2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
六月、与党は国会を閉じてしまい、補正予算も組まず、国民生活、事業者の厳しさを放置してきました。 人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。今後、休廃業や倒産の懸念があります。飲食店同士の協力金格差、分断も広がっています。また、協力金の対象にならなかったたくさんの業種の皆さんが苦しんでいます。
六月、与党は国会を閉じてしまい、補正予算も組まず、国民生活、事業者の厳しさを放置してきました。 人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。今後、休廃業や倒産の懸念があります。飲食店同士の協力金格差、分断も広がっています。また、協力金の対象にならなかったたくさんの業種の皆さんが苦しんでいます。
総選挙後、速やかに決定して補正予算、提出をいたします。そして、補正予算成立までの間も雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。 そして、持続化給付金の再給付についてお尋ねがありました。 新型コロナに対応する中で、影響を受けた事業者に対する支援に万全を期すことは喫緊の課題であると認識をしています。
せっかく法案があるので、必要な補正予算とともにこの臨時国会で成立させて、コロナで困っている事業者の皆さんを救済してから選挙を行ってはどうでしょうか。総裁選で訴えた、先手先手で徹底したコロナ対策を実行するが言葉だけではないことを行動で示してください。 ガソリン価格が上昇しています。三年ぶりに百六十円台となり、コロナで冷え込んだ家計に打撃を与えています。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
コロナ禍の長期化で傷んでいる経済を再生させるために、我が党は、三十兆円規模の補正予算編成を訴えています。政府も年内に大規模な経済対策を検討するようですが、肝腎なのは中身です。 総理に質問します。 私たちは、二年を目安とした消費税の五％への引下げのほか、社会保険料の支払い減免や持続化給付金の第二弾の支給を求めていますが、見解を伺います。
新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜く、このことを最優先に、医療体制を構築するための病床確保や人材確保のための支援、新型コロナの影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
八月上旬には、予備費でいいから、総選挙前に補正予算を成立させ、支援を急ぐよう提起したのに、これにも応じませんでした。 選挙日程を考えると、今からでは補正予算の成立は早くても二か月近く先になり、間に合わない人たちが多々出てしまいます。
まず、国会の日程や補正予算についてお尋ねがありました。 国会については、所信表明やこの代表質問を通じて、政権の考え方を国民の皆さんにしっかりと説明してまいります。 国民の切実な声を踏まえ、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策を策定いたします。総選挙後、速やかに決定して、補正予算を提出いたします。
現在、地元兵庫県始めとする様々な都道府県において補正予算を通じて必要な機器を配備しようとしていますが、先ほどおっしゃられた、国の全額補助というふうになっているにもかかわらず、実は補助内容が明確になっていないとのお声、また、効果についても国が実証して周知してほしいとのお声を現場の先生方からいただいています。
この間、三か月以上も国会が開かれず、法改正もしない、補正予算も組まない。打つ手は幾らでもあったと思うんですけれども、総理、総理の認識として、総理はでき得る限りのコロナ対策を全て打ったと言い切れるのか、これを一点お聞かせいただきたい。 そして、今申し上げた、本当に多くの菅政権下での犠牲が出ました。総理の政治責任、結果責任について、国民に真摯に御説明をいただきたい。 二点お願いいたします。
それが承認されて生産されたときにどういう確保を国としてしているかという体制もあるというふうに思いますが、決して国内メーカーのワクチンを我々としては購入することを否定しているわけではございませんので、その状況をしっかり見ながらその時々で対応することになろうと思いますが、併せて申し上げれば、その購入だけではなくて、いろんな開発でありますとか生産でありますとかいろんな部分での支援という意味では、これは補正予算等々
○国務大臣（田村憲久君） 数度の補正予算で、研究開発から生産、そして治験に至るまでいろんな予算を組んでまいりました。もう数千億円規模の予算で対応して、いろんな御協力、お手伝いをしております。 今言われたように、原材料も含めて随時メーカー等々とは、開発者とはいろんな形で連絡でありますとか相談をさせていただいております。
国民の命と暮らしを守るための経済対策と補正予算、休業と補償の徹底、人流の抑え込み対策、今申し上げた医療提供体制の整備、これらについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだというふうに思います。 大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） これは今までもＡＭＥＤでいろんな支援をしてきているわけでありまして、令和二年第三次補正予算で、有力な治療薬、我が国の治療薬に対して七十億円の措置をして、治験参加医療機関の治験業務でありますとか製造販売をされる方々に対しての薬事承認までの業務に係るいろんな経費、こういうものに対して、費用に対しての補助、こういうことを始めてきておるわけであります。
