1949-11-19 第6回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
地方団体としては止むを得ず経費の支出に極度の切詰を行つたにも拘わらず、各種災害は相次いで起り、これに伴う財政支出をも余儀なくされるに及んで到底地方財政の均衡を保持することができなくなりましたので、政府としては今回補正予算において九十億円の地方配付税の増額をすることとし、別途御審議を願つておる次第であります。
地方団体としては止むを得ず経費の支出に極度の切詰を行つたにも拘わらず、各種災害は相次いで起り、これに伴う財政支出をも余儀なくされるに及んで到底地方財政の均衡を保持することができなくなりましたので、政府としては今回補正予算において九十億円の地方配付税の増額をすることとし、別途御審議を願つておる次第であります。
先ず一つは石炭手当、寒冷地手当支給のための十三億円、恩給費の増額に伴う地方負担額の増加が七億円、政府補正予算における公共事業費追加に伴うものが五十九億円、政府補正予算に伴うその他の財源需要額が十億円、その他合計約九十五億円の新規財政需要の増加がありまして、これらのうち公共事業費の関係分については地方債発行額の増額を図りたいという考えでございますが、その他はいずれも財源未措置でありますため、配付税の増加額
○説明員（佐久間彊君） 專門調査員の予算をどの程度に取つてあるかというお話でございますが、專門調査員は取敢えず本年度は非常勤を予想いたしておりまして、補正予算におきましては一人が一回千円、これは大蔵省で全般に統制をしておりますのは、一回千円というのが最高になつておりますが、それで月五回出席をされるということで月額五千円で四ヶ月分計上いたしております。
この金が七億円弱、第三に都道府県の共済組合につきましても、やはり長期給付の制度をとりまするので、このために六億円の増加、次に今回の補正予算におきまして地方の負担を伴いまする経費があるのでございまするが、そのうち公共事業費関係によりまして、五十九億円の地方負担が伴います。それ以外の一般経費につきまして、大体十億円程度の地方負担が伴います。
それを今回の補正予算の際国庫の歳入に載せたわけであります。しからばそれを地方団体が返すかどうかという問題でありますが、これはやはり契約がありまして、年度割ができておるのでありますから、当然返さなければならぬ問題と思います。何分にも地方団体の財政も困難でありますから、これを返還させるにつきましては、いろいろ方法を考えてやらねばならぬ点があると思いまして、その点目下考究中であります。
突然であれば、来年もそういうことになるのですか、予算というものに、いずれ新聞その他においても、二十五年度予算と補正予算とが、大体両方一緒に出るということは御存じのはずなのです。この二点についてひとつ伺いたい。
そうするならば、臨時国会が補正予算を編成するであろう、あるいは来るべき通常国会においても、また予算が計上せられるというふうになりますならば、もしあなたが公務員諸君の給与を、今あなたが仰せになつたように、おれはどこまでも推進してやる。
なるほど補正予算に間に合いませんでしたことは、残念しごくでございますが、私の方といたしましては、一日も早く勧告をするという気持は、少しもかわりはないのでございます。
いろいろ折衝した結果、ようやくこの下級の裁判官の俸給だけについて妥協しまして、そうして認められたのでありますが、私らといたしましては、こういう変則なことはできるだけ是正をいたしたい、そうして二十五年度の予算は今組まれておりますので、おそらくは補正予算の方面においてできるだけとりまして、この変則な状態を改めて行きたいという考えを持つております。その点についてできるだけの努力をいたします。
少くとも税制の全面的な改正が前提となつてこそ、この補正予算を前提とする明年度の予算というものは、大綱なりでも大体まとまつて来るべき性質のものである。しかし全面的の税制の改正案がいまだにまとまりがついていないにもかかわらず、明年度の予算の大網が数字的にまとまつて来たということは、まことに納得ができないことになるのでありますが、その点はどういう関係なんですか。
