2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理ができるよう文科省として事業者への働きかけも含めまして様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理ができるよう文科省として事業者への働きかけも含めまして様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約八万五千人分、三百十億円の計上に対して、各自治体からはその約八割に当たる六万七千人分の申請がございました。先週末、各自治体に内示を終わらせたところでございます。
大臣、もう時間がありませんが、二次補正予算が成立をしてからもう既に四十日がたっております。二次補正の中で緊急的な追加配置を検討いただいて、予算を作っていただきました。その追加的な配置の状況はいかがでしょうか。そして、その状況を踏まえて大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
ただ、これは昨年度のものでございまして、今般のコロナ禍において、私立大学において遠隔授業が円滑に実施できるように更に支援が必要ということで、遠隔授業の実施のための環境整備を行う大学に、対応する予算として、令和二年度の第一次補正予算では十七億円、第二次補正予算においては四十三億円、計六十億円の予算を計上してその充実を図っているということで、これによって支援をしていきたいというふうに考えております。
先ほど、浮島委員からの御質問にお答えしまして、今回の第二次補正予算の編成に際して、私の方から、与党の御支援もいただいてということを申し上げました。当然これは、与党だけからという意味で申し上げたわけではございません。超党派の議員からの申入れもいただいていたところでございます。 ここは、与野党からの御支援をいただきというふうに訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。
文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。
○国務大臣（西村康稔君） ゴー・ツー・キャンペーンには三つの種類がありまして、ゴー・ツー・トラベルとゴー・ツー・イートとゴー・ツー・イベントと、それぞれ支援、それぞれの補正予算で支援をしながら……（発言する者あり）ええ、それを経済的に支援をしていくということであります。
二次補正分の実施、これから行われると思いますけれども、見通しどうなっていますか。 それからもう一つ、一次補正の持続化給付金で大問題になったあの再委託、再々委託問題。電通を中心としたグループですけれども、電通の社員が下請に圧力掛けていたということがこれはっきりしております。独禁法に触れるおそれも極めて高いです。電通は除外されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
先月の十二日でございますけれども、第二次補正予算が成立をいたしました。過去、例のない最大規模十兆円の予備費を積んでおります。新型コロナウイルス感染症対策予備費でございます。 私は、第一次補正予算を組むときに一世帯三十万円給付の話が国民一人十万円に切り替わったということがありまして、第一次補正予算の成立が少し四月末までずれ込みました。
私、四月の下旬、一次補正だったかと思いますけれども、この予算委員会の場で、今お手元に配付しているような例を出しながら、つまりは地元の中核病院なんですけれども、コロナと戦っている病院は、例えばこの中核病院は、十床、コロナ患者のためにあけるんだけれども、十床なんだけれども、機材とか人員の関係でワンフロア全部あけざるを得ない、だから結果として月一億ぐらい減収になる、こういうことをきちっと、空床補償というらしいということをあのとき
をどうするのかということは、一義的には、各医療機関の経営判断、労使の話合い等によるものと考えておりますが、私どもといたしましても、地域の医療提供体制は複数の医療機関が連携をして面で対応するものであって、その一部が欠ければ成り立たない、そして医療機関全体として必要な医療従事者の方々にきちんと安心をして働いていただく、そうした中で診療を継続することができるよう支援をしてまいりたいと考えておりますし、そのため、二次補正予算
既に、厚生労働省の方で、一次補正、二次補正、特に二次補正において、約三兆円の医療に対する支援の予算を計上し、それを着実に執行しているところだと思いますけれども、診療報酬の三倍増とかあるいは空床の確保、それから、さまざまな支援制度をとっているところであります。
また、二次補正予算を活用して、感染症対策として、簡易テント、布製パーテーション、衛生用品などについても備蓄することとするなど、災害発生時の迅速なプッシュ型支援に向け体制強化を図ってまいりました。今回の豪雨への対応として、既に内閣府の備蓄分より段ボールベッドは千五百個出しておりますし、非接触型体温計は百本、熊本に支援をしているところであります。