なお、財政が厳しい健保組合に関しましては、保険者機能強化を図る観点から、令和元年度から保健事業の実施に係る経費補助を行うとともに、令和二年度第三次補正予算におきまして、補助割合の引上げや、コロナの影響等による新たに財政状況が厳しくなった健保組合に対しましても補助を行っているところでございます。
今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。 しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。
早期にまずは臨時国会を開いて、法改正や補正予算について検討すべきだと思います。今日この場面に対策本部長の総理も出てきていない、こんな状態で本当に国民の皆さんに危機感が伝わるんでしょうか。
追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
しかしながら、コロナの感染状況、急速に今拡大をしておりまして、苦境にあえぐ事業者、また国民への一刻も早い必要な支援を行っていくことを踏まえますと、先ほど三十兆円の繰越額の話もありましたが、この繰越額は使途は決まっておりますので、機動的な、またちゅうちょない財政出動という観点からは、残額四兆円の予備費の迅速かつ適切な使用、また補正予算、この早期編成というのが必要ではないかというふうに考えております。
さらに、国産ワクチン開発企業が、国内だけでなく海外も含めて必要な治験参加者を確保し、有効性を検証する実験を実施ができるように、その実施費用を補助するための予算として、第三次補正予算で千二百億円を計上しているところでございます。 今後も、引き続き、国産ワクチンの迅速な実用化に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。
次に、コロナ関連の予算執行が滞っておりまして、報道によれば、昨年度三回編成しました補正予算七十三兆のうち、概算で約二十兆程度がまだ使い残されているのではないかと、今月の十三日に報道などもされていましたが、特に、時短に応じた飲食業者などに支払う協力金が三兆六千億予算が確保してあったけれども、四月末時点では一兆円にも満たない、まあちょっと四月末なんで若干今数字は上がっているかもしれませんが、そういう状況
菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変にしっかり対応するというふうに述べられておりますし、何か補正予算について今時点で決まっているものはありませんけれども、こういうふうに言われております。
私たちは、このコロナの状況が非常に長引いていますから、早く臨時国会を開いて補正予算をつくるべきだということをずっと申し上げていますが、補正予算をつくる気はないですか。
事案の性質上、予備費による対応の必要性を否定はしませんが、予算の事前議決の原則から、必要であれば補正予算について国会において議論するのが筋です。 また、今般の熱海の土石流の問題を始め、様々な課題が山積しています。国会が開かれていなければ、十分な議論を行い、法律を成立させることはできません。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められる中、国会として何をすべきか。
下村政調会長が十万円の困窮世帯への給付金を提案をし、補正予算にするとか、あるいは衆議院選挙の公約とか、そういうことを考えておられるように報道をされておられます。 大歓迎です。大賛成です。なぜならば、全く同じ内容を、十三ページにありますように、私たち、三月一日に提案しているんです。今朝も委員会の理事会で、この法案を審議して成立させようという提案があったと思います。私も何度もこれをやっています。
○山井委員 というのが、自分たちが賛成していることだったらいいんだけれども、野党が提出して自民党が反対して阻止している内容を、補正予算でやるとか選挙の公約にするんだったら。
国としても、この基本的対処方針などを踏まえながら、こうした旅行者が利用可能な検査機会について一層の周知に取り組み、特に出発地での事前検査を勧奨するなど臨機応変に対応していく中で、地方創生臨時交付金については、昨年度補正予算の繰越分も含めて、地方単独事業分を活用いただくことがまず可能であります。
昨年十二月には、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、令和二年度第三次補正予算と今年度予算を一体で編成いたしました。生活に困窮する方々への最大二百万円の特例貸付けや住居確保給付金、低所得の子育て世帯への給付金など、誰一人取り残さない決意で国民生活の下支えに全力を挙げてこられました。
しかし、菅内閣は、世界有数の予算を組んだとおっしゃりながら、多額の執行残を理由に第一次補正予算を組むことを拒否されておられます。執行残は、それだけの額が国民に届けられなかったということであり、反省すべきことなんです。国民の危機に当たり、救命道具の値段を論じて救助を逡巡する愚を犯すべきでは断じてありません。
私は、さきの党首討論で、国会を延長し、速やかに三十兆円規模の補正予算の編成を提案しましたが、菅総理は、昨年度の補正予算などの繰越しが約三十兆円あるので必要ないと答えました。 しかし、これは基本的認識が間違っています。三十兆円もの予算が余っているとすれば、本来支援すべきところに必要なお金が回っていない証拠です。速やかに執行すべきであって、国会で総理が胸を張って言うべきことではありません。