○平田政府委員 ただいまの問題は、政府におきましてもなるべくこの方針に従つてやるべくいろいろ研究いたしたのでございますが、ただ今回の改正の順序といたしまして、なるべく来年の一月一日以後の分にして、そのかわり一月一日を期してなるべく多くのものについて考えよう、こういうように補正予算に伴う税制改正の方針が相なりましたために、大体二十四年分にさかのぼりましてやる分はしばらく見合わせよう、かようなことに相なつたのでございます
今度の補正予算における減税の問題でございますが、ドツジ公使が再び来朝されまして、すでに補正予算を中心とする折衝に入られた過程において、これは新聞の報道であるからどの程度まで真実かということも、問題であろうと思いますけれども、大体取引高税を別にして、二百億程度の減税が行われるという線に基いて折衝されたように、われわれは新聞紙上で承知しておりますが、今回国会に提出された予算を見て参りますと、約百億近い取引高税
どうか、かかる観点に立ちまして、本年度の補正予算はもちろん、明年度の予算の編成についても、他の公共事業費に優先して災害復旧、さらに災害防止の予算を大幅に編成し、これを実行に移すという段階について、ひとつ與党の民自党の方に私は特にお願いし、本決議案に全面的に賛成するものであります。（拍手）
御承知のごとく、災害復興の予算は、補正予算において百六億円、明年は約一千億円の公共事業費中に相当額の予算が組まれておるのでありますけれども、これでは、非常なるところの災害に対しては、なお不十分であると思われますので、さらに予算の増額を要望するとともに、地勢、風土、雨量によりわが国の宿命的な災害に対しては、その予防対策が、植林、砂防、農業、土木、河川、道路、港湾等の工事を通じ、将来の国土開発事業との関連
私は、デフレ要因として、この補正予算においてすら非常にデフレ要因があると思います。例えば食糧管理特別会計の百七十億の繰入、貿易計画におきまして輸入超過が五千五百万ドル増加した、これもデフレの要因であると思います。それから復金の回收が政府当初の七十億程度が二百十九億程度殖えております。而もその金は何ら使われておらない。鉄道会計への融資が殖えておる。一般会計からの繰入が殖えておる。
誠に御尤もなお話でありますので、補正予算提出に当りまして、物品税につきましては相当に軽減をいたしております。思い切つた軽減をして、二百七十億円の予算に対しまして、平年度では百億円ばかり減るような案にいたしました。次に案物消費税をシヤウプ博士の言われるように九月に遡つて減税しないのはどうか。これは織物消費税は御承知の通りに製造場から出るときに課税して取つてしまつておるのであります。
今回の補正予算案は決して均衡予算でもなければ、復興予算でもありません。超均衡予算であり、むしろ收奪予算であると断ぜざるを得ないのであります。大蔵大臣は得々として減税を述べられております。けれども、それは表面だけのことに過ぎません。成る程物品税を減し、織物消費税、取引高税を廃し、所得税を軽減することになつております。
それで実際に今度の補正予算を出される場合に、有効需要なり生産計画なりというものがどういうように変更されておるのか、その点についてひとつお尋ねを申し上げたいと思います。
本年度の補正予算においては、所得税の改正が一部行われて、大体において間接税中心の改正が行われておるわけでありますが、来年度は所得税その他に対する改正をさらに政府は企図せらるるはずと考えますが、この際に私どもが政府に要望したいことは、勤労所得税の改正に対しまして、基礎控除を補正予算の場合よりも引上げる意思はないか。
○勝間田委員 それで安本の方ではおそらく有効需要の測定などをやられておると思いますが、来年度の予算にいたしましても、今回の補正予算とずいぶん連絡を持つておられるようでありますから、有効需要の測定ということをどう考えていらつしやいますか、その点を、何だつたら政府委員に連絡して、御説明いただければけつこうだと思います。
従つてこれに対して、政府が二十四年度に再び補正予算を出される意思があるかどうか、もし努力されないならば、あなたのおつしやつておられる農地開放というものをおやりにならぬ方向に、方針をきめておられると解するのでありますが、この点をはつきりしていただきたい。
○坂本政府委員 本年度補正予算につきましては、すでに国会に提出をいたしたのでありまして、さらに昭和二十五年度の予算につきましては、まだ必ずしも全部がきまつておるというわけでもないのでありますから、これらにつきまして、十分努力をするという事を申し上げておるわけであります。
