1989-06-12 第114回国会 衆議院 予算委員会 第17号
そういう問題から考えますと、第二補助金法というので一括するのはどういうものであろうか、これが一つの問題点でございます。 それからもう一つは、補助金制度の一つの効能といたしまして、やはり全国同一水準ですべてのものが企画される。
そういう問題から考えますと、第二補助金法というので一括するのはどういうものであろうか、これが一つの問題点でございます。 それからもう一つは、補助金制度の一つの効能といたしまして、やはり全国同一水準ですべてのものが企画される。
第一に、本年度の地方交付税法の改正は、特例措置額一千億円の加算に関連しまして、さきに国会で成立しました補助金法と密接に関連いたしますので、まずこの点に触れておくことから始めたいと思います。 戦後我が国の国と地方の財政関係におきまして、いわゆる補助金等の削減は、昭和二十五年にシャウプ勧告で提案されて以来の懸案事項でございました。
ですから、そういった意味合いでは、これは一年限りでやめます、こういうことをはっきりしなければ、私はこの補助金法等の変更に対するところの法律の審議はにわかにできない。
そうしますと逆に、せっかく生産をふやすためにつくりましたこの補助金法というものが死んでしまう。こういう結果になるのでありますが、今後の措置について大臣の御見解をお伺いいたします。
たとえば、先ほど申し上げた会計規定を整備する、あるいは補助金法の改正をするとか、さらにまた、農林あるいは建設両省あたりの政令等によって、入札管理制度の基準をつくるとか、あるいは検査員をもう少し——もちろん建設省あたりでは検査員の研修があるということは回答がよこされているようですけれども、いま検査院の説明によると、検査するその人自体が必ずしも検査を完全に行ない得るような状態にはないんじゃないか、こういう
御承知のごとく昭和二十二年消防組織法が制定され、消防は市町村の責任において管理されることになつたのでありますが、同法はその制定の頭初から第二十五条におきまして、「市町村の消防に要する費用に対する補助金に関しては法律でこれを定める」旨の規定を設け、補助金法制定の途を開いていたのでありますが、現在まで未だその運びに至らなかつたのであります。