2011-02-18 第177回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○井手参考人 私たちは必ず、シャウプ勧告というのを、補助金論を論ずるときには参照することにしているんですが、そのシャウプ勧告の中では、唯一推奨されている補助金が奨励補助金というものでございます。これは、本当に地方にとって必要なものであれば、三年なら三年という時限の形で補助金を出せば、ある施策を奨励し、地方がそれを独自に実施するであろうという考えに基づいて推奨されております。
○井手参考人 私たちは必ず、シャウプ勧告というのを、補助金論を論ずるときには参照することにしているんですが、そのシャウプ勧告の中では、唯一推奨されている補助金が奨励補助金というものでございます。これは、本当に地方にとって必要なものであれば、三年なら三年という時限の形で補助金を出せば、ある施策を奨励し、地方がそれを独自に実施するであろうという考えに基づいて推奨されております。
○林参考人 まず、その前提条件といたしまして、地方交付税の税率引き上げができないといういわば次善の策としては、責任のよくわからない特別会計よりも一般会計の方がいいという点までは賛成できるのでありますが、しかし、補助金をやるときに常に問題になる一つの問題は、一体どこに歯どめをつけるかということでありまして、これはイギリスなんかでも必ず補助金論のときに、オープンエンディッドな、いわば切りのない形でどんどん
これは税負担の問題といたしましては明らかに相当問題のあるところでございますけれども、むしろ税負担論よりは一種の補助金論として御研究願いたい、御批判願いたいというふうに考えるわけでございます。
そして今回立法されました法律——まあ法律の解釈というものは若干の幅があろうかと思いますので、若干ニュアンスがつくかとは思いますが、私どもその中において、補助金論の本来の原則である奨励的な補助金については、奨励の目的を達した場合においてはやめてよいという原則が貫けないものとは思っておりません。従いまして、そういう原則を頭に置きながらあの法律を解釈して参る考えでございます。
補助金の整理の問題につきましては、そのほか、いわゆる一般的な批評といたしましても、わが国の補助金がとかく少額であつて、件数が多い、これらの事務費とかこれを補助をいたしますための行政費というものも、ばかにならぬ、これに対してどれほどの効果があるかというような、いわゆる補助金論の根本に関する批評も相当聞かされておることは、御承知の通りであります。