2020-04-16 第201回国会 参議院 法務委員会 第7号
まず任命資格の点でございますけれども、判事は判事補等の職にあって通算して十年以上になる者の中から任命されるのに対しまして、判事補は司法修習を終えた者の中から任命されると、こういう違いがございます。
まず任命資格の点でございますけれども、判事は判事補等の職にあって通算して十年以上になる者の中から任命されるのに対しまして、判事補は司法修習を終えた者の中から任命されると、こういう違いがございます。
一般の政府職員について、若年層の俸給月額を引き上げることとしておりますので、八号以下の報酬を受ける判事補等の報酬月額及び十六号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成三十一年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
一般の政府職員について、若年層の俸給月額を引き上げることとしておりますので、八号以下の報酬を受ける判事補等の報酬月額及び十六号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成三十一年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。
一般の政府職員について、平成三十年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成三十年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
今回の裁判官の報酬月額の改定は、このような本年の人事院勧告を受けて行われる行政職俸給表（一）の改定に準じて、これに対応する判事補等の給与を改定する一方で、改定がされない指定職俸給表に対応する判事等の給与は改定しないこととするものでございます。
一般の政府職員について、平成三十年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成三十年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。
まず、判事についてでございますが、本年九月及び平成三十一年一月に判事に任命資格を取得する判事補等により、おおむね充員される見込みでございます。 次に、判事補についてでございますが、大規模法律事務所との競合の激化や転勤への不安を有する司法修習生が増えていることなどによりまして採用数が伸び悩んだものと考えているところでございます。
一般の政府職員について、平成二十九年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十九年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
一般の政府職員について、平成二十九年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十九年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。
裁判所といたしましては、できる限りの充員に努めているところでございまして、判事につきましては、本年九月と来年一月に判事の任命資格を取得する判事補等を判事に任命することによりまして充員される見込みでございます。
一般の政府職員について、平成二十八年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十八年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
一般の政府職員について、平成二十八年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることといたしております。 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十八年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 今の御質問は、裁判官の数という観点でその判事補、判事と分ける必要があるかという趣旨でお答えした方がよろしいのか、わざわざ判事補という官名をつくらなくてもいいという御趣旨で……（発言する者あり）そうだとしますと、やはり裁判官のところというのは十年という任期が憲法で定められているところでございまして、判事へ任命という資格も裁判所法で判事補等を十年やった者という形で決まっているものでございます
第一に、一般の政府職員について、平成二十六年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十六年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
第一に、一般の政府職員について、平成二十六年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十六年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。
ＥＰＡ本部では、冒頭、リサ・ジャクソン長官から挨拶があった後、国土安全保障担当のデボラ・ディートリヒ長官補等から、ＥＰＡの概要、放射線防護に関する規制、緊急事態時における対応、除染作業を行う専門家へのトレーニング等について説明を聴取いたしました。
○政府参考人（原徳壽君） 今御指摘の点につきましては、与党から提出されている法案の第五条二項の中で、訴訟の提起その他の救済措置以外の手段により水俣病に係る損害のてん補等を受けることを希望している者を救済措置の対象としない旨定めるということが規定されております。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 裁判官の研修につきましては司法研修所が担当しておりますが、そこでは、新任の裁判官、新任の判事補等でございますが、に対する研修を始めといたしまして、各種の研修におきまして、これは毎年でございますが、国際人権問題を専門とする大学の先生あるいは国際機関の職員の方、こういった方々を講師としてお招きしまして、今お話のありました国際人権規約、その他国際人権に関する諸問題、これを
提案理由説明によれば、受託者に対する損失てん補等の請求に加えて違法行為の差止め請求の制度を創設するとあります。信託法案において、受益者の差止め請求に関する規定を新設したのはなぜか。そしてまた、受益者の差止め請求権はどのような場合に使われることになるのか。寺田局長にお尋ねしたいと思います。
次に、受益者の権利に関しては、帳簿その他の書類及び信託財産等の状況に関する書類の作成、保存、閲覧等の規定を整備し、受託者に対する損失てん補等の請求に加えて違法行為の差止め請求の制度を創設するとともに、受益者の意思決定について多数決によることを許容するほか、新たに受益者に代わって受託者を監督する信託監督人制度等を創設するなど、その行使の実効性及び機動性を高めるための規律を整備することとしております。
次に、受益者の権利に関しては、帳簿その他の書類及び信託財産等の状況に関する書類の作成、保存、閲覧等の規定を整備し、受託者に対する損失てん補等の請求に加えて違法行為の差止め請求の制度を創設するとともに、受益者の意思決定について多数決によることを許容するほか、新たに受益者に代わって受託者を監督する信託監督人制度等を創設するなど、その行使の実効性及び機動性を高めるための規律を整備することとしております。