○竹村委員 重ねて聞きますが、登録される場合におきまして、現在は一億七千八百万円というような補正予算を出されておりますが、あと五億円ほど追加するために、努力される、従つて補正予算を再び出すように努力する、こういうふうに解してよろしいですか。
補正予算に遅れましたことは誠に申訳がないのでございますが、又一面から申しますると、この人事院は予算とは関係なしに勧告をいたせばよいのでございまして、予算のことは国会と内閣へお任せする限り仕方がないのでございますから、決して怠つておるわけではございません。このくらいで一つ御了承願いたいと思います。
補正予算が提案されておることはすでに御承知の通りであります。補正予算の中には、人事院が意図されておる、ただ機械的に動いておるだけではなく意図されておるそういうベースについては何ら触れておらない。で私はこの国会中に人事院の勧言がありさえすれば、私共補正予算に対する態度もおのずから決定すると、かように考えるのであります。
そこで重ねてお尋ねしたいことは、一体人事院はいつごろこの勧告案を出すのであるか、私どもは補正予算前に勧告案が出されて、その人事院の勧告案の内容を見まして、私どもが支持すべき内容のものでありますならば、これを大いに支持いたしまして、補正予算の中に織り込んで行きたい、かように考えておつたのでございますが、補正予算提出はすでに行われまして間に合わない。
それから補正予算との関係云々をお尋ねになりましたけれども、これは人事院の建前といたしまして、予算に対して口出しをすることはできないことになつておるということは、御承知のはずでございます。人事院といたしましては一体どの程度が適正な給與であるということを勧告いたしますので、予算の編成権は内閣にございますし、その決定権は国会にあるということは、これはもう憲法の條章に照らしても明らかなことでございます。
現にただいまは十一月でございまして、しかも二十四年度補正予算はすでに国会に提出されておるのでございます。人事院はなぜこの補正予算に織り込むことを考えて勧告しなかつたのであるか。これは明らかに人事院がその義務を怠つたものであると言わざるを得ないのでございます。この点につきまして人事院総裁の御見解をただしてみたいと思います。
○苅田委員 私はただいまの件の外に委員長に一つ御願いたしたいのですが、現在昭和二十四年度補正予算が提出されておりますが、厚生省の方から、厚生委員会として厚生省の予算について説明を聴取いたしたいと存じますので、この問題について、できるだけ早く委員会を開いていただきたいと存じます。
しかし今度の補正予算及び来年度の大体の見通しの段階においては、まず二割の税率が一割に、半分になるのでございますから、その程度でしんぼうしていただくのも一つの解決の方策ではなかろうか。いろいろ諸般の事情を考えまして、物品税についてはできるだけ合理化をはかりたいと思つているわけでございますが、さしあたりの処置といたしましては、一割ぐらいの課税をいたしたら、どうだろうかと考えております。
この基本原則によりまして、本年度の補正予算におきましても減税をやる、そうして本格的の改正は昭和二十五年度からやつて行きたいと思うのであります。で、果して国民の租税は軽減されるかどうかという御質問でありまするが、中央地方を通じまして、シヤウプ博士の勧告案通り相当の減税になります。国におきましては今年度二百億円余の減税であります。
解消されるというような、奇想天外な失業対策がある筈がないのでありまして、飽くまでも政府の全般的な経済政策が滲透して国民雇用が上昇して来て、最終の安定した形で、できるだけ多くのこの人達が吸收されて行き、その中におきましては、失業保險の制度或いは緊急失業対策の制度を以ちまして、段階的に処理して行くという考えが、結局最も手堅い、可能性のあるところの方法だと考えておるのでございまして、二十四年度下半期の補正予算
現に今回の補正予算において、食管特別会計のインヴエントリー・フアイナンスを政府原案に反して一般会計からの繰入れによつて賄うように要請されたこと、来年度の国債償還が政府原案二百三十億円が七百二十一億円となつて、そのうち五百億円が租税で負担することを要請された。
教育費は現内閣において最も重要視する政策の一つでありまして、本年補正予算においては十五億と上ましても、二十五年度の本予算において相当額の予算を組んでおります。予算の詳細のことは文部大臣からお答えがあるであろうと思います。 〔国務大臣池田勇人君登壇〕