医療提供体制の整備充実について、この医療包括支援交付金、これも二兆三千億円、第二次補正で予算が組まれましたけれども、これコロナ従事者の慰労金とか医療資機材の購入とか整備等に充てられるということで使途が決められていまして、地方自治体としては大変使い勝手が悪いという声が出てきておりますので、是非地方創生臨時交付金をもっと増やして、これは私は、感染症対策を始めとして、もう地域包括ケアシステムの構築というのは
こうした取組の促進のために、厚生労働省といたしましても、婦人相談所また一時保護所に対しまして、第一次補正予算におきましてマスクの購入や消毒に必要な経費、また密を避けるための居室やスペースの確保等の改修整備に必要な経費を措置をしておりますほか、また、第二次補正予算におきましては、これらの経費に加えまして、テレビ電話、ＳＮＳ等による相談のための環境整備の経費も補助対象に織り込んでいるところでございます。
緊急包括支援交付金におきまして、第二次補正予算で、一〇〇％、十分の十、補助を決めました。どうか、そうしたことをしっかり自治体や医療機関でそれぞれ適宜活用いただきたい、このように考えております。 それと、今、検査ですけれども、先般も西村委員の方からも質問があったわけですけれども、ただいま精査していまして、来週ぐらいにははっきりと報告できると考えております。
だったらば、二次補正の対応でとどまっていたら日本の医療機関を守ることできませんよ。日本の医療機関を守ることができないような大臣だったら存在意義がないですよ。やっぱり本気でこれやっていただきたい。 だから、大臣、じゃ、具体的にはいいですよ、二次補正からやっぱり一歩出て、この今の医療機関の苦境を救うための手だてを取るという決意を、やっぱりそれは述べていただきたい。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに、資金ショートにならないように当面の資金繰りを行うため、二次補正予算においては貸付限度額の引上げあるいは無利子無担保枠の引上げを行って、貸付原資として一兆二千七百億円を確保しており、申請に対してしっかりと融資が行われるよう、また、実際今、申請に対する融資についても適宜、その資金繰りを見ながら、緊急性が高いところは優先的に約三日から四日ぐらいで申請から決定までなされているというふうに
○小池晃君 医療団体はみんな、二次補正では駄目だから六月になって一斉に要望書を出しているんですよ。二次補正では対応できないんですよ。予備費十兆円あるわけでしょう。だったらば、それの出番じゃないですか。 そういったことをやっぱり厚生労働大臣だったら旗振ってもらわないと、何のためにやっているのかと言われてもしようがないということを申し上げたいと思います。
きのう、おとついか、高梁市に行ってびっくりしましたけれども、岡山県は、地方創生臨時交付金、一次補正分の都道府県分の配分を、そっくりそのまま、一定程度、三分の一ぐらいを、県が執行するんじゃなくて、そのまま市町村にお渡ししているという事例、これは恐らく岡山県だけだろうと思うんですけれども、それを受けた高梁市の状況を聞いてきました。
先ほど申し上げたようなさまざまな、第一次補正予算、また第二次補正予算でも予算を確保しております。こうした中身については、事務連絡等において適宜発出しているほか、テレビ会議等による説明会により都道府県に対して説明する等の情報提供を行っているところであります。
まず、ＰＣＲ検査の検体採取に係る研修は、従来、感染症予防事業費等負担金により実施されているが、検査体制の確保、拡充のために重要なものであるため、一次補正、二次補正の予算によって拡充を行っており、都道府県に対して積極的な実施をお願いしているところでございます。 感染予防事業費等国庫負担金に関しては、第一次補正予算分、第二次補正予算分については交付申請の手続を今進めているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 今般の二次補正予算では、中小企業向けの資金繰りに万全を期すために、六十兆円を超える事業規模の支援枠、十兆を超える予算を確保したところであります。これを一次補正と合わせれば、事業規模は約百兆円、予算は約十四兆円となります。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回、二次補正でも計上しております地方創生臨時交付金、これらがそういう原資になるとは思っておりますけれども、そういう形で今回のコロナ対策の景気回復局面、また需要回復局面で使えるように、地方の裁量というものはやっぱり広げる必要があるとは思っております。そういったものをしっかり地方創生臨時交付金で後押しをしていけるような取組というものを我々もしてまいりたいと思います。
足下で急増している中小企業からの相談に確実に対応していくために、一次補正予算及び二次補正予算におきまして、商工会、商工会議所やよろず支援拠点における相談員を増員するなど支援体制の強化を図り、個々の事業者の状況に応じたきめ細かな助言、サポートを行っていただいてございます。 また、同時に、その支援の担い手、人材の育成も進めることが重要であるという委員からの御指摘もございました。
