1969-05-06 第61回国会 参議院 文教委員会 第13号
また、駐在だけでは自分の担当地域以外の事情はよくわからないが、補導教員は校区内全域に目が届く。補導係の先生をぜひふやしてもらいたい。この飯塚というのは大体産炭地の中心にあるところであります。 それから小竹というところの駐在所にも参りました。ここでは、産炭地では都会で想像もできない幾多の非行内容がある。この非行の傾向は年とともに増加の一途をたどりつつある。
また、駐在だけでは自分の担当地域以外の事情はよくわからないが、補導教員は校区内全域に目が届く。補導係の先生をぜひふやしてもらいたい。この飯塚というのは大体産炭地の中心にあるところであります。 それから小竹というところの駐在所にも参りました。ここでは、産炭地では都会で想像もできない幾多の非行内容がある。この非行の傾向は年とともに増加の一途をたどりつつある。
○説明員（岩田俊一君） この法律自体は、これは定数の標準法でございますから、職名を設置するところの法律じゃございませんから、これ自体が直ちに補導教員とか指導教員とか、あるいは生徒指導主事とかいうそのものずばりでここで表現したつもりではございませんけれども、そのような実態に合わせた運用がされるであろうということは期待されておるわけでございます。
むしろ悪化をしておる、こういうことですから、ひとつ補導教員の問題あるいは定数の問題あるいは事務職員、養護を含めての問題、これをぜひ検討してもらいたいと思う。やはり教育は一律行政であることはわれわれも承知しておりますけれども、日本の行政はだんだんこまかくやらなければならぬ時期がきておる。水道料金の値上げだってそうでしょう。
○天城説明員 国庫負担定数以上の県費まるかかえの教員が若干あろうかと思いますけれども、それを補導教員のためにどれだけどうしているかということについては、いまちょっと資料を持っておりませんし、私この場では詳細に存じませんので何ともお答えしかねるのでございます。
○八木（昇）委員 文部省の現在とっておるその方針というものについては、いま盛んに答弁をしておられるけれども、私が聞いているのは、もう県当局が全額負担で、県準独で補導教員を相当数置いているだろうということのその事実について聞いているのですよ。
結局いまの文部省の措置では実情にそぐわないので、そこでやはり県としては、文部省から半額の国庫負担はこないけれども、教育の現場の実情からして、どうしても補導教員を置かなければいかぬという必要性を痛感して、全額県費負担でまかなって、そして補導教員を相当数配置しておるということがあるわけでしょう。
○政府委員（斎藤正君） 生活指導の問題につきましても、教員自体の補導教員というものは制度上ございませんので、従来も充て指導主事の制度を活用して産炭地には相当の増配を行なっております。たとえば福岡で申しますれば、累計八十二人を増加しております。それから北海道でありますと百名をこす配当をいたしております。
そういうこともありまして、たとえば昨年の措置の充て指導主事なり補導教員等の配置もかなり重点的に産炭地に行なわれたわけでございますけれども、今年度、四十一年度の充て指導主事なり補導教員の配置の状況はどうなっているのか、これをまずお尋ねしたいと思うのであります。
補導教員が百八名のうち六十九名産炭地に行っております。 〔委員長退席、藏内委員長代理着席〕 合計、産炭地に対する特別な事情という形で、九十九名の充て指導主事なり補導教員なりが行っておるわけでありますけれども、その補導教員というのを見ますと、県下全体で百八名のうち、小学校にはたった一名、中学校には百七名行っておるのですね。
こういうことからやはり各学校に配置ということを、しかも充て指導主事という名前ではなくて、補導教員、ほんとうのカウンセラーというような名前のものを置いていただきたい。こういう要望が非常に強かったのであります。それから充て指導主事というのはきわめてあいまいなことばなんでありますけれども、二年ほど前からこの国会では、いわゆるカウンセラーということばで議論をされておるのであります。
○政府委員（斎藤正君） 現在、この指導教諭あるいは指導主事、補導教員というようなものは職制として特にきまっておりませんし、またそれを固有に見るという標準法のシステムをとっておらないのであります。ただ教科あるいは学級担任ということの数字ではなく、標準法の経過措置に従ってその教員の厚みの充足を年々はかっておるわけでございます。
○小野明君 そうしますと、何か要領の得ないお話、答弁だったのですけれども、補導教員、補導教師というものについては、これは各県でやることを認める、やってもよろしい、やるべきなんだ、こういうふうに言われるわけですか。
