2013-11-27 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
中学校における学校給食の実施に向けた取り組みといたしましては、これまで、各自治体に学校給食の意義などについて周知、促進を図ってきたところでございますけれども、施設整備の国庫補助金につきましては、従来から行ってまいりましたけれども、来年度以降、アレルギー対策も含めた助成、補助面積の拡充についても検討を行っているところでございます。
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2003-06-11 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
また、平成十二年度の予算におきまして、今委員がおっしゃいましたような問題意識から、施設整備の際の補助面積を大幅に改善いたしまして、従来、大部屋が中心でありましたけれども、これを二人部屋にできないか、またさらには個室をもっとふやせないかということで、改善できるような補助制度に改めているわけでございます。
2000-11-17 第150回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
委員御承知のとおり、個室に対する補助面積の加算というのをやっており、入所している高齢者の中で病状が重篤などのため個室での介護が必要な者に対応することを目的として加算の対象を定員の三割としている、こういうことでございますね。
2000-05-18 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
ところが、国の枠と補助面積は決まっていますね。それで、それしかできないということで、府単費で一部屋を増築するというか、一部屋を大きくするということをやった記憶もございます。 ところが、お伺いしますと、やっと何か標準面積といいますか、それが五十六平米から六十四平米になったんですか、宿舎は。これ、六十四平米というと本当小さいですよ。五十六平米。大体考えてもらったらわかりますが、本当に小さいですね。
1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
それから施設の関係でございますが、これもやはり基本的な考え方は同じでございますが、ただ人数が、児童生徒数がだんだんと少なくなってくるという一般的な傾向等もございまして、おおむね今の補助面積の範囲内で賄われるのではないかなというふうな感触を持っているところであります。 ただ、なお一言、大分前になりますけれども、昭和三十五年に体育局長通知で、調理員のいわば基準というものをお示ししてございます。
1993-04-16 第126回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
そのため、合築あるいは高層化を行いますための補助面積の割り増し等を行っておりますし、また特に大都市でこのゴールドプラン関係の施策を整備する場合には、その補助単価についても五％以内の特例を設けるとしているところでございます。また、用地の取得がネックになっているケースが見受けられますので、社会福祉・医療事業団の低利融資の対象ともしているところでございます。
1993-03-01 第126回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○横尾政府委員 施設の整備についてまずお答え申し上げますと、国庫補助単価につきましては従来から引き上げを行っておりまして、平成四年度におきましても、一般的に三・四％の引き上げ、さらに補助面積についても拡大を行ったところでございます。
1988-04-21 第112回国会 参議院 文教委員会 第6号
それから、今度は補助面積と補助の単価でございますが、昭和五十九年度から小中学校の校舎の補助の基準面積に多目的スペースが加えられております。これは教育内容や方法の多様化に伴うものと推察されますけれども、その趣旨や執行状況はどうですか、ひとつお尋ねいたします。
1988-04-15 第112回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○加戸政府委員 いわゆる補助対象面積として十五年間の予算に計上いたしましたのは、先生今おっしゃいましたように二千五百四十五万平米でございますが、この十五年間に補助した実績としましては二千四百三十六万平米でございまして、補助面積は予算に比べて実績は若干下回っております。
1982-03-18 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
ただ私ども、先生方にもあるいは前にも申し上げたこともあるかと思いますが、老人ホームの国庫補助面積でございますが、一人当たり面積は昭和五十二年度には二十二・六平米でございましたが、五十五年度には二十四・六平米、五十七年度には二十六・三平米まで引き上げております。この結果、従来は大体一人二畳程度でございました居室部分でございますが、それが現在は倍以上になっております。
1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
