2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
不均一課税による税収減の補填対象となっている業種は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業となっており、これらはまさに伝統的な産業ばかりです。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーを新たな成長産業の一つと捉えているのではないでしょうか。実際、福島では、福島新エネ社会構想の下、再生可能エネルギーや水素の活用拠点として、地域再生に取り組んでいます。
不均一課税による税収減の補填対象となっている業種は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業となっており、これらはまさに伝統的な産業ばかりです。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーを新たな成長産業の一つと捉えているのではないでしょうか。実際、福島では、福島新エネ社会構想の下、再生可能エネルギーや水素の活用拠点として、地域再生に取り組んでいます。
であれば、本当にやる気のある担い手とか農業者に対して、二割以上の収入減少が発生する場合にも補填対象とするような議論があってもいいと思いますし、現に、いろいろな生産者からはそういうふうな要望は聞いておるんですが、そこについて、補填対象ということの拡大が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。