2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
平成二十九年度補正予算をあくまで例に取って補正事由を申し述べましたが、各年度、財政法を遵守した財政運営を行っている次第でございます。
平成二十九年度補正予算をあくまで例に取って補正事由を申し述べましたが、各年度、財政法を遵守した財政運営を行っている次第でございます。
○玉木委員 これは明確な補正事由なのに補正予算に計上しなかったら、補正はやり直しじゃないですか。 それで、二千七百三十万円が賃料として二十八年度には計上されていますが、売買契約に変わりましたので、頭金が二千七百八十七万円に変わります。
それが、年度の途中の六月二十日に売買契約に変わったので、今年度は補正予算を三回組んでいますが、その六月二十日以降、補正事由として賃貸借契約に基づく二千七百三十万円を外して、売買契約に基づく頭金の計上等を補正事由として補正予算にきちんと、特別会計は修正した上で補正予算を組んでいますか。
人事院勧告というのは、出てみないとどのぐらいの数字になるか、もちろんプラスもマイナスも含めて確定できないわけでありまして、例年八月に実施をされているわけでありますから、これに準拠して対応できる経費については、その年度の当初予算に盛り込むというのはもともとできないわけでありますので、したがって、当初予算作成後に生じた理由に基づき発生するもの、まさに補正事由でございますから、補正予算によって対応していくことが
補正予算で対応しておりましたのは、今までは補正ですから、そのときの補正事由というものに沿った形で地方公共団体にお願いもいたしてまいりました。そして、それに対して対応してきたということでありますが、これを法律に位置づけますことによって、繰り返して恐縮です、安定的、継続的なものにしたいと思っております。 これはやはり、それぞれの地域でKPIを定め、PDCAを回しということです。
補正事由というものがありまして、それに対応するようなものということで今までやってきたものでございます。 ですから、平成二十七年度補正予算におきましては、とにかく仕事だということで、仕事の創出というものに力点を置いていただいたということでございますが、これから先は補正予算対応ということではございませんので、その地域地域において何が一番喫緊の課題であるのか。
ちょっと今の大臣の答弁をお聞きすると、何か二十二年度のために今回計上している、先ほどから問題になっておりますけれども、単年度主義、そして補正事由、全くない、こう断定せざるを得ないと思います。 そしてもう一つ、先ほど、雇用調整助成金のために二十二年度においては借り入れをする云々、議論がありました。それについて一言だけ申し上げておきたい。
○涌井政府委員 今回の総合経済対策、補正予算の補正事由でございますが、これは、予算作成後に生じた事由といたしましては、インドネシアなどのアジアの経済金融情勢の影響、それから大型金融機関の破綻やいわゆる貸し渋り等による家計や企業の景況感等の悪化の影響等が、本年に入ってから実体経済全体にまで影響を及ぼし、景気が停滞して一層厳しさを増している、こういうことが十-十二月のQE、これは三月に出てきたわけですけれども
財政法の二十九条の規定に基づきまして、補正事由に当たるかどうかという判断をするわけでございまして、したがいまして、これは補正予算は絶対だめという経費をあらかじめ具体的に申し上げることはなかなか難しいかと存じます。
○尾身国務大臣 私の理解しているところでは、補正予算を組むとすれば九年度予算に対する補正予算であるというふうに考えておりまして、この十二月いっぱいに補正事由に対応する原案をつくって、来年の国会の早々に出すということであろうかと思っておりまして、今申し上げております補正予算というのをやるとすれば、九年度の問題であるというふうに考えております。
補正予算につきましては、財政構造改革を推進するに当たり、財政法第二十九条の補正事由の趣旨を厳正に判断し、適切に対処することといたしております。 歳出と歳入のギャップが生じた場合についても御指摘がありましたが、歳入面につきましては、引き続き公平、中立、簡素という幅広い観点に立って改革に取り組んでまいりますが、いずれにせよ、まずは歳出の改革と縮減に最大限の努力を傾注すべきだと考えております。
補正予算については、財政構造改革を推進するに当たりまして、財政法第二十九条の補正事由の趣旨を厳正に判断し、適切に対処することといたしておるところでございます。 なお、本法律案における財政健全化の目標はいずれも実績の数値でありますことから、補正予算についても財政構造改革の趣旨は反映しているものと考えておるところでございます。
○橋本内閣総理大臣 今まで、ややもすると、補正事由というものが財政法上の非常に緩やかな解釈の中で運用されたケースがなかったとは申せないと思います。今大蔵大臣から、非常にこれを厳しくとらえる、その上での答弁がございました。私もさように考えます。
