1996-05-07 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
工営所という仕事が配置されて、夜を徹しての作業で泊まり込みをするほど仕事も多く、大変市民に喜ばれた工営業務で八名、養護学校スクールバス運行業務で八名、防疫所業務で八名、計量検査所業務で二名、公民館運営業務で七名、補導所業務六名など職員定数の五％、二百三十名の人減らしが強引に進められようとしているわけであります。
工営所という仕事が配置されて、夜を徹しての作業で泊まり込みをするほど仕事も多く、大変市民に喜ばれた工営業務で八名、養護学校スクールバス運行業務で八名、防疫所業務で八名、計量検査所業務で二名、公民館運営業務で七名、補導所業務六名など職員定数の五％、二百三十名の人減らしが強引に進められようとしているわけであります。
東京小平市のこの訓練校は、歴史は古いわけで、戦時中にさかのぼるわけですけれども、戦後いろいろの改革もあり、そして現在の訓練校になったのは一九六九年、それまでは職業補導所という形でやってきたわけですね。 こういう中で、いろいろ実情を聞いてまいりましたが、確かに職業を持って自立したいという障害者の熱意というのは、ここに対する応募を見てもわかるわけですね。
○岩崎政府委員 職業訓練につきましては、沿革的には戦前から企業内の技能者養成あるいは職業補導事業というようなものが公共で行われるというような形になっておりましたが、昭和三十三年に、これを一緒にして職業訓練に統合いたしまして、そして従来の職業補導所、これは県立が主でございますけれども、これが技能者養成もやるようになった。
ところがその肥後厚生会というものをよく調べてみますと、その財団法人の肥後厚生会寄附行為というのを見ますと、その中に、「本会ハ前條ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フ」ということを書いて、そして「母子寮及保育園ノ経営」「遺家族ノ援護事業」「保健並ニ衛生事業」「製材木工精米工場ノ経営」「授産場及臨時授産事業ノ経営「職業補導所ノ経営」 「托児所及孤児院ノ経営」 「消費組合及販費組合ノ経営」「共同作業組合ノ経営」
○柴説明員 私が申し上げるのは、その責任がないというふうに申し上げておるのではございませんで、たとえば厚生省が直接許可いたしました法人の場合でございましても、その事業内容によりまして数省にわたる場合には数省が共管でもって指導監督をいたす立場にあるわけでございまして、本法人の場合におきましても、製材、木工、精米工場の経営とかあるいは職業補導所の経営とかいったような農林省あるいは労働省にかかわるような事業内容
そうしてその後職業補導所へ行って二年間やっている。もうそのお子さんは現実に学校を出ているわけですね。予備校へ行ってある学校なら入れるんだから、それなら頭を切りかえて各種学校へ行く。
子供が中学三年で、来年は高校をと頭をいためていますが、子供自身「私の家は貧乏だから職業補導所を出て左官にでもなりたい」といっています。 子供に対して私はすまない気持ちで一杯です。 最近、福岡市内では、プロパンガスの爆発事故が次々とおこって、近所の人を含めての死亡事故となっています。私のところでは屋内にボンベを置いている為、燃料屋が消防法違反だといってなかなか配達してくれません。
○説明員（高橋展子君） まず最初に予算の点でございますが、今年度の沖繩におきます売春対策関係の経費といたしましては、啓発・調査等の経費と、それから補導所による内職のあっせん援助、この経費が合わせて四百万ほど計上されているところでございます。
○佐々木静子君 売春防止法の第五条に抵触する人が本土においてたいへん減ったということは、これは法の効果があがった結果としてたいへん喜ばしいことだと私も思っておりますが、特にこの沖繩における売春防止法第五条に抵触する婦人について、この婦人補導所収容についての人権問題については特段の御配慮を考えていただいて、人権侵害にならないように特に御配慮をいただきたいと思うわけです。
そして現実に、愛媛にも職業補導所という県立の職業訓練校がありまして、ここでは二級の養成はぼつぼつ始めております。こういう者が全部陸上に移っておる。ということは、特に船に乗る職場がないから、そういった者が造船所の艤装とか弱電関係に流れておることも事実ですが、そういった若手で海を希望する諸君もいると私は確信しております。
