2020-12-25 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号
これは特捜部の発表によりますと、二〇一六年から一九年、四年間の間で、ホテルへの支出は計千八百六十五万円、そして、参加者からの会費一人五千円ずつ、これは千百五十七万、この間の七百八万が安倍氏側の補填分だとなります。 そうすると、千百五十七万円を一人五千円の会費で割ると約二千三百人の参加になるわけです。
これは特捜部の発表によりますと、二〇一六年から一九年、四年間の間で、ホテルへの支出は計千八百六十五万円、そして、参加者からの会費一人五千円ずつ、これは千百五十七万、この間の七百八万が安倍氏側の補填分だとなります。 そうすると、千百五十七万円を一人五千円の会費で割ると約二千三百人の参加になるわけです。
ホテルニューオータニに、補填分は、多分これは補填分なんです、二百六十万四千九百八円とか出ているんです。しかし、これを見ていただいたら、領収書等亡失届一覧表、領収書をなくしているという届出を同時に三年分やっているわけです。領収書がないのに、なぜ細かい数字まで、領収書をなくしているって、三年間、なくしているんですよ。
○山添拓君 二〇〇〇年代を通じて消費税補填分を除いた実質改定率はマイナス一〇・五％です。給付費で三・六兆円も減らされた計算になります。 既に医療崩壊を起こし、医療現場に混乱と疲弊をもたらしてきました。そこへコロナが直撃しているわけです。こうした中、融資でしのげというわけですね。医療機関にとっては一月で億単位の赤字です。 総理、いつどうやって返すんですか。
この補填分は、令和三年度から十年掛けて地方交付税の減額という形で地方が負担することになります。この非常措置は、平成二十八年度に次いで、安倍政権下で二度目となります。 過去、同一政権で同じ過ちが二度繰り返されたのは、平成十三年度、十四年度の小泉政権です。しかし、このときは同時多発テロと、それ以後の中東情勢の悪化による世界的景気の落ち込みが原因であり、ある意味予測は不可能だったと言えます。
本法案は、国税収入の減額補正に伴う地方交付税総額の不足分について、その全額を一般会計から補填する形を取っていますが、補填分の全額は、二〇二一年度以降の十年間にわたり地方交付税の総額から先食いをして減額するものです。二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一六年度にも同様の措置がとられ、既に地方交付税の総額は毎年度減額されています。
○柳ヶ瀬裕文君 これ、災害分以外は交付しないということは、災害に該当しない部分、例えばこれ、泉佐野市では地方創生推進交付金や駅などのバリアフリー化などの費用、小山町では地方バスの赤字補填分、高野町では文化財の維持管理費用、みやき町は地域おこし協力隊の費用、これが認められずに減額となったということであります。
でも、結局そこがつながって、補填分というのは連携しているわけじゃないですか。しかし、制度としては別物だからというところで、なかなか障害をお持ちの方を中心とした施策として語られていくことはないんです。
その課題ということでございますが、自民党の提言におきましても、その所要経費について、利用対象者の約五割が制度を利用した場合の当初所要額として年間九千八百億、セーフティーネットによる将来未納付分への補填分として約二百七十億、財政投融資資金等を財源とする場合の償還利息分として、低利の場合では百億円程度、金利上昇の場合は一千億から三千億円程度というふうにされておりまして、補填財源の検討案も盛り込まれておるものではございますが
先生おっしゃっておられる案、昨年、日本医師会等の医療関係団体から、そういうその差額を計算をして、診療報酬に補填を維持した上で差額を計算して、その過不足に対応するものを給付をするという、給付といいますか調整をするという案をいただきましたけれども、そのような場合にはこれまでの消費税補填分の引き剥がしは不要であるということになるというふうに思います。
○宮川（伸）委員 今、補填分に関しては、今のところアイデアがないと。一つは、経済的に発展することでそこが補填できるのではないかということでありますが、ＴＰＰの12と11で、アメリカが抜けたということで、経済規模がかなり小さくなっているということ。
最初に、先週、我が党の亀井亜紀子議員が質問をされておりますが、このＴＰＰに入ることで関税がなくなって税収が減るということでありますが、税収がどのぐらい減るのか、そしてその補填分をどうしようと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
