2015-09-02 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
例えば、二〇〇一年の同時多発テロ、これに国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、国際社会に対してテロ行為を防止し抑止するための一層の努力を求めた安保理決議一三六八号があり、かつて我が国は、当該決議が存在している状況において、テロ対策特措法などに基づいてインド洋で海上阻止活動を行う諸外国の軍隊に対する洋上補給活動等を行いました。
例えば、二〇〇一年の同時多発テロ、これに国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、国際社会に対してテロ行為を防止し抑止するための一層の努力を求めた安保理決議一三六八号があり、かつて我が国は、当該決議が存在している状況において、テロ対策特措法などに基づいてインド洋で海上阻止活動を行う諸外国の軍隊に対する洋上補給活動等を行いました。
我が国は、これまでもテロ対策特措法などに基づいてインド洋での海上阻止行動を行う諸外国の軍隊に対する洋上補給活動等を行い、そして国際社会から高い評価を得てきております。
現在、海賊対処だけではなくてインド洋の補給活動等も含めて、護衛艦、補給艦等がオペレーションを行っているわけでありまして、そうした時期が場合によっては重なってくるような状況もあるかもしれない。そうしたことについてはきちっと対応できるような体制を整えられているんでしょうか。
我が国も、テロとの闘いに主体的に取り組むべく、我が国の持てる能力と憲法の範囲内で、何ができるかについて真剣に検討し、旧テロ対策特別措置法に基づき、民主党の賛成も得て、派遣承認し、補給活動等を実施してまいりました。
このような中、我が国は、我が国憲法の範囲内でテロとの闘いに主体的に取り組んでいくとの考え方に基づき、直ちに旧テロ対策特措法を制定し、海上自衛隊による補給活動等を実施してまいりました。
○久間国務大臣 これはやはり、海上阻止行動に参加している各国等がどれぐらいふえるか減るか、そういうことによりまして補給活動等についても変わるわけでございますから、年間を通してやるよりも、半年ごとにそういうのを具体的に数量等を押さえた方がいい、そういう判断から、半年ごとに区切ってその内容をつくって、そしてさらにそれを基本計画の変更という形で出しているわけであります。
しかしながら、まさに我が国が直面している北朝鮮問題に係る危機に関して、各国が危機と隣り合わせて臨検をしている、その一方で我が国が補給活動等だけを行うというと、諸外国の理解が得られるかどうかというのが非常に今私は疑問であると思います。
防衛庁長官にもお尋ねしますけれども、つまりは、今の外務大臣の御説明によると、イラクの人道復興支援法、これは二〇〇三年の七月ですけれども、それまでの間、例えば自衛隊のインド洋におけるイージス艦の活動なりあるいは米軍艦船に対する補給活動等というのは、これはアフガンの話もあれば、イラクに対する作戦行動に関する件も全部ひっくるめて行われていたというふうに理解してよろしいんですね。
イージス艦に関しては、情報収集能力と指揮能力があります、我が国が補給活動等を行う場合にはある程度の数の船舶が航行するわけでありますけれども、この船舶航行の安全性、また戦闘区域に入らないという前提で派遣するわけですから、この海域が戦闘区域であるか否かというところを調べるには、やはり我が国独自でこういった目と耳の機能を持って情報を収集して分析するという機能がどうしても必要であります、我が国がこの上で戦闘区域
稚内基地分遣隊は、大湊地方総監部に所属し、北方海域で警備行動につく自衛艦船に対する補給活動等の支援、警備上必要な調査等を任務としております。 続いて、当日補給のため稚内港に入港しておりました護衛艦「あきぐも」を視察いたしました。同艦は、大湊地方総監部隷下の第二五護衛隊に所属しており、宗谷海峡の警備等を任務としているとのことであります。
部隊の編成につきましては、情報の収集、それから指揮支援を行います指揮支援部隊、それから人命の救助活動等を行います救助部隊、救急部隊、それから消火活動を行います消火部隊、さらには緊急消防援助隊の活動に関して必要な補給活動等を行う後方支援部隊から成っておりまして、総計で、全国で七百三消防本部、隊といたしまして千二百六十七隊で構成されております。
○国務大臣（大平正芳君） いまの安保条約に基づく米軍の補給活動等につきましては、日本でこれを実行してまいるということは便宜をはからなければなりませんけれども、米軍の補給というようなものでないものも、安保条約のルールに従って日本が責任を持たなければならぬというようなものでは私はないと思っております。
○曽祢委員 総理が巧みに、だいぶ先の話であるからという意味でお答えにならなかったのですけれども、当面の問題としても問題になっております、何といっても極東のための基地の使用が、直接戦闘作戦行動の発進の問題はむろんのことであるけれども、一般的な補給活動等についても、単にベトナムが遠いから戦禍をこうむらぬということじゃなくて、ベトナム戦争に対する国民的な嫌悪感というものもあります。
○政府委員（須之部量三君） 私どもの考え方といたしましては、すでに大臣からも申し上げておるとおりでございますけれども、事実認識という考えで見てみますと、やはりホー・チミン・ルートというものがあり、最近そこを通ずる補給活動等が非常に活発になっておるということから、南越のほうとしてもやむを得ずに動いたのだというふうに関係国のほうでは言っておりますし、そういう事実はそうなんだろうと思うわけでございますけれども