補正予算につきましては、財政構造改革を推進するに当たって、財政法第二十九条の補正事由の趣旨を厳正に判断し適切に対処する、そういたしております。 なお、本法律案における財政健全化の目標はいずれも実績の数値でありまして、補正予算につきましても財政構造改革の趣旨は反映するものと考えております。 次に、ウルグアイ・ラウンド農業対策費あるいは住都公団への補助金等を例に挙げて御議論がございました。
補正予算につきましては、財政法第二十九条の補正事由を厳正に判断し、適切に対処していくこととして、改めて本法律案に規定をする必要はないと考えております。 なお、本法律案における財政健全化目標は、いずれも実績の数値でありますことから、補正予算についても改革の趣旨は反映していくものと考えております。
補正予算につきましては、財政構造改革を推進していくに当たり、財政法二十九条の補正事由の趣旨を厳正に判断しながら適切に対処することとしておりますが、この法案における財政健全化の目標は、いずれも実績の数値でありますことから、補正予算に関しましても財政構造改革の趣旨は反映していると考えております。
ウルグアイ・ラウンド対策の関係については、議員からもお触れをいただきましたが、予算要求を行うに当たりまして設定をする概算要求基準、また予算編成後に生じました補正事由に基づいて編成をする補正予算、性格を異にするものでありますし、そうした個々の趣旨を踏まえながら対応してまいった、そう考えております。
当時、私は文部大臣をやっておりまして、実は、補正理由というのを説明する、補正事由と申しますか、なぜ補正予算でこれをやらなきゃならないんだということを説明するのに、文部省の皆さんと随分角突き合わせて議論をして、これでいいだろうということで補正事由を一生懸命考えた。
なお、当初予算に計上すべき経費を補正予算に計上しているのではないかということですけれども、本補正予算に計上されている経費は、いず相もただいま申し上げました財政法二十九条の補正事由に該当するものであり、問題はなく、四月十三日に策定された経済対策を実施するため、公共事業の追加等、補正の内容も国民生活あるいは国民経済にとって、また国際的責任を果たす上で真に必要な経費であると認めるものであります。
そこで、御指摘の芸術文化振興基金等、この基金の創設につきましては、それぞれの補正事由、例えば年度内に民間寄附を集め切らなければならない等、さまざまな事情を十分に精査いたしました上で、元年度予算作成後に生じた諸情勢の変化に対応するため特に緊要となった経費として元年度補正予算に計上したわけであり、国会の議決をいただいたものでありまして、財政法二十九条の趣旨に反するとは考えておりません。
私はやはりスポーツのあり方が、競技スポーツが今成績が悪いからといって、私はこれを見て驚いたんですけれども、提案する補正事由の中に言っていますけれども、来年の夏の世界陸上選手権だとかなんとか挙げてますけれども、今から泥縄式にやっていい成績が出てくるなどということを考えること自体がみみっちいんですよ。わずか半年でしょう。その間にできますか。あなた自信があるのですか、そういうことを言うけれども。
予算要求を行うに当たって設定される概算要求基準、また予算編成後に生じました補正事由等に基づいて編成される補正予算、これは別種の問題ということでありまして、おのおのの趣旨を踏まえながら適切に運用してまいったつもりでございます。これからもそれぞれの基本的な考え方に沿って適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
このため、今回補正予算により手当てをすることとしたわけでありまして、財政法第二十九条に定められました補正事由に合致するものと考えております。 また、基金についてのお尋ねがございました。 二年度の補正予算におきましては、例えば日米親善交流事業、またスポーツ振興基金の創設などについての措置を講じております。
また、水田農業確立対策費につきましては、稲から他作物への転作面積が二年度当初計画を上回ったことなどに伴い、転作を実施された農業者に対する水田農業確立助成補助金の追加が必要になったものといったように、いずれも最近における諸情勢の変化に適切に対応するため特に緊要性を有する経費を計上したものでありまして、財政法第二十九条に定められた補正事由に合致するものと考えております。
それから、当初予算で計上すべきものを補正回しにしたのではないかという御議論も述べられておりますけれども、本補正予算に計上されている経費は、いずれも、ただいま申しましたような二十九条の補正事由に該当するものでございまして、政府の予算編成の方針に反するものではございませんし、国民生活あるいは国民経済に真に必要なものばかりであるということで、私どもは評価をいたしております。
今委員が御指摘でありますけれども、予算要求を行うに当たりまして設定をいたします概算要求基準と、予算作成後に生じた補正事由などに基づいて編成 をされる補正予算とは、それぞれの趣旨を踏まえ適切に運用されていくところでありまして、今後ともそれぞれの基本的考え方に立ち、適切な財政運営に努めてまいらなければならぬと考えております。