2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
例えば、中小企業の補助金申請等の行政手続について、経産省が他省庁とも連携して率先して政府全体のデジタル化に貢献すべきと考えるところでありますが、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
例えば、中小企業の補助金申請等の行政手続について、経産省が他省庁とも連携して率先して政府全体のデジタル化に貢献すべきと考えるところでありますが、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
ということになっておりますので、地方公共団体においては、今読み上げました法律案において連携協力義務を規定しているところから、補助金申請窓口の一本化の実現の促進などの取り組みを通じて、補助金申請等の事務の利便性を確保してまいりたいと考えております。
国民健康保険の財政調整交付金の不適正受給に係る指導の徹底につきましては、過大交付の再発を防止するため、文書及び会議等あらゆる機会をとらえて補助金申請等事務の適正化に努めるよう強く指導を行ったところでございます。 また、国民健康保険制度の安定化につきましては、制度の抱える構造的な問題に対応するため、低所得者対策及び小規模保険者対策等を継続して実施したところであります。
そして、補助金申請等があった場合、これが工事着工ということになるのでございまして、特に、この種事業で工事費等の経費が二〇％以上増額されるというような場合は、重要な変更といたしまして、農林大臣の許可を得てくれという指導をいたしているのでございます。