したがいまして、公民館の補助金を出す際に、そういう施設を整備する公民館をつくりたいという場合には、公民館の補助金として、その補助面積を対象にしているわけでございます。したがいまして、いま御指摘のようなことは、現に公民館整備という中で対応しているということでございます。
1980-04-23 第91回国会 衆議院 決算委員会 第17号
○横瀬説明員 私の方で担当しております公立立教施設の整備事業に係りますいわゆる超過負担の問題につきましては、大体昭和四十九年以来からずっとその解消に努力を払ってきておりまして、これによって補助単価とかあるいは補助面積を年々拡充をしてきているつもりでございます。単価につきましては毎年物価上昇に見合う改定を行っておりまして、ことしの場合には前年度に比べて六・六％の増であった。
1980-03-27 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
緩和すべきではないかとか、あるいは土地の整備等につきまして、たとえば道路の幅員について、現在は六メーターなら六メーターということであれば、これをさらに八メーターなら八メーターとすることはできないのかとか、あるいは下排水溝等について延長が百メートル以下になっておりますけれども、こういうものについては必要な規模にしたらどうかとか、そのほか地区の施設等の設置についてもやはり同じようなことが言えまして、補助面積等
1978-04-11 第84回国会 衆議院 決算委員会 第4号
ほぼ補助面積及び単価は実情に即したものになったと考えております。 まず第一に、補助単価につきましては、毎年物価上昇に見合う改定をいたしてまいりましたけれども、五十三年度予算におきまして前年度に比べ六・三％の増を図りました。 なお、補助事業の実施に当たりましては、地域の建築単価の実情を反映した補助単価を設定いたしまして、単価面での超過負担が生じないような配慮をいたしました。
1978-03-30 第84回国会 参議院 文教委員会 第5号
で、これはいま論議されました用地の補助、あるいは基準単価、基準面積等、それぞれまだまだ力を注ぎ、努力をしていただかなければならないわけですが、そこで補助面積に加えて補助単価についても要望が強いのは当然だろうと思います。
1978-03-22 第84回国会 衆議院 文教委員会 第7号
補助面積は昭和五十二年度から大幅に増となりましたけれども、自治体で学校用地として買収をいたしましてから、特に新設校建設の場合には、都市計画法に基づく道路管理者との協議によって、災害のための災害路計画の関係から一〇％なしい二〇％が道路用地としてとられるのです。これは決して少ない数字ではありません。
1978-03-17 第84回国会 衆議院 文教委員会 第6号
したがいまして、さっき御説明申し上げました事前の認定の制度というものをつくりまして、これによりまして、国の側から見ますと、大体その認定をした状況を全部見ればその年度の補助面積なり補助金額のおおよそを把握することができますとともに、市町村の側から見ますと、こういった、私どもが責任を持って認定をして一種のゴーサインを出しますものでございますから、これは大体少なくとも幾らぐらいの補助金が受けられるということが
1978-03-17 第84回国会 衆議院 文教委員会 第6号
それから、ただいま御質問の五十三年度の補助基準面積のことでございますが、従来、特別教室だとか付属室の教室部分等を改善をしてまいりましたけれども、まだ実施面積と国庫補助面積との間に若干の差がありますことは事実でございますので、今回は、これまで改善が十分でございませんでした保健室などの管理諸室、そしてその通路部分、そういうところに重点を置いて改善を図ることにいたしました。
1978-01-26 第84回国会 参議院 本会議 第5号
そこで、地域の建築単価の実情を反映した補助単価を設定をいたしまして、単価面での超過負担が生ずるようなことのないように配慮をいたしますと同時に、建築面積につきましても、補助基準面積をおおむね一六％増加をいたしまして、実情に即した補助面積とこれでなるように措置ができたわけでございます。 以上お答えをいたします。（拍手） 〔国務大臣櫻内義雄君登壇、拍手〕
1977-10-25 第82回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
その他、補助単価の問題、あるいは用地費の購入単価の問題、それからまた、補助面積の問題、これらの問題がございますが、これらにつきましても、従来とも単価の毎年度のアップでございますとか、あるいは基準面積の増でございますか、いろいろ実績をつくってまいったつもりでございますが、今後とも予算上にこういった問題々さらに反映していきたいと、こんなふうに考えております。
1977-04-26 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
なお、中学校につきましては、この人数は約半数になって既定要件というものをやっているわけでございまして、そのような制度でやっておるわけでございますけれども、五十二年度におきましては、従来の補助面積を大幅に増加いたしまして、三五％増の面積として補助対象面積を確保している次第でございます。
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