1995-02-21 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
具体的に各団体に当てはめていくかということでありますが、具体的には、法律で単位費用をお決め願ってから詳細については算定方法を定めるわけでございますが、今時点では、市町村については一団体、少額な団体については五百万円、それから一番多くなる団体が二千五百万円、そういった金額の範囲内で、それぞれの団体の、先ほど言いました第一次産業の就業者数を基礎として、それにその第一次の就業者数比率、そういったものを補正要素
具体的に各団体に当てはめていくかということでありますが、具体的には、法律で単位費用をお決め願ってから詳細については算定方法を定めるわけでございますが、今時点では、市町村については一団体、少額な団体については五百万円、それから一番多くなる団体が二千五百万円、そういった金額の範囲内で、それぞれの団体の、先ほど言いました第一次産業の就業者数を基礎として、それにその第一次の就業者数比率、そういったものを補正要素
それから三番目、これが私どもは一番注目すべき点と考えておりますが、固定要素と補正要素の導入ということを言っております。この点につきましては、ＥＣの今の可変課徴金制度と非常に似通った主張でございまして、同じ関税化といいながらアメリカとＥＣの関税化というのにはかなり大きな隔たりがあって、今のところ、まだこれの歩み寄りというものは私ども感じておりません。
特に、この点につきましては、先ほど御説明いたしました補正要素をというようなところで、この点を考えたらどうかというようなＥＣの説明がございます。
これはいわゆるリバランシングという言葉で言っておりますけれども、関税の再調整、それからアメリカなどのやっております不足払いの補助金を関税に転換すること、それからもう一つ、関税化の要素として固定要素と補正要素を用いるということを言っております。
それからもう一つ、これが一番可変課徴金とのかかわりの問題だろうと思うのでございますけれども、固定要素と補正要素といいますか、それを用いるということを条件として提示しております。 今御指摘のように、この条件をどう読むかによってＥＣの考え方は随分変動すると思います。
他方、この条件というのをよく見てみますと、関税全体のリバランシングとか関税化の中に可変要素——補正要素と言っておりますが、国際価格の変動とか為替の変動とかそういうものを入れていくということでございまして、実態といたしましては今ＥＣの持っております可変課徴金の制度と大きく変わらないわけでございまして、新聞等に言われております関税化につきましてＥＣとアメリカが近寄ってきたというのは、必ずしも現段階では当
しかし、これはいわゆる当初計画と決算との単純対比でございまして、五十年度は年度末近くに多くの補正がございましたので、この補正要素を除外いたしますと歳入では約二兆八千億、歳出では約二兆九千億、このくらいの乖離でございます。
ただ、やはりいろいろ新しい年度が入ってまいりまして、古い年度の昔のところが落ちていくわけでございますから、そういう経過でやはりデータが変わってまいるものがございますし、それから四十三年に入れましたときの補正要素的な基準を加えて検討していきますと、前と違った結果が出るというような場合もございますから、そういうようなものが出てまいりましたものについては、ある時期にまとめましてまた御相談をお願いするというような
○森永政府委員 昭和三十年度食管特別会計の予算補正の内容は、けさも申し上げたのでございますが、食糧買入費増加千六十三億の追加、それから食種管理費、これも食糧買い入れ数量の増加に伴いまして、管理費が増加いたしますので三十七億、それから農産物等の管理費につきましても、その後の買い入れ数量の変化に伴いまして、若干の補正要素がありますので、三百九十七万円、それからその買入代金の財源は食糧証券をもってまかないます