2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
この令和元年度補正予算編成時点では、この予備費をその後使用する可能性を排除できなかったということから、JBICへの出資財源に充てず、別途出資金を措置したというものでございます。
この令和元年度補正予算編成時点では、この予備費をその後使用する可能性を排除できなかったということから、JBICへの出資財源に充てず、別途出資金を措置したというものでございます。
二十八年度につきましても、補正予算編成時点で既に二十七年度決算剰余金五千三十六億円のうち二千八百五十七億円は二十八年度予算に計上済みでございまして、残りの金額はこの補正予算と同時に編成中の二十九年度の産業投資計画に使うことを既に見込んでおりまして、このため、追加出資の必要額につきましては、一般会計から二千五百九十億円を受け入れたところでございます。
二十八年度の税収補正につきましては、補正予算編成時点までに判明していた十月までの課税実績、それから上場企業の中間決算等に基づく企業収益の見通し、それから雇用者報酬、消費、輸入などの各経済指標の二十八年度の最新の実績見込みなどをもとに、当初予算比で三角一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もってございます。
なお、見積もりのベースになった二十三年度補正後税収については、昨年十二月の四次補正予算編成時点において、できる限り適切に計上したものですけれども、現段階においてはまだ、年度末もう少しでありますので、三割強の収納が残されておりまして、補正後税収と決算額との間に結果としてどのような乖離が生じることになるのかは、現時点では確たることは申し上げられません。
これは、補正予算編成時点で想定した落ち込みを超えて企業収益等の経済状況が落ち込んだことによる、そういう判断を超えての経済状況の落ち込みによるもの、このように理解しております。(発言する者あり) 平成二十年度のことであります。失礼しました。
それからまた、十一年度補正予算編成時点でございますが、既に、法人税の還付金、これもまた減収要因となるわけでございますが、これが前年と比べて四千億円と大幅に増加していたところがございました。 さらにまた、ボーナスが低調であった、さらに金利の低下も生じていたこと等の状況が存在いたしまして、これらが税収に大きな影響を与えると私ども見込んだところでございます。
予備費は予見しがたい予算の不足に充てるためのものという本来の性格上、今後、これから年度末まで、どの経費についてどの程度の予備費使用が必要となるかということを、補正予算編成時点で具体的に見込むことがなかなか難しいわけでございます。
○政府委員(岩崎充利君) 今回の補正計上に当たりまして、平成二年度におきます第一国庫納付金につきましては、補正予算編成時点で売得金の増加ということもありまして当初予算を五百二十億円上回るということが確実であったために、この額を補正予算に計上した、こういうことでございます。
補正予算編成時点におきましては、その時点におきましてその年度末までに予見しがたい事由でどの程度予備費が必要であるかということを改めて見直しまして、その余剰分を補正減額しているという取り扱いを現在しているところでございます。
○政府委員(吉野良彦君) 御指摘の二つの問題でございますが、まず第一点の予備費でございますが、先生御承知のように、昨年も、六十年度も当初予算には三千五百億の予備費を計上してございましたが、五十九年度と比べますと、補正予算編成時点までの使用実績が五十九年度に比べましてかなり多額に上りましたものですから、補正予算におきまして減額をしている金額は五十九年度に比べまして少なくなっておりますが、いずれにせよ、
○梅澤政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、現時点から申し上げますと、過去の経緯につきまして、私ども必ずしもこれは弁解の意味で申し上げるわけではございませんので、その点だけはあらかじめ御了承賜りたいわけでございますが、先ほどの時間的な経緯で見ますると、累計比につきましては、ただいま正森委員が御指摘になりましたように、五十六年度の補正予算編成時点までの税収実績をそのまま等率で伸ばすとすれば、あの
この補正予算を組みます時点におきまして、これは五十一年度に限らないわけでございますが、補正予算編成時点におきまして現に確定をいたしました追加財政需要につきましては、これは極力補正予算にきちんと歳出予算として改めて組ましていただきまして国会の御審議を仰ぐ、それが筋道であろうというような考え方で、当初予算編成後補正予算の編成までに生じまして補正予算に計上いたすことは妥当だと思われます経費につきましては、