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9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-02-22 第120回国会 参議院 本会議 第10号

この報告と補助金負担率カットはどのような連関性があるのか、地方財政負担転嫁を行う原因は何であるのか、国の歳出節減努力は具体的にはどのような形で行われ、かつ国費が何によって不足するか、その起こった原因等について大蔵大臣から説明をいただきたいと存じます。  また、昭和五十七年度以降今回の暫定期間とされている平成五年度まで、実に十二年間にわたって暫定措置が続くことになるのであります。

野別隆俊

1988-11-10 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号

しかも五十九年から一割カット補助金負担率カットされると、これも非常に困ったことだ、復元せよ、こうおっしゃっておるわけです。  そうだといたしますと、今の消費税の体制をつくってまいりますと、ますます地方の分権というものが剥奪されるのではなかろうかと心配するわけですが、地方自治の観点からいかがですか。簡単で結構です、もう時間がありませんので。

坂上富男

1988-05-10 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号

皆さんも同じ政府部内ですから変わったことを言うわけにはいかないのでございましょうけれども、しかしこれは大臣に期待の大きいところでございまして、早速大蔵省が六日、既に補助金負担率の削減を継続するということをぼんとぶち上げて、あれなんかを見ておると、しかしまあよくもああいうふうにすぱすぱと新聞に出すものだな。あれじゃまるで自治省は頭から泥をばっとかけられたようなものでございます。

安田修三

1986-04-18 第104回国会 参議院 本会議 第11号

また、三年間の暫定期間中、補助金負担率の引き下げや負担対象の縮小など、国、地方の新たな財政調整措置は行うべきでないと思いますが、あわせて大蔵大臣自治大臣に伺いたいと思います。  五十七年度以来、公的年金国庫負担繰り延べが実施されてきましたが、さらに三年間延長されようとしています。既に六十一年度までの国庫負担繰り延べ額は一兆三千五百三十億円に達しております。

青木薪次

1954-03-15 第19回国会 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第6号

事業費自体はそう手を触れなくても、人件費等は、もともと府県もしくは市町村の職員でありまして、これに対してはどうしても府県なり市町村としてはある程度のめんどうを見るという責任があるわけでありますからして、ある程度補助金負担率を引下げる、こういう方法をとつたわけであります。

佐藤一郎

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