2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
本事業に関しましては、価格差補填事業の補填単価ですとかあるいは空舎延長事業の規模別の取組羽数などの情報が事業実施主体に公表されております。
本事業に関しましては、価格差補填事業の補填単価ですとかあるいは空舎延長事業の規模別の取組羽数などの情報が事業実施主体に公表されております。
それから、支払いの時期の問題でございますけれども、これにつきましては、三月までの価格を見るということになっておりますので、実際に補填単価が決まるのは、四月に入ってから四月の終わりぐらいということになりますので、実際に交付をされるのは五月、六月、これがナラシ対策の現在の状況でございます。
この点については、三月までの価格動向を踏まえて補填単価を出す、そのために実際の支払いは五月以降、こういう答弁がありまして、これは法律に基づいたことですから、それはそれでいたし方ないというふうに思うんですけれども、一方で、生産者などの御意見としては、これは特に北海道的なことかもしれませんけれども、ナラシのいわゆる二割コース、これを、二割コースだけではなくて、二割以上のコースを検討してはどうか、こういうお
ただ、御指摘がございましたように、このナラシ対策等の補填につきましては、来年の三月までの価格動向を踏まえて補填単価を算出するということになっております。したがいまして、実際の支払いは五月以降となるのが通常でございますが、米価変動の影響を受けた農業者の資金繰りにつきましては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の利用が可能でございます。
ナラシ対策等の補填は、三月までの価格動向を踏まえて補填単価を算出することになっておりますため、実際の支払いは五月以降となっております。米価変動の影響を受けた農業者の資金繰りに関しましては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の利用が可能でございます。
実際にも、麦、大豆等の生産の維持もこうして算定された補填単価、こういうもので図られてきたと、こういうことだと考えております。
生産費については、これまでの価格政策、所得政策の経緯もあって、再生産を確保するのに必要な補填単価を算定する観点から、自作地地代なども含めた全算入生産費を用いてきたところであります。 単価の算定方法については幾つかの考え方があると思いますが、自作地地代は、自分の土地を他の用途に使った場合の機会費用でありまして、これらを考慮することも合理的な方法の一つであると考えております。