雑所得に関しましては、所得税法で規定されている所得以外のものが全部入っているということで、その見きわめをどうするか、また、所得の実態把握、混乱なく申請いただくためのシステムやサポート体制の構築など、一次補正での持続化給付金の教訓も生かした上でしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、今月中に開始できるように最大限の努力をしているところであります。
○藤木政府参考人 二十九年度補正に関しましては、十万社を対象に補助をするということを目標に掲げまして、それで、一件当たりの補助額の上限を五十万円ということで、低く抑えた形で実施をいたしました。ただ、残念ながら、こうしたところでなく、もう少し額の高いところでのニーズが大きかったということで、残念ながら補助金が使いづらいというような御指摘を多々いただいたところでございます。
その補正予算の資料におけるＡＭＥＩＣＣ事務局はどのようなプロセスで決まったんでしょうか。海外産業人材育成協会をあらかじめ念頭に置いていたものなんでしょうか。経産省の参考人にお尋ねします。
○柴田巧君 今これを新たにつくろうということでありますが、一方で外務省は、二〇一三年にアルジェリアで邦人が巻き込まれたテロ事件がありましたが、これを受けて、やはり邦人支援や情報収集に当たる海外緊急展開チーム、ＥＲＴと言っていますが、これを設置して第一次、今回の補正でも強化をしているわけです。
地方創生臨時交付金でございますが、一次補正で一兆円、二次補正で二兆円ということを積み増して、大きな金額積み増していただいたかと思っております。が、衆議院であっては大きな予算を積み増したところで満足してもよいかもしれませぬが、ここ、決算を重視する参議院においては、それだけでなく、それがいかに有効に使われるか、ここまで配慮しなければいけないということだと思っております。
そこで、観光客が激減して深刻なダメージを受けている、こういう観光事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るために、我々政府・与党は、予備費や第一次補正予算、また第二次補正予算を編成して、この資金繰り支援やまた雇用調整助成金、そして持続化給付金など、中小企業支援策を矢継ぎ早に打ってきたわけであります。 沖縄におけるこれらの支援策の給付状況、そして政府のそれに対する見解についてお伺いをいたします。
今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家、そして、技術スタッフの方々や文化芸術団体に対して、その活動継続や技術向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組への支援を行うこととしております。
第二次補正予算が成立しました。こうした施設に対して、感染防止対策の支援はありますが、事業の現状そのものの補填その他はありません。 沖縄の医療機関も、倒産の危機をずっと訴えております。第二次補正予算には損害の補償がないということが大きな問題になっておりますが、厚労副大臣に伺いますが、現在の対策だけで医療機関や介護施設などの経営破綻、廃業を防ぐことはできるという考えですか。
このような喫緊の課題について、政府は、直ちに補正予算を編成し、国会に提出すべきです。 財政民主主義の原則に反する予備費十兆円については、政府への白紙委任を認めることはできません。国会への報告、質疑を求めるものです。 第二に、国会の行政監視機能として、安倍政権、与党の疑惑解明に全力を挙げるためです。
安倍内閣は、既に二度にわたって大規模な補正予算を編成するなど種々の対策を講じてはおりますが、国民への直接給付のおくれや、いわゆるアベノマスクの配布など、的外れな対応に終始しています。こうした状況に、国民の政府への不信、不安は増幅をしています。
特に、世界じゅうに甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、累次にわたる補正予算や関連法案の審議などを通じ、党派を超えてその対策に取り組んでこられました。これまでの諸君の御労苦に対し、深く敬意を表するものであります。 ここに、諸君とともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、今年度は新型感染症対策として第一次、第二次補正予算が組まれ、その財源は当初予算分と合わせて約九十兆円の国債で賄われることとなり、財政健全化は更に厳しい状況です。緊急事態対応としてやむを得ない面はありますが、次世代への責任を果たすためにも財政健全化の旗を下ろすわけにはいきません。 ＯＥＣＤ加盟国では、財政健全化を図る観点から、近年、独立財政機関を設立する動きが相次ぎました。
