2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（可部哲生君） 今委員がお尋ねになられました元年度補正計画におけるＪＢＩＣに対する措置、出資金三百五十億円でございますけれども、こちらはＪＢＩＣが融資業務等を実施する上で、リスク管理の観点から、財務基盤を確保し、一定の自己資本比率を維持するために措置したものでございます。
○政府参考人（可部哲生君） 今委員がお尋ねになられました元年度補正計画におけるＪＢＩＣに対する措置、出資金三百五十億円でございますけれども、こちらはＪＢＩＣが融資業務等を実施する上で、リスク管理の観点から、財務基盤を確保し、一定の自己資本比率を維持するために措置したものでございます。
ＪＢＩＣに対する財政投融資の措置といたしまして、令和元年度補正計画と令和二年度計画を合わせまして、一兆四千九百三十五億円を計上したところでございます。 また、これに加えまして、ＪＢＩＣの成長投資ファシリティーの補完的原資といたしまして、令和元年度と令和二年度合わせまして、外為特会において七千五百億円の資金供給枠を想定しているところでございます。
○西田実仁君 今年度におきましては、この間、第二次補正予算でも財投、補正計画をいたしまして、上積みしました。昨年の実績が約十二兆に対して、第二次補正予算も含めますと、プラス約七兆円の財投計画になっているんですね。 この七兆円という額は、そのまま一〇〇％もし実施すれば、それだけの景気刺激効果があるわけです。
どうして今の時点でこのような大規模な補正を要することになったのか、それとこの補正計画の中身について、大臣からちょっと伺いたいと思います。
いわゆる安全性の確保という問題だけでございましたが、再処理工場の新設になって、非常にそのときの空気といたしましては、確かに都市計画の中で他町村と比べると都市計画事業は進んでいるけれども、そのためにむしろ一般財源が食われるおそれがあると、これを何とか国でカバーしてもらうということで、再処理工場の設置のときに、四十六年の七月でございますが、補正計画をつくっていただくと同時に、特に自治省の財政局、大蔵省の
ところが、そういう膨大な計画を立てましても、いわゆる自主財源がないために思うような進捗ができなかった、こういうことで補正計画ができまして、そのときには——補正計画というのは約一億七千百万円です、追加をいたしましたのが。
○細郷政府委員 実は従来も地方財政計画では、年度途中で補正と申しますか、財政計画の補正計画を実は組んでおりません。実行上実はいたしております。災害が起きましたような場合は、公共災害については、国は、従来の例で申しますと、予備費等をまず出すことによって国庫負担金を支出し、その裏負担としての部分については、地方債を地方負担の全額出すという処置をとっております。
○政府委員（柴田護君） 在米補正予算に伴って補正計画を立てまして、交付税の計算をいたします場合の給与費というものは、国家公務員の水準による計算額をほとんどまるまる入れて計算するということにいたしておるわけでありますが、決算等から見てまいりますると、給与費と交付税による給与関係経費の補償額との差と申しますか、これは大体県の場合はよく入っておる。九割近くも入っておるの、じゃないか。
これに必要な地方債につきましては、現地の実情を伺いました上で、災害等の補正計画を、地方債計画をつくらねばなりません。これとの関連なども考えながら地方債によって措置をしてまいりたい、かように考えておるわけであります。 〔渡海委員長代理退席、田川委員長代理着席〕
こういうふうにいたしまして補正計画と差し引きをいたしますと、合計で、四十年度の残額が百六十五・四億円になる、こういうことでございますが、これは昭和四十年度をこのままでやるということではなしに、原計画と差し引きをいたしますと百六十五億円残る、こういうことでございます。
○勝澤小委員 関連してちょっとお尋ねいたしますが、第二次五カ年計画の保安対策費を見ますと、原計画が三百十七億、それから補正計画で六百二十一億、約倍になっているわけであります。一体保安対策費というのをどの範囲まで見るかという点について、いろいろ疑問があると思うのです。先ほど国鉄労働組合から私たちに安全白書としていろいろ陳情がありました。
さしあたりけさの新聞等に発表になりました東海道新幹線の補正計画というか、こういうものが国鉄から運輸大臣に報告されたということを聞いておりますが、その報告された内容の主たる点についてまず御説明いただきたい、こういうふうに思います。
そういたしますと、この国立高専の募集定員というものと、それから、昭和三十六年でございましたが、所得倍増計画の中で十七万人の科学技術者の不足が考えられる、こういうようなことから初め一万六千人の増募計画というものを立てて、六カ年計画を立てられたわけですが、これは実情に合わないというので、さらに第二次の補正計画というものを立てられたわけであります。
○鈴木（俊）政府委員 災害関係の事業費の再査定がさらにございまして、当初政府の補正計画の際に予定いたしておりましたものから、さらにしぼられたということになるわけでございます。
そういうところにつきましては、当初の財政計画では一応余り減収にならないという数字で弾いておつたのでありますが、補正計画では相当の減収が見積られまするので、平衡交付金の基準になるところの基準収入につきましては補正をいたして頂きたい、こういうように考えておる次第であります。
○政府委員（鈴木俊一君） 只今最近の経済情勢がとみに悪化して参りまして、この新事態について税収を依然として補正計画を立てました当初通りのものを固執するかというような点についてのお尋ねでございますが、今回のこの二十七年度の地方財政の計画を修正いたしますに当りましては、予想し得る限りの各種の要素というものは予想をいたしました上で財政上の要素としては考えたのでございますが、この炭労のスト或いは電産のストというようなものがかように
○政府委員（鈴木俊一君） この税収につきまして、朝鮮ブームのあとを受けました昨年等に比較いたしまして、若干苦しくなつておることは事実と存じまするけれども、併しながら全体といたしましては今回の政府の補正計画におきましても若干の増を見込んでおるのでありますが、これはやはり税の種類によりましておのずからまあ事情が違つて来ると思うのであります。
○後藤政府委員 補正計画では、実は本年度当初におきましては、二十六年の実績がはつきりわかりませんでしたので、二十五年の調定実績を基礎にいたしまして、二十六年、二十七年の伸びを見まして、遊興飲食税につきましては見込みを立てたのであります。ところが最近になりまして二十六年度の実績が完全にわかつて参りました。また二十六年の所得税の遊興飲食業者の課税見込み所得もわかつて参りました。
当初計画におきましては、二十五年度地方税の実収及び本年度の経済上の予想を相当織込んで推定をいたしましたのでありますが、最近になりまして二十六年度の徴収実績がはつきり分つて参りまするし、又二金七年度の四月以降大体九月頃までの徴収成績も府県については大体全府県が集つておりますし、市町村についても或る程度推定がつくようになりましたので、又法人等の九月決算の状況もわかつて参りましたので補正計画を立てたわけであります
それから補正計画の百億円、これのみについて申上げますと、六分三厘の利廻りとなつております。で平均いたしますと百六十億円、通算いたしまして五分九厘四毛の利廻りでございまして、この利廻りから申しますと、資金源といたしましては、大体資金運用部の借入を四、それから一般会計六の程度で十分採算がとれるわけでございます。
從つてそういう場合には時を移さず補正をやつて行く、そうしてゆとりのある補正計画がどんどん実行できるようにしておいたらいいと考えております。