2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理ができるよう文科省として事業者への働きかけも含めまして様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理ができるよう文科省として事業者への働きかけも含めまして様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約八万五千人分、三百十億円の計上に対して、各自治体からはその約八割に当たる六万七千人分の申請がございました。先週末、各自治体に内示を終わらせたところでございます。
大臣、もう時間がありませんが、二次補正予算が成立をしてからもう既に四十日がたっております。二次補正の中で緊急的な追加配置を検討いただいて、予算を作っていただきました。その追加的な配置の状況はいかがでしょうか。そして、その状況を踏まえて大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
ただ、これは昨年度のものでございまして、今般のコロナ禍において、私立大学において遠隔授業が円滑に実施できるように更に支援が必要ということで、遠隔授業の実施のための環境整備を行う大学に、対応する予算として、令和二年度の第一次補正予算では十七億円、第二次補正予算においては四十三億円、計六十億円の予算を計上してその充実を図っているということで、これによって支援をしていきたいというふうに考えております。
先ほど、浮島委員からの御質問にお答えしまして、今回の第二次補正予算の編成に際して、私の方から、与党の御支援もいただいてということを申し上げました。当然これは、与党だけからという意味で申し上げたわけではございません。超党派の議員からの申入れもいただいていたところでございます。 ここは、与野党からの御支援をいただきというふうに訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。
文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。
先般成立をいたしました第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されるなど、先生ただいまおっしゃっていただいたように、第二波、第三波、緊急事態宣言解除後の事態が急変する可能性も排除できないところであります。
先月の十二日でございますけれども、第二次補正予算が成立をいたしました。過去、例のない最大規模十兆円の予備費を積んでおります。新型コロナウイルス感染症対策予備費でございます。 私は、第一次補正予算を組むときに一世帯三十万円給付の話が国民一人十万円に切り替わったということがありまして、第一次補正予算の成立が少し四月末までずれ込みました。
○国務大臣（西村康稔君） ゴー・ツー・キャンペーンには三つの種類がありまして、ゴー・ツー・トラベルとゴー・ツー・イートとゴー・ツー・イベントと、それぞれ支援、それぞれの補正予算で支援をしながら……（発言する者あり）ええ、それを経済的に支援をしていくということであります。
をどうするのかということは、一義的には、各医療機関の経営判断、労使の話合い等によるものと考えておりますが、私どもといたしましても、地域の医療提供体制は複数の医療機関が連携をして面で対応するものであって、その一部が欠ければ成り立たない、そして医療機関全体として必要な医療従事者の方々にきちんと安心をして働いていただく、そうした中で診療を継続することができるよう支援をしてまいりたいと考えておりますし、そのため、二次補正予算
文部科学省としては、引き続き各大学等の検査への協力状況の把握に努めますとともに、第二次補正予算におきまして検査に協力する大学等を支援する予算上の措置を講じております。その他の活用可能な予算上の措置等を含めて、六月十七日付けで厚生労働省とともに連名で周知をして、検査協力の検討を促進しているところでございます。
また、二次補正予算を活用して、感染症対策として、簡易テント、布製パーテーション、衛生用品などについても備蓄することとするなど、災害発生時の迅速なプッシュ型支援に向け体制強化を図ってまいりました。今回の豪雨への対応として、既に内閣府の備蓄分より段ボールベッドは千五百個出しておりますし、非接触型体温計は百本、熊本に支援をしているところであります。
こうした取組の促進のために、厚生労働省といたしましても、婦人相談所また一時保護所に対しまして、第一次補正予算におきましてマスクの購入や消毒に必要な経費、また密を避けるための居室やスペースの確保等の改修整備に必要な経費を措置をしておりますほか、また、第二次補正予算におきましては、これらの経費に加えまして、テレビ電話、ＳＮＳ等による相談のための環境整備の経費も補助対象に織り込んでいるところでございます。
