる昨今なので、そういった生活というものが健やかにとか安全にとか安心にとかいろんな表現あるんでしょうが、暮らせるようにしていくという、この社会的な重要性というのは、これはもう大門先生御指摘のとおりなんだと思いますので、今、補聴器の製造等々を行っている企業に対する支援の必要性というものに関しましては
パソコン教室してほしいわとか、補聴器修理してほしいわみたいなことがあると、我々が横のつながりでこのようなことをサポートしたりもしています。 ちょっと社会背景を飛ばしまして。 風景はこんな感じです。本当にマンションの一室なので、地味なんです。ここのお給仕さんというかウエーター、ウエートレスを障害の方がやり、お料理を作っています。
しかし、人工内耳をしていても、補聴器をしていても、手話であっても、一人一人の障害の程度に応じて配慮することが大切だと思っております。 例えば、重度の聴覚障害の生徒に対して、外国語技能のうち聞くことや話すことの調査方法を、例えば音声でのやり取りではなく、手話や又は字幕での代替させることなどは御検討されたことはありますか。
ただ、今申し上げましたように、試験として用意しております点字試験、それから拡大文字による試験のほか、例えば聴覚障害者の方でありましたら補聴器を使用していただく、あるいは上肢機能障害の方で筆記が困難な方につきましては、マークシート答案につきましては丸付けの形の答案用紙に変えるといったような配慮も行っているところでございまして、それ以外の障害のある方につきましても、例えば試験室における着席の位置でございますとか
これは、難聴者の補聴器、そして人工内耳を埋め込んでいらっしゃる皆様方の聞こえというものを支援するシステムでございます。周りの騒音がうるさいと思ったときにも、そのシステムがあれば、目的とする音、そして声を正確に聞き取ることができるんです。 実は、ここ第一委員会室にもループが張り巡らされております。でも、誰も知らないんです。だから、使われていないんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いわゆるヒアリングループは、磁気を使って難聴の方の補聴器や人工内耳に会議や講演会等の音声を直接伝えることができて、聴覚に障害のある方に対する情報伝達、情報保障の観点から非常に有効な方法の一つとして認識をしております。
それを言い始めたら、運転できる人が限られるんじゃないかという話がありますが、例えば、それだって、補聴器という方法があるかもしれないし。 そういう意味で、一方で、安全対策のためにとらなければならない課題、免許を取るためにどういうことが必要なのか、これは、認知症の問題もきょう取り上げようと思っていましたけれども、認知症の問題もそうです。
しかし、実は、日本の聴力障害を理由とする障害認定の基準は世界的に見て結構ハードルが高くて、ＷＨＯの基準では、補聴器が必要とされているレベル、耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルの方というのは、これは数多くいらっしゃいます。 二〇一五年に一般社団法人日本補聴器工業会が中心となって行った調査によりますと、日本人の一割以上、およそ一一・五％が難聴の自覚があるということでありました。
一般社団法人日本補聴器工業会が中心で行った二〇一五年の調査によりましたら、日本人は一割以上、一一・何％だったと思いますけれども、難聴の自覚があるということでございます。 また、難聴と推定される人の約半数は、そもそも聞こえの不調の自覚がないというようなデータもあることから、実際にはもっともっと多くの人が潜在的な難聴者であるというふうに思われます。 そこで、厚労省にお伺いいたします。
また、難聴と認知機能の低下との関係につきまして、現在研究を行ってございまして、難聴患者における認知機能評価法の新規開発と補聴器装用が影響する認知機能・症状の解明といったことも行ってございまして、そうしたエビデンスを蓄積して、今後また実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。
具体的には、難聴の中でも、聞こえにくい、聞こえないというだけではなくて、小さな声や騒音の中で会話の聞き違い、聞き取りが困難と感じるというように、小さな声が聞きにくい、あるいは普通の大きさの声が聞きにくい、それから、非常に大きな声か、補聴器を用いないと会話が聞こえない、それから、補聴器でも聞き取れないことが多いというように、細分化した設問を設けるとともに、補聴器、人工内耳など日常的に利用しているコミュニケーション
○籾井参考人 ちょっと僕は補聴器の調子が悪くて。済みません。 先ほどの件は、埼玉の件とミックスアップしておりました。まことに申しわけございません。（奥野（総）委員「取り消すのね、取り消すのね」と呼ぶ）
一般社団法人日本補聴器工業会が中心となって二〇一二年に実施した調査によれば、日本人のおよそ十人に一人が、聞こえない、あるいは聞こえづらいという自覚症状を訴えていることが明らかになっております。六十五歳から七十四歳であれば五人に一人、七十四歳以上であれば二人に一人。身体障害の認定は受けていないものの、聴覚の低下によって日常生活の不便を抱えているという方は、実際はかなり多いということなんです。
国際医療福祉大学病院の中川雅文教授、私、この教授のもとに以前お伺いしてお話を伺ったことがありますけれども、音の聞こえ方に異変を感じたときに早目に検査、治療を受けることで、深刻な聴力低下を防ぐことができる場合もある、逆に、難聴を放置した期間が長くなり過ぎると、補聴器のつくる理想的な音が脳の中でそう捉えられなくなってしまって、補聴器をつけたとしても、もはやうまく聞き取れないおそれがあるということでございます