ここでは、東京から青森市内に時計部品メーカーが進出してきて、内職公共職業補導所のあっせんで、時計バンドの組み立てを団地の主婦等がしておりまして、団地の集会場の講習会には、二十人の主婦等が参加しておりました。この講習会を修了すると、各自が部品を自宅へ持ち帰り内職をするのであります。
これは内職補導所というような形で各県に設けられ、あるいは市等でやっておるわけでありますけれども、この内職補導というような形ではきわめて消極的な職業進出ではなかろうかと思うのです。内職は内職にすぎないのであって、生産工場に婦人の労働力というものをフルに有効活用するためには、一定の職業的な知識とその訓練が必要ではなかろうかと私は思う。
○政府委員（高橋展子君） 内職公共職業補導所のことと存じますが、これは現在、全国で四十七カ所ございます。これは三十八都道府県にわたって設置されております。さらに四十五年度じゅうに二カ所増設される予定でございます。
○政府委員（高橋展子君） いまお尋ねの事案につきましては、補導所の中ではそのような事務と申しますか、取り扱いはいたしておらないのでございますが。
○政府委員（和田勝美君） 先ほどは抽象的なことを申しましたが、基準監督署を使うあるいは内職公共職業補導所を使う、あるいは市町村を使うと、こういうことを申し上げたわけでありますが、この法案が成立いたしまして、まず最初に動き出しますのが家内労働審議会でございます。
○塚本参考人 内職公共補導所ですけれども、その補導所の内職工賃が非常に安いわけです。それが全国一般的に右へならえをされると私たちは非常に困るわけです。ですから、その内職補導所の賃金のきめ方に一つ問題点があると思うわけです。ですから、そういうような規制の上に立って、そして内職者の工賃を引き上げる役目をしてくださるのでしたら、全国各所にほしいと思います。
時間がございませんので、最後に職業補導所の問題でございます。内職公共職業補導所、これは非常に数が少ない。また十二分にその機能を発揮しておらない。私どもの青森県におきましても、−内職公共職業補導所におきまして昨年一年間に取り扱った世帯が一万一千百六十世帯でございます。ところが希望する世帯は三万一千三百十世帯もある。こういうような実情でございますけれども、今後これをどういうふうにふやしていくのか。
わずかの自治体において公共内職補導所を設けて、内職の無料あっせん、技術の補導といった窓口事務を行なっておりますが、これとても設置の法的根拠は全くなく、過去十年間家内労働者に対する保護は放置されたままで今日に至ったのであります。
このため婦人の職業能力の有効発揮についての啓発活動の実施、パートタイム雇用制度の整備、職業講習の実施等、中高年齢婦人の雇用の円滑化を推進するとともに、働く婦人の家、内職公共職業補導所の増設、勤労者家庭ホームヘルプ制度の拡充などの施策を行ないます。これらに必要な経費として三億六千四百三十六万円を計上いたしております。
次に、家庭の内職者の援助措置といたしまして、内職公共職業補導所を二カ所新設する予算が計上されております。 次に、労働者家族の福祉対策といたしまして、従来、個々の企業ごとにしか勤労者家庭のホームヘルプ制度がなかったのでございますが、これを共同方式で幾つかの企業が寄り集まって一人のホームヘルパーを雇う、こういった方式を新たに推進したいというふうに考えております。
次に、家庭の内職者の対策といたしまして、内職公共職業補導所を二カ所新設をしたい。 また、労働者家庭の福祉対策といたしまして、現在個々の事業所にしか勤労者家庭ホームヘルプ制がございませんけれども、これにつきまして新たに共同方式を推進する等の予算が計上してございます。 労働省関係の予算の重点項目の第六番目は、勤労青少年対策でございます。
これは昔職業補導所と申しまして、そのころは非常に細々とした失業対策的な仕事をやっておりました。それがだんだん発展いたしまして今日の訓練所になったわけでございますが、どうも訓練所という名前では、そういう補導所時代の何か消極的なイメージが残っておる。
○政府委員（石黒拓爾君） 職業訓練所、特に都道府県立の職業訓練所は戦前からございました職業補導所というものを逐次改善してまいったわけでございます。相当な進歩が、従来職業訓練法施行以来、十年間にあったと存じますが、先生のお目にとまってたいへん恐縮でございますが、まだ現実の訓練所というものがこれで十分であるとは、率直に申してほど遠いわけでございます。