2009-05-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第25号
今の補助金は、物すごい項目あるだけでわかりにくいですが、その上に、中には本当に何回聞いたって仕組みがよくわからない、農家自身もわからない、なかなか理解しがたい、こういう補助金項目があるんですよ。これじゃ一般国民の理解を得ることができない。 そして、この前も燃料費が上がったときに緊急補助金をつくりましたけれども、ああいうふうにその都度その都度議論して補助金を支給する。
今の補助金は、物すごい項目あるだけでわかりにくいですが、その上に、中には本当に何回聞いたって仕組みがよくわからない、農家自身もわからない、なかなか理解しがたい、こういう補助金項目があるんですよ。これじゃ一般国民の理解を得ることができない。 そして、この前も燃料費が上がったときに緊急補助金をつくりましたけれども、ああいうふうにその都度その都度議論して補助金を支給する。
これが、それは補助金項目に入れるのが適当ということで、これもよく分かりませんけれども、ほかのところに入れたということですけれども、いずれにしても隠されたわけですね。この安全保障議員協議会から、まあ実態は一緒なんですけれども、会計上は別にしなきゃいけませんが、そこからまた〇六年にも六百四十万円入っております。
では大臣、今申し上げました委託金だとか補助金、項目で、中小企業庁のところですけれども、これは別に大臣は知らなくてもいいですよ、担当者がわかればいいですよ、少なくとも我々にこれを審議しろと言っているんですから。ページでは一般会計の六百八十九で、中小企業庁の部分ですが、項目では六〇〇六二—二一二五—一四、中小企業統計調査委託費というのがありますね。それから中小企業施策情報提供委託費。
したがって、先ほど申しましたように、この一律カットの中でそういった民生、福祉関係のものがかなり含まれておりますが、そういった補助金項目は、そういう意味では財政的な圧迫の度合いがそれぞれの自治体でかなり違う、しかも財政力の乏しいところで強くあらわれてくるということでございます。
そうしたらいま大蔵から、補助金項目としては支出しないけれども負担増をさせることはないという方向だ、こういうことなんです。 大臣、行政改革を主管される大臣としては、このことについては私の指摘をしていることを十分理解していただいて、市町村に負担増を押しつけない、負担増にならない方向だという言い切った回答をいただけますか。
私はそのことをいまやれと言っているのではなくて、補助金の一番の悪さというのは、補助金項目を立てればそれをもらうための仕事をするものができる。中央官庁と地方団体の両方にできるわけですね。したがって、もしこれを第二交付税でやれば非常に行政能率が上がり、人員の問題につきましても縮小できる。何とか第二交付税みたいなものを、つまり補助金、交付金等を一括してぼっとやれるようなことを考えられないか。
したがいまして、この補助金項目を行ないます場合には、鉱山保安監督局部長が義務者の不存在、または無資力の判断をすることになっておりますが、そういうことを資料として十分確認した上でやることになっております。
また補助金の問題につきましては、農林の方においても、本年度のすでに成立した予算においては補助金項目はないものじやなかろうかと私ども承知しているのでありますが、あるいは改正法の趣旨において適当な予算措置が講ぜられることに相なるのかもしれませんが、ただいま中小企業協同組合については、先ほど申し上げた通り予算化されていない実情でございますので、法制化の速度とにらみ合せまして、この予算措置等につきましても、