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 補正予算における六・三制予算が非常に少いという御意見でありましたが、近く提出されます二十五年度予算と合せてみますと相当の額に達するわけでありまして、これによつて、非常に悪い條件のもとにあります施設の相当の部分を解消できると考えております。
つまり、昨年二億七千万円程度のものを四億五千万円に増額してありますので、今回は補正予算に計上しなかつたわけであります。 補正予算における六・三制予算につきましては、もちろんこれで十分とは言えないのでありますが、これを近く二十五年度予算に計上を予定しております部分と合せて考えれば相当の額に達するのでありまして、わが国現在の財政状態から考えれば妥当な予算額であると考えております。（拍手）
○石川委員 今度の補正予算に組み得なかつたならば、二十五年度の一般予算には組んでいただきたい。これはぜひ実現して参りますよう、法務府も一生懸命御努力を願いたい。私たちも陰で一生懸命やりますから、この法律を殺さないように願います。
この全面的な税制改正案につきましては、目下愼重に検討中でありますが、今回の補正予算の編成に際しましては、右の税制改正の一環として国民租税負担の軽減及び適正化に資するため、差し当り給與所得に対する所得税の源泉徴收について暫定的に軽減を行い、間接税については、運賃、物価の改政等の関係を考慮し、昭和二十五年一月を期し織物消費税及び取引高税を廃止し、物品税について適当と認められる改正を行うとともに、清凉飲料税
今政府次官が、自然増收が恰もこの補正予算における減税財源であるかのように言われましたが、そう見れば見れんことがないくらいの、政府は恐らく説明をされて、やはりこの価格調整費の節約額というのが大体減税の主たる財源だ、こういう御説明になるのじやないかと思つておつたのですが、若し自然増收があるから減税するなんというのでは、これはちよつと国民は納得できんと思うのです。
それから織物消費税の問題ですが、お話の通り、これは政府としてはできるだけ早くやりたいということでいろいろ折衝いたしましたが、結局今御審議を願つております補正予算によりまして、減税の財源というものが決められておりますので、その範囲で減税の処置をするということで、本日提出したような三法案を出すことになりました次第でございまして、どうしても一月からこれをやるというより外に仕方ない立場になつたわけであります
きますればただいまいろいろ国有鉄道のやつておりますような、ほろ酔い列車であるとか、そうしたようなおかしなものが行われますし、公共性を中心にして参りますると、どうしても勤労大衆の運輸の点と、それから産業の輸送の面を中心にして、お考えになるという点が出て来るのでございますが、運輸大臣はそれに対しての権限を持つておいでになると思うのでございますが、ただいまの日本国有鉄道が赤字を出しておりまして、そして新しい予算では、補正予算
○柄澤委員 赤字が出て、そして補正予算を組んで、貸付けを国からまたしなければならないというような状態になつておりますのに、ただいまの会計検査院の方の御答弁は、非常に遺憾なわけでございますが、できておらないというのではしようがないことでございまして、関係方面からも会計検査院のあり方につきましては、逓信の関係でもいろいろ御注意があつたということを聞いておりますが、ことに国有鉄道の場合には、加賀山総裁が伏魔殿
補正予算を拝見いたしますと、補正予算には新しい給與の分としては全然考慮に入つていないように考えられるのでございますが、この仲裁の法律に服さなければならないという場合が、この避けることのできない事由に該当しないかどうか。三十九條の六の避けることのできない事由というところに、法の規定によりまして仲裁の決定に服さなければならないということが適当しないかどうか。大臣の御見解を承りたい。
ですから今期補正予算の中にも、この物品の売拂いに対する広告費を相当見込んでいるようなわけであります。この売れ行き不振の状況をちよつと数学的に申し上げれば、東京の本庁では今までに千九百八十七件の入札を行つたのに対しまして、入札のあつたのは約三分の一弱であり、六百二十三件になつております。うち予定価格以上の札が入つて落札したものはわずかに三十四件であつて、一・七％にすぎないのであります。