2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そのため、二〇一七年以降提唱されているＡＣＥでは、中国の先制攻撃の兆候を察知した場合、着のみ着のまま逃げるのではなくて、在日米軍基地、在日の米軍基地にある最新戦闘機や補給、整備などの支援ユニットがセットになった小規模の部隊編成で第一列島線から撤退し、中国のミサイルの射程など脅威圏外のより遠い地域、十から十五か所の島々の未整備な急展開基地に分散避難することが予定されています。
そのため、二〇一七年以降提唱されているＡＣＥでは、中国の先制攻撃の兆候を察知した場合、着のみ着のまま逃げるのではなくて、在日米軍基地、在日の米軍基地にある最新戦闘機や補給、整備などの支援ユニットがセットになった小規模の部隊編成で第一列島線から撤退し、中国のミサイルの射程など脅威圏外のより遠い地域、十から十五か所の島々の未整備な急展開基地に分散避難することが予定されています。
また、各自衛隊の衛生科部隊におきましては、患者の治療や医療施設の後送、また隊員の健康管理、さらに防疫及び衛生資材の補給、整備を実施する部隊でございます。陸上自衛隊におきましては、生物剤感染患者の応急治療を任務といたします対特殊武器衛生隊も有しているところでございます。 以上でございます。
新ガイドラインには、平時から戦争に至るあらゆる段階で、補給、整備、輸送、施設及び衛生などの後方支援を相互に行うとあります。後方支援、兵たん活動は武力行使と一体不可分のものであり、その一環として衛生も位置づけられているわけです。
防衛省では、万一にもこのような重大事故が発生した場合でも、舞鶴基地の司令部機能ですとか艦艇の補給整備機能等をほかの基地などに移管、代替することも想定しながら、自衛隊法八十三条の三に基づく原子力災害派遣として、付近の国民、住民の皆さんの被害状況の把握、住民避難支援、モニタリング支援等の各種活動ということを実施、又はその支援を行うこととしておるところでございます。
今、補給、整備の話がありましたけれども、例えば、海上自衛隊の「いせ」とか「ひゅうが」という船があります。それに、アメリカのヘリコプターがＢ国から邦人を乗せて海上自衛隊の船の甲板に降りる、当然邦人をそこで自衛隊は保護します。
また、後方支援とされているものと同じような文脈において兵たんの用語を用いる場合があることは承知をしておりまして、どちらも作戦部隊に対する補給、整備、輸送等といった内容を示す点においては共通するものと考えられますが、一九七八年及び一九九七年のガイドラインにおいて後方支援という表現を使用してきていることも踏まえて、新ガイドラインにおいても後方支援という表現を用いたわけでございます。
○岸田国務大臣 国際的には、一般に、補給、整備、輸送等の支援活動を後方支援、ロジスティクスサポートと称している、このように承知をしております。 そして、国際法との関係で申し上げるならば、国際法における武力行使とは、一般に、国家がその国際関係において行う実力の行使をいうところでありますので、我が国が関連する法律に基づいて行う後方支援それ自体はこれに該当しないと認識をしております。
これまで大体、自衛隊がやるような後方支援は通常セカンドラインと言われて、実際、自隊の補給、整備というものに対して連動する後ろの支援、実際には米軍が行う自隊兵たん、自隊の補給、輸送はファーストラインと言われて、それに連動する全般支援みたいなものをセカンドライン、これは後方の部隊あるいは後方支援の専門の部隊がやるのが大体このセカンドラインと言われています。
○柿沢委員 ガイドラインには英語でロジスティクスと書いてあって、その上で、括弧書きで「補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない。」とまで書いて、幅広くこの兵たん業務を担えるように書いてある。これは日米の合意事項ですよね。アメリカに約束しちゃっているんじゃありませんか。 戦史家のマーチン・ファン・クレフェルトは、戦争という仕事の十分の九までは兵たんだと言っています。
兵たんという言葉の意味を日本の辞書でひもとくと、軍事装備の調達、補給、整備、修理及び人員・装備の輸送、展開、管理運用の総合的な軍事業務。直接の戦闘行為を除くほとんどの軍事業務をカバーする、これが兵たんという用語なんですよ。ガイドラインの後方支援も、「補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない。」とまで書いてあって、兵たんと同様の意味に見えます。
