2018-05-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
辺野古新基地が沖縄において文化的重要性を持つジュゴンを消滅させる可能性があるとして、米国家歴史保存法に違反するとして提起されているいわゆるジュゴン訴訟では、米軍は、辺野古の海草藻場の破壊などへの緩和措置の要として、継続的モニタリングの結果を用いて生物学的緩和措置を補正調整する適応的管理、アダプティブマネジメントや海草藻場の移植に取り組んでいることを主張しています。
辺野古新基地が沖縄において文化的重要性を持つジュゴンを消滅させる可能性があるとして、米国家歴史保存法に違反するとして提起されているいわゆるジュゴン訴訟では、米軍は、辺野古の海草藻場の破壊などへの緩和措置の要として、継続的モニタリングの結果を用いて生物学的緩和措置を補正調整する適応的管理、アダプティブマネジメントや海草藻場の移植に取り組んでいることを主張しています。
○国務大臣（田中龍夫君） これはつまり言えば財政的な金がないからということに落ちつくのでございましょうが、それは結局、補正、調整をしないという一つの原則に立った総合予算主義ということに相なるのだろうと存じます。そういう点が、まあ私どもは総合予算主義ということについても、制度上大いにこれから関係者の間で議論を尽くさなければならぬ、こう考えております。
こういうことに対する補正、調整ということも必要かと思うのであります。
そういうようなところでその状況の多少の補正調整というようなものは具体的な問題として以後起つて参るかと思うのですが、大体この考え方と申しますか、新医療費のシステムといたしましては、かように新しい姿に移つて行つても現状に大きな狂いは生じさせないのではないかというふうに考えておる次第であります。