2007-04-23 第166回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（伊吹文明君） 総論として、先生、まずはっきりしておかなければならないことは、財政が窮迫しているから自治体によって格差が付くんではなくて、まず税源移譲しているわけですから、税源が十分なところは補助金相当部分は自治体が税源として確保しておられたわけですよ。税源移譲はされたけれども税収が伴わないところは、交付税で算定基準をきちっと算定をして交付税をお渡ししているわけですよ。
○国務大臣（伊吹文明君） 総論として、先生、まずはっきりしておかなければならないことは、財政が窮迫しているから自治体によって格差が付くんではなくて、まず税源移譲しているわけですから、税源が十分なところは補助金相当部分は自治体が税源として確保しておられたわけですよ。税源移譲はされたけれども税収が伴わないところは、交付税で算定基準をきちっと算定をして交付税をお渡ししているわけですよ。
また、当該鉄道事業が将来経営が安定し、益金を生じてまいりました際には、補助金相当部分を国庫に納入させることは当然であります。 第四は、現行の都市交通審議会令による都市交通審議会を強化し、都市交通整備計画の樹立と都市交通に関する重要事項につき調査審議させようとするものであります。
また、当該鉄道事業が将来経営が安定し、益金を生じてまいりました際には、補助金相当部分を国庫に納入させることは当然であります。 第四は、現行の都市交通審議会令による都市交通審議会を強化し、都市交通整備計画の樹立と都市交通に関する重要事項につき調査審議させようとするものであります。
それに対応するような部分、言いかえれば、補助金相当部分は地方債に含めて許可しよう。この部分については、そのかわり全額の元利補給を国でやろうというような措置をとったのでございます。その金額がたしか十六億円であったと思います。
国庫補助金相当部分は国が元利補給をいたしまして、元来自分で負担しなければならない部分については元利補給はしないが、その部分について借金だけは認める、こういう筋合いのものでございます。従いまして、土木災害の場合について全額元利補給をしない、地方団体の負担分が残るということは、即農林災害の場合には農地の所有者等が市町村に金を払い込まなければならない金額に相当するわけでございます。
しかし現に公営住宅の家賃の限度額につきましては、国の補助金相当部分はこれは転嫁しちゃいけない、あとの部分は転嫁を建前といいましょうか、あるいはその限度額の中に全部織り込まれているといいましょうか、そういうことにいたしておるわけでございますので、そういう原価的な意味から申し上げますと、転嫁することになるのだろうと思います。しかし転嫁しないでやっていってもよろしい。