緊急包括支援交付金におきまして、第二次補正予算で、一〇〇％、十分の十、補助を決めました。どうか、そうしたことをしっかり自治体や医療機関でそれぞれ適宜活用いただきたい、このように考えております。 それと、今、検査ですけれども、先般も西村委員の方からも質問があったわけですけれども、ただいま精査していまして、来週ぐらいにははっきりと報告できると考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに、資金ショートにならないように当面の資金繰りを行うため、二次補正予算においては貸付限度額の引上げあるいは無利子無担保枠の引上げを行って、貸付原資として一兆二千七百億円を確保しており、申請に対してしっかりと融資が行われるよう、また、実際今、申請に対する融資についても適宜、その資金繰りを見ながら、緊急性が高いところは優先的に約三日から四日ぐらいで申請から決定までなされているというふうに
○国務大臣（加藤勝信君） その一歩でも二歩でもではなくて、基本的に医療基盤をしっかり守っていくということは我々も基本的な姿勢として持っているわけでありまして、それに対して、今、まずは二次補正予算としていただいたこのお金をしっかりと交付をしていく、そして、状況の中で、今刻々と移っているわけでありますから、それに対して必要なものに対してはまた関係者のお話も聞かせていただきながらしっかり対応させていただくと
また、四月には第一次補正予算を活用し、六月には二次補正予算も活用して今拡充をしているところでございますが、御質問いただきました貸付けの実績につきましては、先ほど申し上げました融資を創設した令和二年二月の二十一日から六月の三十日までの実績において申し上げますと、申請が約六千九百件、約四千百億円であるところ、融資決定として約六千六百件、約三千八百億円を行っているところでございます。
第一次補正予算でも二千四百億円の国内回帰の予算を講じておりますけれども、先ほど医政局長からお話がありました、これは多分、医薬品安定供給等支援事業のことだと思いますが、これが三十億円。 ちなみに米国は、このコロナ禍に対応しているということではなく、さまざまな、国の方針として、創薬メーカーに対して何と五兆五千億円の投資をしてまで国内回帰を目指している。
感染予防事業費等国庫負担金に関しては、第一次補正予算分、第二次補正予算分については交付申請の手続を今進めているところであります。
先ほど申し上げたようなさまざまな、第一次補正予算、また第二次補正予算でも予算を確保しております。こうした中身については、事務連絡等において適宜発出しているほか、テレビ会議等による説明会により都道府県に対して説明する等の情報提供を行っているところであります。
そこで、この間の第二次補正予算が組まれたわけです。その中には、制度としては大変いいものもあります。ただ、十兆円の補正というのはどうかなというのもありましたけれども、結果的には振り分け先が決まりました。
雇用対策としましては、まずは雇用維持を最重点といたしまして、今般の二次補正予算でも雇用調整助成金の日額上限一万五千円の引上げ、また新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを行ったところでございますが、これ以外にも、特に女性や高齢者に対しましてはマッチング支援の観点を重視いたしまして、従来から、ハローワークに設置する生涯現役支援窓口によるチームによる就労支援、あるいはマザーズハローワークによる
足下で急増している中小企業からの相談に確実に対応していくために、一次補正予算及び二次補正予算におきまして、商工会、商工会議所やよろず支援拠点における相談員を増員するなど支援体制の強化を図り、個々の事業者の状況に応じたきめ細かな助言、サポートを行っていただいてございます。 また、同時に、その支援の担い手、人材の育成も進めることが重要であるという委員からの御指摘もございました。
この家賃支援につきましては、与党としても、具体的に取りまとめまして、政府に要請をし、第二次補正予算に盛り込まれております。その後、衆議院、参議院の各種委員会でも与野党を超えてさまざまな御意見がございまして、それらを踏まえて、今、制度設計に取り組んでいただいていると思っております。
このため、日本国内の生産拠点の整備への支援でありますとか、あるいはＡＳＥＡＮ諸国への複線化などを支援いたしますため、第一次補正予算で二千四百三十五億円を措置させていただいたところでございます。 これらの補助金につきましては、先月から公募を行いましたところ、多くの申請がございまして、現在、学識経験者等で構成する第三者委員会におきまして厳格な審査を進めさせていただいているところでございます。