兵たんという言葉を日本の辞書でひもとくと、軍事装備の調達、補給、整備、修理及び人員、装備の輸送、展開、管理運用の総合的な軍事業務とされており、つまり、直接の戦闘行為を除くほとんどの軍事業務をカバーする用語であります。ガイドラインの「後方支援」も括弧書きで、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これに限らないと書かれており、兵たんと同じ意味に見えます。
以降、この参考品として取得したＡＡＶ７の地上の機動性、海上機動性、補給整備性等について各種検証を実施いたしました。その結果として、陸上自衛隊の要求性能を満足するということが確認されましたことから、平成二十六年十二月にこのＡＡＶ７を陸上自衛隊が取得する水陸両用車として決定したというところでございまして、委員御指摘のように、二十七年度におきましては三十両をお願いしたというところでございます。
またそのことばかり言っていると次の質問に行けませんので、そのことを申し上げた上で、この集団的自衛権行使の閣議決定の中に、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で、米軍や多国籍軍への補給、整備、輸送、医療など、いわゆる後方支援を自衛隊が行えるようにすることが目指されているわけであります。
最後に、有明佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイの配備及び目達原駐屯地所在のヘリ部隊の移駐に関し、まずは同駐屯地を訪問し、九州、沖縄の補給整備を預かる九州補給処やヘリ部隊など所在部隊の業務全般について説明を聴取した後、対戦車ヘリＡＨ64Ｄ、いわゆるアパッチなどの装備品を視察しました。
その中で、補給、整備、輸送といった相互の後方支援活動に関連して、ただいま御指摘のあった記述が行われているところでございます。
○小野寺国務大臣 一般的に、後方支援というのは、作戦部隊に対する補給、整備、輸送等の活動を示す概念であるということであります。 この活動をどのように捉えるかというのは、そのケース、ケースによって違うと思いますので、一概にお答えすることはできないと思います。
○小野寺国務大臣 繰り返しますが、一般的に、後方支援とは作戦部隊に対する補給、整備、輸送等の活動を示す概念でありまして、委員が御指摘のことについては、ケース・バイ・ケースでありますので、一概には言えないと思います。
他方、先生御指摘の九六式の四十ミリ自動てき弾銃の搭載につきましては、その補給整備性でありますとか、あるいは弾薬の補給管理、それから国内の防衛生産、技術基盤等、さまざまな観点から考えていく必要がございます。
具体的な中身でございますが、水上及び地上における機動性能、耐弾性能等、基本的な性能確認、輸送適合性でございますとか通信適合性とかの適合性試験、それに加え、補給整備性試験等を実施し、部隊の使用に供し得るか否かを念頭に評価を行ってまいる予定でございます。 期間といたしましては、二十六年度から二十七年度にかけて実施していく、こういう予定になってございます。
○大古政府参考人 本件は、昨年三月に統合運用体制へ移行しましたので、それを踏まえまして、情報通信、後方補給、整備、教育、航空管制等の共通機能分野がございますので、そういう中で、自衛隊の能力発揮をより迅速かつ効果的なものにするための部隊レベルの統合を検討していく必要があるということでお願いしているものでございます。
ですから、先ほど、総理が最初の記者会見で挙げられた、公海上で一緒に行動しているアメリカが攻撃を受けた場合に日本も一緒になって排除する、これは、我々は自衛権の範疇で行使する可能性をやはり残しておく必要があろうかと思いますし、ほかには、直接の戦闘行為に当たらない、例えば通信だとか、輸送、補給、整備、警備、情報交換、あるいは医療、それから災害救援、公海上のパトロール、こういったものについては、やはり集団的自衛権
また、必要な調査団の派遣、それに伴う要員の選考、教育訓練、装備の調達、補給、整備等を行っております。 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
グレーゾーンを私、読みますと、どうも日米ガイドラインの中で大半は実現できたんじゃないかと思いますが、それは置いておいて、あなたが、現行の憲法解釈、法制度から実施が困難なケース、これは集団的自衛権行使の問題で、「①戦闘行動への参加」、「②米軍の戦闘行動と一体化した支援活動」、「③補給、整備、輸送など戦闘地域での米軍の後方支援」、これを挙げられた。