○重徳委員 今回の二次補正で予備費というのは十兆円も積まれたわけでありまして、これは大変政策判断を伴う支出、しかも巨額なものが出されるんだと思います。しかし、性質的に見れば、今のような中東派遣、それから普天間移設のための工事といったものについても、これは、本来的にはしっかりと国会でも議論し、審議を踏まえて予算を出す、こういう手続が本来必要だと私は思います。
先日、四月二十一日でございますけれども、沖縄防衛局から沖縄県に提出いたしました変更承認申請書につきまして、五月二十五日付で沖縄県から、申請書の形式面の確認結果を踏まえた補正の要求がございまして、現在、沖縄防衛局において、申請書の補正について検討を進めているところでございます。 この変更申請書におきましては、岩ズリの供給者の採取場所といたしまして、北部地区と南部地区、この記載があります。
まず、提出閣議後の日数ということでございますが、御指摘のとおり、今回の第一次補正予算並びに第二次補正予算、それぞれ提出閣議後、四、五日間で成立しているというのは事実でございます。一方で、国会での審議日程、補正予算提出後の審議日程について、政府として予断を持って見込むといったことは、これはまたできないことではないかと考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、私からも、今回の通常国会では、新型コロナウイルスの感染と拡大といった問題の中で補正予算が二度審議がある、また加えて、八本の、最大の本数の審議をしていただきましたことに、まず、委員長を始め与野党の理事の皆様、委員の皆様の御尽力に心から感謝申し上げたいと思います。
国土交通省としましては、地域ごとの観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、これは実は令和元年度予備費及び令和二年度第一次補正予算において盛り込まれておりまして、そういった地域の魅力、映像などを用いて、ポスターというお話もございましたけれども、そういったものをしっかりとアピールしていくということは国土交通省としても後押しをしているところでございます。
そこで、その研究者の苦境を打破するために我々もいろいろなことを考えておりまして、一つは、若手研究者を中心に自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組み、創発的研究支援と言っておりますけれども、年間一人七百万を出して約十年近く学生を、研究者を支援する、こういうことを考えて、もう実施に、補正予算で予算が付きましたので実施しておりますが、そういった取組をしつつ、ともかく、研究者であることが将来非常にすばらしい
早速、新型コロナウイルス感染症に対する二次補正予算について伺いたいと思います。 今、全国のフードバンクは需要の急増、また、自治体関係者が次々とフードバンクを訪れて食料を手にしていくという状況の中で、フードバンクへの未利用食品の提供への支援策について教えてください。
○政府参考人（塩川白良君） ただいま御指摘いただきました卸売業者、それから仲卸業者などが支払います卸市場の施設使用料に対する支援につきましては、本年度の第二次補正予算で新たに措置され現在中小企業庁で制度の詳細を検討中でございます家賃支援給付金について、卸売業者や仲卸業者が利用がしやすい制度になるように、今、中小企業庁と連携をしているところでございます。
そのときに江藤大臣は、補正の審議が正式に行われることになれば沿岸漁業に対して何ができるか検討したいというふうに述べられました。 第二次補正予算に休漁中の漁業者対策というのが入りました。沿岸漁業者をどう支援するのか、また支援の時期はいつからになるのか、御説明をいただきたいと思います。
加えて、これまでの感染状況を踏まえた今後の病床確保の目安や今後の医療体系の整備の考え方についても近日中に考え方をお示しをさせていただいて、それぞれの各都道府県において必要と考える病床数や、あるいは宿泊療養施設の確保、こういったことを具体的に想定して、それに向けて準備を進めていただきたいと思っておりまして、そのための予算は、第二次補正予算のいわゆる包括支援交付金に大幅な積み増しをしておりますので、それを
是非ここは大胆なやっぱり政治決断でもってしっかりと、まあ診療報酬というわけにはいかないかもしれませんけれども、第二次補正予算しっかり使ってこの医療機関の減収分をしっかり補填するということを、昨年の概算で請求しているところもあると思いますが、そういった昨年の収入に応じてそれぐらい出すというぐらい補填していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
これ、二次補正で障害者総合支援法に基づく障害福祉施設、事業所、これに対する慰労金が予算化されまして、これは大変歓迎されております。ただし、格差については改善を求めたいなと思っております。 ところが、これ、出たところがある一方、福祉の現場でも出ていないところがあると。その一つが、地域活動支援センターなどの地域生活支援事業なんですね。