2009-06-04 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
現在、海賊対処だけではなくてインド洋の補給活動等も含めて、護衛艦、補給艦等がオペレーションを行っているわけでありまして、そうした時期が場合によっては重なってくるような状況もあるかもしれない。そうしたことについてはきちっと対応できるような体制を整えられているんでしょうか。
現在、海賊対処だけではなくてインド洋の補給活動等も含めて、護衛艦、補給艦等がオペレーションを行っているわけでありまして、そうした時期が場合によっては重なってくるような状況もあるかもしれない。そうしたことについてはきちっと対応できるような体制を整えられているんでしょうか。
これは直接、補給艦等には、今回のオペレートにはかかわらなかったものもあったということでございますが、ここも多分きのうおっしゃられた、訓練し存在する自衛隊から行動する自衛隊への過渡期だ。
テロ特措法に基づく活動に必要な艦船用燃料でございますけれども、御指摘のとおり、現地で基本的に調達をしておるわけでございますが、海上自衛隊の補給艦等が国内出発等する際に、国内で搭載する艦船用燃料がございまして、これは国内で調達しておるわけでございます。
国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取組を行い、各国から高く評価されているところであります。
国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取組を行い、各国から高く評価されているところであります。
国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取り組みを行い、各国から高く評価されているところであります。
国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取り組みを行い、各国から高く評価されているところであります。
米側といたしましては、補給艦等の米軍艦船の接岸等にかかわるということでこれまで調整に時間を要してきているところでございますが、私どもは、事の性質上、できるだけ早い時期に日米合同委員会におきまして承認されるべく手続を進めたいと考えております。
例えば、インド洋、アラビア海に派遣されている補給艦等が、米海軍の高速戦闘支援艦グループ、いわゆるＡＯＥグループの中に、艦隊に、指揮下に入っている、実態としては。ただ、この国会の中で素直にそれをお認めにならない。こういうやりとりをしました。
国別のお尋ねでございますが、米英軍の補給艦に対しまして、十三年十二月二日以降五月七日まで、御報告時点、五月七日になっておりますが、米軍の補給艦等に対し百七十九回、英軍の補給艦に対し十三回、フランスに対しまして七回、ニュージーランドに対しまして五回、イタリアに対しまして二回、オランダに対しまして二回、カナダに対しまして十一回、ギリシャに対しまして三回、スペインに対しまして一回、合計二百二十三回、約三十万一千
これらの艦艇により、昨年十二月二日以降、今月十八日までの間に、米軍の補給艦、駆逐艦等に対し艦船用燃料百三十一回、英軍の補給艦等に対し九回の合計百四十回、約二十三万四千キロリットルの艦船用燃料を提供し、その総額は約八十六億円となっております。 ここで、現場海域での補給活動について御説明申し上げます。
これらの艦艇により、昨年十二月二日以降、昨日までの間に、米軍の補給艦、駆逐艦等に対し艦船用燃料を百三十一回、英軍の補給艦等に対し九回の合計百四十回、約二十三万四千キロリットルの艦船用燃料を提供し、その総額は約八十六億円となっております。 ここで、現場海域での補給活動について御説明申し上げます。
既に、米軍の補給艦、駆逐艦等に対し百二十八回、イギリスの補給艦等に対して六回の合計百三十四回、二十二万六千キロリットルを提供し、その総額は約八十二億円でございます。
○政府参考人（北原巖男君） 先ほど小泉先生の方から私どもの米軍艦艇等に対する補給につきまして、その補給艦を、のみというちょっと御披露があったかと思いますが、これにつきましては米軍の補給艦あるいは駆逐艦等、また英国につきましても補給艦、あるいは補給艦等につきまして給油をいたしております。
「イージス艦を含む護衛艦、補給艦等の派遣は検討をしているわけでございます」、このようにイージス艦の派遣を検討しているということを明らかにされたわけです。 そこでお尋ねしたいんですが、このイージス艦の派遣あるいはその検討というのは、話は戻りますけれども、テロ特措法のどこに根拠を置いているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君） いかなる地域でやるかということにつきましては、まだこれから調査をして決定するわけでございますが、戦闘が行われているような地域には参りませんし、実際空母に直接自衛隊の補給艦が補給等を行うということはまずないわけでありまして、その際には米国の補給艦等に対する補給となろうかと思っております。
また、上陸作戦のできる両用艦艇あるいは洋上補給艦等が強化されております。 最後の棒でございますが、これが空軍力を示しております。四千九百七十機の作戦機は、ロシア、米国をしのぐ世界第一位の航空戦力と言えましょう。
○国務大臣（宮下創平君） 今回の派遣に当たりまして、輸送手段をいかなるものを使っていくかということが委員御指摘のように大変重要な問題でございまして、私どもは基本的には航空自衛隊のＣ１３０あるいは海上自衛隊で申しますと輸送艦、補給艦等、こういうものを使っていきたいと思っております。
それから、民間の輸送協力でございますけれども、自衛隊の輸送艦あるいは補給艦等をもってする、あるいはＣ１３０Ｈ、これで輸送するということを考えておりますけれども、先遣隊と本隊に分けて行かすわけですが、主体になる本隊を派遣する場合はなかなか我が国のＣ１３０Ｈだけで輸送ができない面もございますので、これは民間をチャーターするとか、あるいは装備についても民間船をチャーターするということはあり得ることでございまして
したがいまして、今お尋ねの点は、輸送艦、補給艦等を輸送のために使うあるいは平和協力業務の付随業務としてあるいは輸送のために使うという場合に武器を搭載したまま行くのかどうかという点でございますけれども、これは国際平和協力業務というものがあくまでそういう武器使用は目的といたしませんけれども、これは輸送艦あるいは補給艦等について具備されておるものでございまして、これをあえて外していくというようなことは今のところ