2013-11-25 第185回国会 参議院 決算委員会 第1号
十府省所管の百八十八基金の平成二十五年三月三十一日時点の基金保有額は計二兆六千百五十五億余円、このうち国庫補助金等相当額は二兆五千四百二十四億余円となっております。
十府省所管の百八十八基金の平成二十五年三月三十一日時点の基金保有額は計二兆六千百五十五億余円、このうち国庫補助金等相当額は二兆五千四百二十四億余円となっております。
さらに、十九年度決算検査報告におきまして不適正経理の対象となりました国庫補助金等相当額につきましても、速やかに補助金返還等の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
大阪府及び長崎県に対しましては、加算金を課した上で国庫補助金等相当額の返還を命じ、既に返還が完了しているところでございます。したがって、延滞等は生じなかったものですから、延滞金等は徴収しておりません。
今回、青森県ほか二十四県の百三十七家畜保健衛生所等において上記各事業がそれぞれ適正に区分して経理されているかなどについて調査しましたところ、事業ごとに区分して経理しておらず、また、各事業の実績額を把握することなく実績報告を行っていたり、事業と関係のない経費などを補助の対象としていたりしていて、国庫補助金等相当額計一億五千三百五十三万余円の交付が適切でないと認められました。
また、事務の移譲に伴って、当該事務が円滑に執行できるよう、税源の移譲など、基礎的自治体である町村の税源の充実強化を図るとともに、国庫補助負担制度の抜本的な見直しに伴い廃止しました補助金等相当額を一般財源に振りかえる等の措置が必要であると思います。
である市町村が住民に身近な行政を処理することが必要であること、機関委任事務に関して、これを原則的に廃止し、その権限を財源とともに速やかに国から地方に移譲すべきであること、地方分権の推進に伴う財源の保障と財源配分のあり方に関して、事務に見合う必要十分な財源を措置することが不可欠であり、税源の移譲など基礎的自治体である市町村の税源の充実強化を図るとともに、国庫補助負担制度の抜本的な見直しに伴い廃止した補助金等相当額
これらの面につきましては、水質の常時監視のための補助金等相当額ございますので、この範囲の中で鹿児島県の方にも配分をしたい、かように考えておるわけでございます。 なお、ただいま先生からお話がございましたように、水産庁の方におきましても七百万円程度の調査費を計上しておるようでございます。
補助金等の関係のうち、工事の施行不良及び工事の出来高不足につきましては、補助等の目的に沿うよう必要な指貫を行ない、国庫補助金等を除外すべきものについては、すでに国庫補助金等相当額の返還を命じ、その手続中でありますが、今後は、さらに一そう指導監督の徹底をはかり、経理の適正を期する所存であります。