○大串（博）委員 いや、大臣はこれから、このサービスデザイン推進協議会及び丸抱えしている電通に対して第二次補正予算の八百五十億を担わせるかどうかという判断をしなきゃならない立場にあられるんですよ。もし法令違反をしているような組織であったら、八百五十億、第二次補正予算の事務費を担わせるわけにいかないじゃないですか。
補正予算では、海外サプライチェーン多元化等支援事業として、こちらは二千二百億円ではなく二百三十五億円が計上されております。基本的対処方針におけるマスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めると書いてありますけれども、これは同事業はどのような関係にあるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 第一次補正予算を含む緊急経済対策に加えて、先般、野党の皆さんにも御賛成、多くの野党の皆さんに御賛成をいただいて二次補正予算を成立させていただいたわけですけれども、あわせて、財政支出百二十一兆円、事業規模二百三十四兆円という、ＧＤＰの四割を超える過去最大規模の対策を今講じているところであります。
その補正予算の資料におけるＡＭＥＩＣＣ事務局はどのようなプロセスで決まったんでしょうか。海外産業人材育成協会をあらかじめ念頭に置いていたものなんでしょうか。経産省の参考人にお尋ねします。
そこで、観光客が激減して深刻なダメージを受けている、こういう観光事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るために、我々政府・与党は、予備費や第一次補正予算、また第二次補正予算を編成して、この資金繰り支援やまた雇用調整助成金、そして持続化給付金など、中小企業支援策を矢継ぎ早に打ってきたわけであります。 沖縄におけるこれらの支援策の給付状況、そして政府のそれに対する見解についてお伺いをいたします。
今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家、そして、技術スタッフの方々や文化芸術団体に対して、その活動継続や技術向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組への支援を行うこととしております。
第二次補正予算が成立しました。こうした施設に対して、感染防止対策の支援はありますが、事業の現状そのものの補填その他はありません。 沖縄の医療機関も、倒産の危機をずっと訴えております。第二次補正予算には損害の補償がないということが大きな問題になっておりますが、厚労副大臣に伺いますが、現在の対策だけで医療機関や介護施設などの経営破綻、廃業を防ぐことはできるという考えですか。
このような喫緊の課題について、政府は、直ちに補正予算を編成し、国会に提出すべきです。 財政民主主義の原則に反する予備費十兆円については、政府への白紙委任を認めることはできません。国会への報告、質疑を求めるものです。 第二に、国会の行政監視機能として、安倍政権、与党の疑惑解明に全力を挙げるためです。
安倍内閣は、既に二度にわたって大規模な補正予算を編成するなど種々の対策を講じてはおりますが、国民への直接給付のおくれや、いわゆるアベノマスクの配布など、的外れな対応に終始しています。こうした状況に、国民の政府への不信、不安は増幅をしています。
特に、世界じゅうに甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、累次にわたる補正予算や関連法案の審議などを通じ、党派を超えてその対策に取り組んでこられました。これまでの諸君の御労苦に対し、深く敬意を表するものであります。 ここに、諸君とともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、今年度は新型感染症対策として第一次、第二次補正予算が組まれ、その財源は当初予算分と合わせて約九十兆円の国債で賄われることとなり、財政健全化は更に厳しい状況です。緊急事態対応としてやむを得ない面はありますが、次世代への責任を果たすためにも財政健全化の旗を下ろすわけにはいきません。 ＯＥＣＤ加盟国では、財政健全化を図る観点から、近年、独立財政機関を設立する動きが相次ぎました。
それから、十五番にあります、普天間飛行場を移設して返還を受けるための必要となる施設の整備、つまり辺野古のことだと思いますけれども、これらについて、まず事務方の方から、なぜ補正予算でなく予備費対応だったのかということについて御説明いただきたいと思います。
