2017-12-04 第195回国会 参議院 本会議 第6号
平成二十八年度予算で見れば、公共事業関係費約七兆五千五百億円のうち、約一兆五千八百億円は補正増額によるものです。もちろん、災害対応や経済対策といった必要性があれば、ちゅうちょなく補正予算を編成し社会資本整備を進めるべきであります。
48件の議事録が該当しました。
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2015-01-30 第189回国会 衆議院 総務委員会 第1号
今回の補正予算案では、平成二十五年度の国税決算額と二十六年度の国税税収の補正に伴って、地方交付税も補正増額されました。調整戻し分を除く九千二百二十四億円が来年度の交付税総額に加算されることになっております。既に年度末が迫っていること、また年度当初から地方予算は多額の財源不足が生じていることなどを考慮すれば、次年度の交付税総額に加算することも、現状やむを得ないのかなというふうにも思います。
2006-02-03 第164回国会 参議院 本会議 第4号
委員会におきましては、景気の現状と地方の財政状況についての認識、交付税の補正増額分を今年度に交付しないで次年度に繰り越す理由とその是非、豪雪被害に対し特別交付税の繰上げ交付を含めた十分できめ細やかな対策の必要性、子供の安全、アスベスト対策等、国民の安心、安全のための具体的な施策の推進と財源確保等について質疑が行われました。
1983-04-25 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
それから、五十七年度でございますが、これは五十五年度に歳入予算の補正増額が行われたわけでありますけれども、その後の段階で最終的に決算で減が生じまして、交付税について百四十二億円の精算減額が行われています。これにつきましては特段の措置は講じられておりません。 それから、五十八年度におきましては、五十六年度の補正減額後にさらに歳入欠陥が生じまして、八千五百二億円の減額精算が行われたわけであります。
1980-03-13 第91回国会 参議院 予算委員会 第7号
しかも、この年は弾力の五〇％では足りませんで、結局、それ以外に補正予算で補正増額をいたしております。その補正増額を別にいたしまして、さらに弾力の発動率が四六・四％というふうなことになっております。 それから、昭和四十九年度におきましては、国民金融公庫、弾力発動率が四五・四％、中小企業金融公庫、これが四二・四％、住宅金融公庫三四・九％というような事例がございます。
1980-02-14 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
こういった事態に対処いたしまして自治省としては、補正増額をされる地方交付税の処理について、るるいま申し上げましたような角度から検討いたしました結果、地方財政の健全化のために繰り越して五十五年度に加算することが最も適切な方法だというふうに判断をしたわけでございます。
1978-01-27 第84回国会 衆議院 予算委員会 第2号
しかし、これを歳出補正、増額補正というふうに受け取るのには、どうも私はためらいがある。何しろ大赤字が出ているのですから、穴のあいている大赤字を出しておきながら積極的な増額補正と呼ぶことができるかどうか。一体これは増額補正であるか減額補正であるか、それともまた、新しいものを考え出されたのであるか、どれですか。
1975-12-03 第76回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
ようやく総需要抑制策が奏功いたしまして物価等も安定の徴候を見せてまいりましたので、景気政策を進めなければならぬということになってまいりましたので、この補正予算におきまして一一％ばかり公共事業費を補正増額いたしたことも御案内のとおりでございます。これが今日までの経過でございます。
1975-12-03 第76回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
したがってそういう傾向を踏まえた上で、今度の補正予算もそのラインに沿ってやったわけでございまして、特に大プロジェクトを抜き取りいたしましてそれに特に予算を加えるというような操作をやったわけでは決してないのでございまして、従来とってまいっておりまする財投でございましても、公共事業計画にいたしましても、それが景気対策として役立つというものにつきまして一割強の補正増額をいたしたというのが今度の補正の意味でございます
1973-12-05 第72回国会 参議院 本会議 第3号
次に、今回御提案申し上げております地方交付税の補正増額は、交付税を凍結するものであるという御指摘でございますが、これは公務員の給与改定に要する経費や、さらに物価上昇に伴う所要経費など、現時点において必要とされる支出の財源に充てることにいたしておるのでありまして、その残余は、これを交付税特別会計における借り入れ金の減額に充てまして、地方財源の安定確保をはかるということにいたした次第でございます。
