1985-12-12 第103回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
しかしながら、補助金等一括法に対しましてこれをどうするか、こういうことになりますと、これは政府として国の財政改革をさらに一層強力に推進するなど誠意を持って対処し、今後、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存でございますという哲学は変わっておりません。
しかしながら、補助金等一括法に対しましてこれをどうするか、こういうことになりますと、これは政府として国の財政改革をさらに一層強力に推進するなど誠意を持って対処し、今後、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存でございますという哲学は変わっておりません。
だから、与えられた権限の中において、せっかく議了していただきました線にのっとって、公共事業などは自然体のような考え方でおりますが、自然体といいましても、やはりだんだん各省ともなれてきておりますので、補助金等一括法のおくれがあっても、私はみっともない数字にはならないだろうと思っておりますので、いま少しその様子等を見なければ、経済全般を見通すということは非常に難しい問題ではなかろうかというふうに考えるわけであります
ただいま委員仰せのとおり、この今回の補助金等一括法の中に盛られております法律の関係につきましては、いわゆる各省所管の法律が多数あるわけでございますけれども、もともとこの法律案は、国の財政収支の改善を図るという見地からとられる財政上の措置でありまして、また六十年度予算編成に当たって大蔵大臣の予算調整権限に基づいて取りまとめられた措置でもありますので、大蔵省において取りまとめたものと承知しております。