というのは、予備費であれば、閣議決定を経て、それで支出ができるわけですが、予算だって、閣議決定をして、審議にかかる日数を経て支出できるということを考えると、当初予算のようなさまざまな予算が盛られているものについては、相当な時間と手続が必要だというのは誰もがわかることでありますし、いろんなものが盛り込まれた補正予算であれば、それも日数がかかるというのも、それはそうだろうと思いますが、防衛省でいうと、一
まず、提出閣議後の日数ということでございますが、御指摘のとおり、今回の第一次補正予算並びに第二次補正予算、それぞれ提出閣議後、四、五日間で成立しているというのは事実でございます。一方で、国会での審議日程、補正予算提出後の審議日程について、政府として予断を持って見込むといったことは、これはまたできないことではないかと考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、私からも、今回の通常国会では、新型コロナウイルスの感染と拡大といった問題の中で補正予算が二度審議がある、また加えて、八本の、最大の本数の審議をしていただきましたことに、まず、委員長を始め与野党の理事の皆様、委員の皆様の御尽力に心から感謝申し上げたいと思います。
国土交通省としましては、地域ごとの観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、これは実は令和元年度予備費及び令和二年度第一次補正予算において盛り込まれておりまして、そういった地域の魅力、映像などを用いて、ポスターというお話もございましたけれども、そういったものをしっかりとアピールしていくということは国土交通省としても後押しをしているところでございます。
そこで、その研究者の苦境を打破するために我々もいろいろなことを考えておりまして、一つは、若手研究者を中心に自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組み、創発的研究支援と言っておりますけれども、年間一人七百万を出して約十年近く学生を、研究者を支援する、こういうことを考えて、もう実施に、補正予算で予算が付きましたので実施しておりますが、そういった取組をしつつ、ともかく、研究者であることが将来非常にすばらしい
第二次補正予算に休漁中の漁業者対策というのが入りました。沿岸漁業者をどう支援するのか、また支援の時期はいつからになるのか、御説明をいただきたいと思います。
早速、新型コロナウイルス感染症に対する二次補正予算について伺いたいと思います。 今、全国のフードバンクは需要の急増、また、自治体関係者が次々とフードバンクを訪れて食料を手にしていくという状況の中で、フードバンクへの未利用食品の提供への支援策について教えてください。
○政府参考人（塩川白良君） ただいま御指摘いただきました卸売業者、それから仲卸業者などが支払います卸市場の施設使用料に対する支援につきましては、本年度の第二次補正予算で新たに措置され現在中小企業庁で制度の詳細を検討中でございます家賃支援給付金について、卸売業者や仲卸業者が利用がしやすい制度になるように、今、中小企業庁と連携をしているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、今回お通しいただきました第二次の補正予算の中においても、その前に、診療報酬においても新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療についての評価を三倍に引き上げる、また新型コロナ緊急包括支援交付金において、現在最終的な調整をその内容について行っているところでありますけれども、新型コロナ患者専用の病院、病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関において空床の補助単価について
この関連予算といたしまして、第二次補正予算において約〇・一兆円を計上しておるところでございまして、必要な額が計上できているというふうに考えております。 いずれにいたしましても、できる限り早期に制度の詳細をお示しできるように取り組むとともに、積極的にこれを活用していただきたいというふうに考えております。
是非ここは大胆なやっぱり政治決断でもってしっかりと、まあ診療報酬というわけにはいかないかもしれませんけれども、第二次補正予算しっかり使ってこの医療機関の減収分をしっかり補填するということを、昨年の概算で請求しているところもあると思いますが、そういった昨年の収入に応じてそれぐらい出すというぐらい補填していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。