1973-06-14 第71回国会 参議院 文教委員会 第11号
したがって、ぜひこの問題について予算単価の引き上げあるいは補助金の補正増額等の措置をぜひ文部省としても検討して、こういう高等学校等々の学校の増改築が行ない得ないような状態を打開していただきたいと、こう思いますが、その点について一言お聞きをいたします。
1973-06-14 第71回国会 参議院 文教委員会 第11号
○加藤進君 御承知のように、沖繩県は特殊な事情が積み重なっておりまして、その中で沖繩海洋博が強行されるという状況であるわけですが、ともかく自己財源なるものがほとんどないというのが現状だと思いますが、この事態を何らかの意味で打開していくためには、これはもう予算単価の引き上げ、補助金の補正増額、こういう措置を国のほうでとらざるを得ないし、とる以外に方法はないというふうに私は判断するわけでございますけれども
1969-02-19 第61回国会 衆議院 予算委員会 第14号
したがいまして、本予算におきましてその補正増額をお願いをしておる、つまり食管会計繰り入れをお願いをしておる、かようなことに相なっておるのは御承知のとおりであります。 ただ、その一般会計から補正をいたしまして特別会計に繰り入れを行なう、その繰り入れの相手方である食管会計の補正を行なうかどうか、これは慎重に検討をいたしたわけであります。
1968-12-16 第60回国会 参議院 予算委員会 第1号
そのバランスから見まして、公務員の給与だけがこれは追加補正、増額補正になる、これもいかがであろうかと、かように考えている次第でございます。
1966-05-12 第51回国会 衆議院 本会議 第49号
また、昨年暮れの臨時国会では補正予算として二百十一億円を補正増額いたしました結果、昭和四十年度の決算におきましては、国保財政は相当の改善を見ておるところでございます。
1963-03-18 第43回国会 参議院 予算委員会 第14号
補正増額をお願いしておるのでございます。新幹線も、先ほど大臣からお答えのありましたように、オリンピック等の何もありますから、できるだけ早く建設しろという国民の要望にこたえるために、工事を急いでおります。急いでおります結果、大体明年の夏ごろあるいは十月のオリンピック開催までには、新幹線は全通する予定であります。用地の買収等移転補償が一番困難であります。
1963-02-08 第43回国会 衆議院 本会議 第7号
民社党が予算委員会に提出した政府案組み替えの趣旨は、まず、政府が当然に果たすべき政策的補正事項として、石炭対策、炭鉱離職者対策、高校急増対策、中高年令教職員給与の不合理是正、生活保護基準と日雇い登録労務者給与の引き上げについて、合わせて二百四億円の補正増額を行なうべしというにあります。これを怠ることは、まさに財政法第二十九条を忠実に守らないものといわざるを得ません。
1963-02-07 第43回国会 衆議院 予算委員会 第8号
私ども民社党は、以上申し上げた見地に立ちまして、第一に、石炭対策その他、政府が手を触れようとしない政策的補正に二百四億円の補正増額。第二に、雪害対策に七十億円の計上。第三に、産投会計資金への繰り入れば明年度に使用する九十三億円だけを計上する。
1962-12-23 第42回国会 参議院 本会議 第8号
したがいまして、この修正に伴い必要とされる経費を補正増額することが本修正案の趣旨であります。 財源の大綱だけを説明いたしたいと思います。 補正予算総則第一条中表を下記のとおりとする。区分、昭和三十七年度成立予算額、歳入二兆四千二百六十八億百二十二万八千円、歳出二兆四千二百六十八億百二十二万八千円、同額でございます。補正追加額といたしまして五百五十六億七千七百三十八万一千円、歳入でございます。
1962-03-02 第40回国会 衆議院 建設委員会 第9号
全国建設業協会におきましては、これに対処いたしまして、四月以降中央、地方の関係各方面に業界の実情を訴え、しばしば要望、陳情、説明会、懇談会、国会請願等を重ねまして、中央に対してましてはこれら工事についての国庫補助額の補正増額を、地方に対しましては工事発注単価の増額を要望し、特に昨年九月六日には東京に全国の建設業者約三千名が参集いたしまして公共工事の適正単価確保のための業者大会を開催し、関係各方面の理解
1961-10-21 第39回国会 参議院 予算委員会 第9号
第五には、今回の政府案の大きな特徴は、九百九十七億円余の歳出補正増額の財源を、すべて本年度税収の自然増をもって充てておるところにあります。本年度租税印紙収入の伸びは、九月末ですでに予算額の五三％六を収納しております。
1961-10-21 第39回国会 参議院 本会議 第10号
第五には、今回の政府案の大きな特徴は、九百九十七億円余の歳出補正増額の財源をすべて本年度税収の自然増をもって充てているところにありますが、本年度租税印紙収入の伸びは、九月末ですでに予算額の五三・六％を収納しております。これは三十五年度の九月末の四五・八％に比べまして、実に七・八％の伸びを示しているのであります。