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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-04-17 第102回国会 参議院 本会議 第13号

六十年度予算編成に当たりましては、臨調答申行革審意見等の指摘を踏まえまして、補助金等のすべてについて洗い直し、人件費補助等見直し地方公共団体に同化定着したものに対する一般財源化あるいは補助率引き下げ統合メニュー化等補助金等の幅広い整理合理化を積極的に推進して、その結果、一般会計補助金等総額で前年度に比べ千三百四十四億円の減額となったものであります。  

竹下登

1985-04-08 第102回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

その結果、真にやむを得ない増加要素を織り込んでも、なお一般会計補助金等総額において、前年度に比して千三百四十四億円の減額となったわけでございます。したがって、この二年連続減額ということは初めてのことでございます。今後とも不断見直しを行っていかなければならぬという考え方の上に立っております。

竹下登

1985-03-20 第102回国会 衆議院 本会議 第15号

この結果、一般会計補助金等総額で対前年度千三百四十四億円の減額を達成いたしました。今後とも努力してまいるつもりでおります。  次に、機構の簡素化特殊法人合理化定員問題等についての御質問でございます。  行政改革については、臨調答申の趣旨を踏まえつつ、累次行革大綱に沿って推進してきたところであります。

中曽根康弘

1985-03-20 第102回国会 衆議院 本会議 第15号

一般会計における補助金等総額の約八割は地方公共団体向けのもので占められております。したがって、補助金等整理合理化は、言いかえれば国と地方を通じた行財政の運営のあり方に密接な関係を持つものであります。国、地方を通じた行政が総合的、効率的に行われるためには、国と地方機能分担費用負担あり方について、社会経済情勢の変化に応じて見直しを行うことが重要だと考えます。

大島理森

1985-03-20 第102回国会 衆議院 本会議 第15号

この結果、一般会計補助金等総額で対前年度千三百四十四億円の減額を達成しました。今後とも不断見直しを行い、さらに徹底した整理合理化に努める所存でございます。  行革特例法の一年延長の問題でございますが、行革関連特例法特例適用期間については、制定当時昭和五十九年度までに特例公債依存体質脱却を目標としていたこともありまして、区切りとして昭和五十九年度までとしたところであります。

中曽根康弘

1985-02-26 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第4号

特に、補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、人件費補助等見直し高率補助率引き下げ、その他廃止合理化など徹底した整理合理化を積極的に進め、補助金等総額は前年度に引き続き、真にやむを得ない増加要素を織り込んでなお、前年度に対し千三百四十四億円の減と厳しく圧縮いたしております。  

竹下登

1985-01-30 第102回国会 参議院 予算委員会 第1号

これにより、補助金等総額については、前年度に引き続き、真にやむを得ない増加要素を織り込んでなお、前年度に対し一千三百四十四億円の減と厳しく圧縮いたしました。なお、いわゆる行革関連特例法による特例措置については、所要継続措置を講ぜざるを得なかったのでありますが、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

竹下登

1985-01-30 第102回国会 衆議院 予算委員会 第1号

これにより、補助金等総額については、前年度に引き続き、真にやむを得ない増加要素を織り込んでなお前年度に対し一千三百四十四億円の減と厳しく圧縮いたしました。なお、いわゆる行革関連特例法による特例措置については、所要継続措置を講ぜざるを得なかったのでありますが、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

竹下登

1985-01-30 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

特に、補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、人件費補助等見直し高率補助率引き下げ、その他廃止合理化など徹底した整理合理化を積極的に進め、補助金等総額は前年度に引き続き、真にやむを得ない増加要素を織り込んで、なお前年度に対し千三百四十四億円の減と厳しく圧縮いたしております。  

竹下登

1985-01-25 第102回国会 参議院 本会議 第4号

これにより、補助金等総額については、前年度に引き続き、真にやむを得ない増加要素を織り込んでなお、前年度に対し千三百四十四億円の減と厳しく圧縮いたしました。なお、いわゆる行革関連特例法による特例措置については、所要継続措置を講ぜざるを得なかったのでありますが、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

竹下登

1985-01-25 第102回国会 衆議院 本会議 第6号

これにより、補助金等総額においては、前年度に引き続き、真にやむを得ない増加要素を織り込んでなお、前年度に比し千三百四十四億円の減と厳しく圧縮いたしました。なお、いわゆる行革関連特例法による特例措置については、所要継続措置を講ぜざるを得なかったのでありますが、現下の厳しい財政事情にかんがみ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

竹下登

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