1962-02-08 第40回国会 参議院 建設委員会 第6号
この公営住宅の単価是正につきましても極力努力をいたしたのでございますが、大体大蔵省の考え方は、これは単価というのは建設単価を指しておるのじゃなくて、補助額算出の基礎である補助単価をいっているのであるという基本的な問題が一つと、もう一つは、昨年の補正予算の際に、相当の単価是正をしたじゃないか、引き続き単価是正は困るということで、なかなか折り合いがつきませんでした。
この公営住宅の単価是正につきましても極力努力をいたしたのでございますが、大体大蔵省の考え方は、これは単価というのは建設単価を指しておるのじゃなくて、補助額算出の基礎である補助単価をいっているのであるという基本的な問題が一つと、もう一つは、昨年の補正予算の際に、相当の単価是正をしたじゃないか、引き続き単価是正は困るということで、なかなか折り合いがつきませんでした。
しかしながら、遺憾ながら、大蔵省側の考え方は、これは実態に対する単価ではなくて補助額算出の基準になる補助単価であるからということで、ついに三十六年度予算編成の際にわれわれの主張は貫徹できなかったのが実情でございます。できるだけ実態に即するようにやっていくのが、私は行政運営を円満にする上において必要なことであるという基本的な考えは今日も同様でございます。
それによって地方財政に欠陥を生ずるような部分につきましては、地方財政上の措置を自治省中心にとっていただく、こういうことでございまして、大蔵省及び建設省が補助額算出の基礎にした数字であくまで入札をしようということは私は無理ではないかと思うのです。県がその実態に応じたやはり実施のできるような実施単価というものは作っていただかなければ実施できないのじゃないか、こう思っております。
例えば六三校舎建築一坪当り單価一万六千円を以て国庫補助額算出基準額といたしておりますが、北海道においては一坪当りに二万六千円を要し、この関係から生ずる不足額は結局市町村において負担せざるを得ないこととなり、ますます市町村財政を圧迫する結果を招来したのでありますから、この種の事項は将来の予算審議に当りまして何とか考慮を加える必要があると思われるのであります。