2006-03-23 第164回国会 衆議院 本会議 第16号
中央省庁は、国の補助金負担率を引き下げるという手法を多用し、補助金そのものの廃止に猛烈に抵抗しました。その結果、多くの補助金そのものが維持されたため、関連する事務も人員も大幅に削減するという話になっておりません。
中央省庁は、国の補助金負担率を引き下げるという手法を多用し、補助金そのものの廃止に猛烈に抵抗しました。その結果、多くの補助金そのものが維持されたため、関連する事務も人員も大幅に削減するという話になっておりません。
この報告と補助金負担率カットはどのような連関性があるのか、地方へ財政負担転嫁を行う原因は何であるのか、国の歳出節減努力は具体的にはどのような形で行われ、かつ国費が何によって不足するか、その起こった原因等について大蔵大臣から説明をいただきたいと存じます。 また、昭和五十七年度以降今回の暫定期間とされている平成五年度まで、実に十二年間にわたって暫定措置が続くことになるのであります。
しかも五十九年から一割カット、補助金負担率をカットされると、これも非常に困ったことだ、復元せよ、こうおっしゃっておるわけです。 そうだといたしますと、今の消費税の体制をつくってまいりますと、ますます地方の分権というものが剥奪されるのではなかろうかと心配するわけですが、地方自治の観点からいかがですか。簡単で結構です、もう時間がありませんので。
皆さんも同じ政府部内ですから変わったことを言うわけにはいかないのでございましょうけれども、しかしこれは大臣に期待の大きいところでございまして、早速大蔵省が六日、既に補助金負担率の削減を継続するということをぼんとぶち上げて、あれなんかを見ておると、しかしまあよくもああいうふうにすぱすぱと新聞に出すものだな。あれじゃまるで自治省は頭から泥をばっとかけられたようなものでございます。
○村沢牧君 政府は昨年一括法案として国の補助金負担率を引き下げる法案を提出し、我が党を初めとする野党の反対にもかかわらず与党・自民党の多数決によって成立さした。私はこの委員会の社会党の筆頭理事を務めましたからよく内容を知っています。
その大筋は、六十一年度から三年間は補助金負担率は固定をすると、こういうかたい約束がなされておるわけでござい ます。おまけに、これについては当時の自治大臣、大蔵大臣、自由民主党政調会長の覚書もございます。
また、三年間の暫定期間中、補助金負担率の引き下げや負担対象の縮小など、国、地方の新たな財政調整措置は行うべきでないと思いますが、あわせて大蔵大臣、自治大臣に伺いたいと思います。 五十七年度以来、公的年金の国庫負担の繰り延べが実施されてきましたが、さらに三年間延長されようとしています。既に六十一年度までの国庫負担繰り延べ額は一兆三千五百三十億円に達しております。
ひどいものだと、地方財政の構造は補助金負担率で構造の変化が起こってきているということはおわかりになったと思うのですが、いかがですか。
事業費自体はそう手を触れなくても、人件費等は、もともと府県もしくは市町村の職員でありまして、これに対してはどうしても府県なり市町村としてはある程度のめんどうを見るという責任があるわけでありますからして、ある程度補助金負担率を引下げる、こういう方法をとつたわけであります。