2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
また、新千歳空港と一体運用されている航空自衛隊千歳基地を整備補給拠点とすることに、有事の際の民間空港の使用等につながるんではないかというような、そんな不安の声も上がっているんです。
また、新千歳空港と一体運用されている航空自衛隊千歳基地を整備補給拠点とすることに、有事の際の民間空港の使用等につながるんではないかというような、そんな不安の声も上がっているんです。
そして、今、整備補給拠点というお話がございましたけれども、今回の訓練も、二〇一七年に続いて、普天間基地から二機のＭＶ22オスプレイが飛来いたしまして二十七日から訓練を始める予定だったんです。ところが、突然、二十七日からのオスプレイの参加が中止になりました。その理由について米軍から説明があったんでしょうか。
さらに、二〇一七年、初めて共同訓練にオスプレイが参加したときは、整備補給拠点は青森県の三沢基地だったんですよ。しかし、今回は航空自衛隊の千歳基地です。この千歳基地がオスプレイの整備補給拠点となります。そして、ＡＨ１攻撃ヘリコプターなどは帯広駐屯地を整備補給拠点として使用することになるわけであります。
そういう中で、安保法制の審議では、自衛隊員のリスクは高まらないとも確かに政府、答弁しているんですけれども、戦闘現場近くの補給拠点まで弾薬を提供する行為が本当に自衛隊員のリスクを高めないことになるのか、高めないのかというと、私は違うと思いますよ、これ。 大臣も二〇一五年頃、与党協議会のメンバーとして、安保法制について、自衛隊員のリスクが高まる可能性について御自身が言及されているわけですよ。
自衛隊が現場近くの、つまり戦闘現場の近くの多国籍軍の補給拠点まで弾薬を輸送し提供することも、法律上は可能として理解していいんでしょうか。
防衛省としては、物資の集積、補給拠点にも活用できる拠点として、平成二十八年三月、与那国島に与那国沿岸監視隊等を配置する駐屯地を新設したところであります。また、現在は、奄美大島、宮古島及び石垣島にも駐屯地を新設するために必要な取組を行っております。南西地域により近い補給基盤を強化するために、大分弾薬支処の拡張なども行っております。
防衛省といたしましては、物資の集積、補給拠点にも活用できる拠点として、平成二十八年三月、与那国島に与那国沿岸監視隊等を配置する駐屯地を新設したところであり、また現在は、奄美大島、宮古島及び石垣島にも駐屯地を新設するための必要な措置、さらには南西地域により近い補給基盤を強化するため、弾薬所の拡張の検討を行っているところでございます。
さらに、我が国に後方補給拠点を設置する場合に、既存の自衛隊設備や器材の有効活用の検討が必要だ、このようにしています。 なぜそういう検討が必要なんですか。最初の答えで大体全部がわかるように答えてください。
○赤嶺委員 他国軍といえば米軍ということですが、そういう後方補給拠点という場合には、これは、何かオスプレイのあれを木更津にという話ですか、そこら辺も含めて説明してくれますか。
御指摘のような多国籍軍の補給拠点への後方支援がこれまで許されなかったというわけではございません。例えば、イラクにおける活動について言えば、そのような場所が非戦闘地域、つまりある一定期間通じて戦闘が行われない地域、非戦闘地域に該当するのであれば、自衛隊の活動は実施可能でございました。
その米軍の迅速な展開能力を支える前進指揮司令所あるいは兵たん補給拠点の一つに挙げられるのがグアムでして、グアムにあります広大なアンダーセン空軍基地、原子力潜水艦の基地であり、空母も接岸できるアプラ軍港などの施設が今後これまで以上の戦略的意味を持つようになると思われます。
日本政府が無法なイラク戦争を支持し、世界の流れに逆らって自衛隊派兵を続けていること、世界的な米軍再編の動きの中で米軍と自衛隊の一体化が推進され、基地の共同使用の拡大が図られていること、沖縄を初めとした日本全土の基地が地球規模の出撃、補給拠点として一層強化されようとしていること、そして、自衛隊の本来任務に国際活動を位置づけ、本格的な海外派兵隊にしようとする自衛隊法改悪のたくらみなど、枚挙にいとまがありません
○政府参考人（西川徹矢君） 今、補給の点でございますが、補給拠点をクウェートに設けまして、ここから随時補給するという形で、これは補給ありきという格好で相当力を入れてやっておりますので、これはうまく是非ともやっていきたいと思っております。
そういうことを言っている隊員もおりますし、次いで、バーレーンに補給拠点を移したが、同じく地位協定がないので、停泊中の上陸はできても外出はできない。まあ、それでも遊びに行くやつはいたけどね。それから、遠洋航海や練習航海では、洋上にいるのは通常長くても一週間程度なんだけれども、今回は実に長期間で、しかも長期の航海をするように護衛艦はできていない。もともと専守防衛だったんじゃないのか。
那覇軍港が浦添に移設されることによって、その補給基地と軍港が一体化された総合的な海兵隊支援補給拠点として再編されることになるのであります。 長官、戦後五十四年にもなります。沖縄県民にとって過酷な米軍基地の重圧下での半世紀というのは余りにも長過ぎました。
今回のガイドラインの見直しは日本を米軍の後方支援や補給拠点に具体的に組み込むことに大弐なねらいがあると思います。しかし、日本はアジアの国であります。過去の歴史的経緯が示しますように、アジア諸国へ新たな脅威となる行為を厳しく抑制すべきではないかと思います。 この点では、アメリカのアジア太平洋政策と日本の利害は必ずしも一致するものではないと思います。
次にお尋ねしたいことは、今回の湾岸危機、湾岸戦争に際して在日米軍から相当規模の軍隊が出動したことに端的に示されているように、日本が米国の世界戦略にとって地域紛争に対処するための出撃・補給拠点になっていることです。日米安保条約に基づく事前協議制度の空洞化は、ここにきわまったと言わざるを得ません。
○田畑委員 三月三日でございましたか、新聞で見ますると、リーサー米陸軍長官が上院の軍事委員会で、今後日本、南ベトナム、タイ、韓国などにある兵たん施設を縮小し、その一部を沖繩に移す、将来沖繩が東アジア、東南アジアの米軍及び同盟国軍の補給拠点となっていく、すなわち、このことば沖繩にとっては兵たん基地としての性格を一そう強化されていくであろう、反面、日本には、本土においてはいわばアメリカの補給基地的な性格