ただ、私どもがその利子を日本政策金融公庫から補填していただいていましたので、その補填分については日本政策金融公庫に私どもから返還をしてございます。返還は、私どもから政策公庫への返還でございます。
○大塚耕平君 ということは、政策金融公庫に商工中金としてその補填分の利息を返還したということは、五四％の株主の了解は取ってそういう行為はされておられますか。
所得税収の減少分と交付税による補填分、かなりの額に上っているというふうにも推察をいたします。報道等を見ますと、総務省幹部の言として、年に数百億円規模になるのではとも紹介をされています。 これは、見方を変えればこれもまた税金なわけで、そういう面でいうと、寄附をした人は、それによって高額の返礼品を受け取って得をする。
補填分の半分は地方負担となるものであり、言わば地方交付税の先食いです。 今回の方法は、リーマン・ショックの影響で国税が大きく減収した二〇〇八年度、二〇〇九年度と同じです。二〇〇八年度、二〇〇九年度の措置により、既に毎年度、地方交付税総額には減額措置がとられており、さらに今後五年間、五百四十四億円の減額が加わって、来年度以降は毎年度二千三百五十五億円が減額されることになります。
補填分に充てる半分は地方負担となるのであり、いわば地方交付税の先食いです。 今回のやり方は、リーマン・ショックの影響で国税が大きく減収となった二〇〇八年度、二〇〇九年度と同じです。二〇〇八年度、二〇〇九年度の措置により、既に、毎年度、地方交付税総額には減額措置がとられており、さらに、今後五年間、五百四十四億円の減額が加わって、来年度以降は毎年度二千三百五十五億円が減額されることになります。
年度途中で増額となった地方交付税を翌年度に繰り越すことを基本とし、当然のように踏襲するのではなく、軍事費や不要不急の大型開発事業などを削減して、地方交付税額の加算分、補填分として措置すべきであります。 以上、反対討論とします。（拍手）
これは三分の一ずつ補填、何かに支出をして、保険料が予定よりも少なかったというような市町村に、やむを得ない事情のときに支援をするということになるんですが、支援した後は穴があきますのでそれを補填するということになるんですが、その補填分につきましては、国と県と市町村が三分の一ずつというふうにしているわけでございます。
八百八十三万円からナラシの補填分、これ二百七十一万八千六百二十四円ですから約二百七十二万、これを引きますと六百十一万円ということになります。六百十一万円の赤字ということになるんですね。ここには、支払のお金をしなければなりませんので、そもそも赤字なのに、先ほど申し上げましたように、借りた土地、買った土地の土地代、それから更新した機械の支払、これは一体どうやってやっていくんですか。
済みません、十八兆というか、年金の財源の補填分がありますから、実質十五兆ぐらいだと思いますけれども。一兆は全国防災だけれども、それ以外の部分は被災地の復旧復興のために使われるという理解だったと思うんですけれども、それが違うということは、やはり被災地としてみれば、どんどん全国防災に貴重な予算の枠が食われてしまって、最後、自分たちのところにどれだけおりてくるんだろうという不安が生まれると思います。
厚生労働大臣にもお聞きをしたいんですけれども、厚生労働省、二〇一〇年に、都道府県に対して、国保の広域化等支援方針策定要領、これ示しまして、その中で、一般会計繰入れによる赤字補填分については、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めることと、一般会計からの繰入れやめろと、こういうふうに求める文書を出していますが、これ、一体改革の中でもこの文書は生き続
保険者の地方自治体は、高齢化や低所得化が進む中で保険料を引き上げることができずに赤字補填分を含む多額の一般会計の繰入れを行っていて、増加をしているわけです。直近の二〇一〇年では、一般会計繰入れは約四千億円、赤字補填分に限っても三千六百億円になるんです。
ただ、政府の方針として、一般会計繰入れによる赤字の補填分については保険料の引上げと、こういう方向を明記しているんですよ。これ否定できないんです、ちゃんと書いてあるんですから。 現に、この通達を受けてどんなことが始まっているか。一つは、保険料、税の引上げの検討が始まっています。大阪府、知事と市町村が昨年七月、広域化について協議してその議事録が出ているんですね。