したがって、事務職員の定数増加と、それから生徒の学級定員の減少と、補導教員の増員について再三再四陳情いたしておりますが、現段階における文部大臣の御見解をお聞きいたします。
先日河野委員の予算委員会の一般質問における大臣の御答弁というのはどういう答弁があったかというと、産炭地の補導教員の増加の問題についての質疑に対して、大臣のほうから、これは非常に重大な問題だ、町村財政が疲弊をしておるので、産炭地の教員の定数については目下検討中だ、しかし、私としては、生徒指導の専門の教師を置くよりも、むしろその教師に学級を担任をさして、そうして生徒の補導も同時にやるほうがいいだろうという
それも、いまのような補導教員を配置してもらいますと、ある程度先生がやってしまいます。ところが、学校の半数以上が生活保護児なり要生活保護児になりますと、これはどうしてもやはり何人か置かなければならぬというところが出てくるのです。そのぎりぎりのところが二十名なんですね。小学校だけで二十名。こういう点は、いまの齋藤さんのような答えでなくて、もう少し前進のある検討をぜひひとつしてもらいたいと思うのです。
そこで、これはもうすでに触れられた問題でございまするけれども、私どもは単に経済上の問題だけじゃなくて、非行少年対策として、やはり産炭地の問題の解決のために、ひとつ努力をやっていただきたい、そういう意味で、非行対策面からもいま私が申し上げました産炭地の特殊事情にかんがみまして、さっき指導主事をふやすというような問題もございましたが、そういう関係する小学校におきましては、補導教員をひとつできるだけ多く置
そこで、文部大臣、いま正確には補導教員というものはありません。私は、やはりこういう地域には、ある一定期間を限って、五年なら五年試験的に補導教員制度というものを確立したらどうかと思う。いま県のほうでいろいろ充て指導主事等で若干現場に配置してやっておりますけれども、みな家庭にまで行って相談することができない。親は昼はおらぬですからね。そういう家庭の親は、夜しか帰らぬでしょう。
ですから、問題は、補導教員というものをそうして位置づけて——これは永久といえば問題があるから、社会教育ですからね、暫定期間を置いて特別処置をして、そして法律の改正が必要ならば——法律はおそらく要らぬ、省令でいいと思うのです。ですから、私はそういう制度を確立したらどうか、こう言うのです。
ただいま言われる補導教員という、そういう職がいいのか、先生御自身もこれはたいへんなことだと思いますが、先生が便宜的に学校でただいまのように管理し、お世話するというのが一番いいという、そういうことにもし結論がなれば、先生にも、やはり本来の仕事じゃないけれども、御協力願いたいと思いますが、実際にどういう仕組みが一番よろしいのか、よく考えて、そうして対策を立てるべきだ、かように思います。
鉱害復旧の促進、産炭地域の積極的な振興並びに補導教員の新設は、住民の切なる要望であります。 以上、これらの政策に対し、総理をはじめ各大臣の御答弁をお願いいたしたい。 最後に、沖縄問題について質問いたします。 総理の施政方針演説並びに各大臣の演説中、沖縄に関しましては、百字にも足らないわずかの言及があったにすぎません。総理は、八月沖縄を訪問されて、一体何を見てこられたのか。
その他は大体担任の係、あるいはその他のいわゆる補導教員等でやっておるわけです。そこで、お尋ねの、もっぱら生徒の補導に当たるというのは、担任の教師が家庭の中に乗り込んでいって、その地域においても、あるいはその地方における恥生委員その他と連絡しながら生徒を補導するというのが一番いい条件ですけれども、非行がいわゆる授業時間中に発生しておるという状況です。
それからことしの四十年になりましてから、いま大体決定いたしておりますのは、そういうものを引っくるめまして、小学校では補導教員等を含めて百二十九人特別措置をすることになりました。中学校につきましては百十九人、これは中学の場合は昨年は二十一人に対して相当大幅にふやしたつもりでございます。合計いたしますと、二百四十八人という特別な教員定数を配置することにいたしたわけでございます。
したがって、そういう趣旨に従って、いわゆるカウンセラーというものを、あるいは日本語でいえば補導教員と一口に申しますが、そういうものを置いていきたい、そういう計画を進めておるわけなんであります。
さらに、教育関係者の一致した要望は、一学級の規模を縮小して、児童生徒の個別指導と援助を十分に行なえるよう、特に産炭地域における学級編制の特例、長欠児、問題児等のため、特殊学級の増設、補導教員、養護教諭及び事務職員等の定数についての特例等でありました。