2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
ですから、伴走型支援というのは従来から中小企業庁はやっていただいていますけれども、この中小機構についても、補助金支給後のフォローアップ、これを改めて徹底していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ですから、伴走型支援というのは従来から中小企業庁はやっていただいていますけれども、この中小機構についても、補助金支給後のフォローアップ、これを改めて徹底していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
吉川議員は、農水大臣在任時に、大手鶏卵生産業者から複数回現金提供を受け、日本の鶏の飼育環境に批判的な国際基準案への反対意見の表明や、鶏卵価格下落時の補助金支給事業の拡充など、事業者の要望に沿った措置を行っていたことが問われています。 あきもと事件、河井事件、そして、吉川疑惑と続く政権与党の政治と金の徹底解明を行うべきです。政権中枢にいた菅総理の責任も免れません。
ちょっと時間が押してきたのでこちらで答えてしまいますけれども、日本の中山間地域直接支払制度で、家族経営的な農家の耕地面積、これを仮に二ヘクタールと想定して補助金支給額をざくっと計算すると、約四十二万円ということになります。一方、日本とＥＵの農業所得に占める補助金の割合は、日本が三四％、ＥＵが六七％。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、安全で信頼できる５Ｇインフラの構築、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への支援、景気悪化に対する取組、旅館業における補助金支給要件の緩和、福島第一原子力発電所の汚染水対策、地球規模の気候変動問題に対する取組等であります。 以上、御報告申し上げます。
五つ目には、一部破損被害に対する補助金支給決定に見られるように、公的依存の高まりがあった。六つ目には、レベル化した警報に対して避難という言葉がもたらす社会的混乱が生じた。七つ目には、災害が頻発し、災害対応の教訓が振り返られないまま同じような問題が繰り返した。これらの指摘がありました。
指摘をされました合板・製材生産性強化対策事業といいますのは、ＴＰＰ合意を踏まえまして、国内の林業生産の競争力を高めるための支援策でございますけれども、補助金支給に当たりましては外国産材に対して差別的な扱いを求めるものではありませんし、また、補助金で整備された加工流通施設等の利用に当たって外国産材の利用を制限するものでもございません。
予算委員会の質疑も大詰めを迎えてまいりましたけれども、しかし、これまで、補助金支給決定を受けた企業から献金をもらった閣僚についても何のけじめもついておりませんし、そしてまた下村大臣の博友会の問題、質疑を重ねるごとに疑問が深まっております。さらには、中川政務官の問題まで出てまいりました。 きょうは中川農水政務官にお越しをいただいておりますので、まずお聞きをしたいと思います。
次の問題に移りますが、去る二日の本委員会で我が党の西村委員が、二〇〇六年に、塩崎大臣が代表を務める政党支部が、補助金支給の決定を受けた法人から二百二十四万円の献金を受けていた問題について、返金をしたんですかどうなんですかということを尋ねて、大臣は調べてお答えしますということでありましたが、調べていただけましたでしょうか。簡潔にお答えください。
幾つかの自治体は朝鮮学校への補助金支給を停止した。今年二月二十日、安倍内閣は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した。これらの決定は撤回されるべきである。生徒たちを政治的な人質として利用することは間違っている。生徒たちを利用すれば、日本における朝鮮人差別をあおるだけだと。
コンテンツの輸出促進のための補助金支給等々があります。これも日本の成長戦略の一環だと私は思うんです。 日本にはアニメとかＪポップとか、本当にすばらしいものがありますし、また、こういったものがそれぞれのテレビ局にも、財産もあります。
しかし、岩手、宮城、福島の被災三県で補助金支給の対象企業は全体の六％、グループ補助も申請した多くの企業に行き渡っていないと、こういう報道がなされております。被災地岩手におけるグループ補助の現状については先ほど申し上げたとおりであります。 で、ここからが質問なんですが、報道のとおりでしょうか。そして、復興関係事業として優先順位、適切かどうかを含めて御所見をお伺いしたいと思います。
当時は薬害エイズの問題をやったり、また社会福祉施設に対しましての不正補助金支給の問題等、公務員不祥事等々の事件、たくさんございました。そうした観点でこの委員会が設置をされましたわけであります。 本委員会に課せられております使命は、国権の最高機関である国会が、その機能を十分に発揮して、行政を恒常的に監視をするということでございます。御理解をいただきますことをお願い申し上げます。
最後ですが、行政監視委員会の発足に当たっては、先ほど冒頭述べましたように、薬害エイズ、官官接待、社会福祉施設の不正補助金支給などから始まったわけでございますが、現在、参議院の行政監視委員会はその成り立ちから、不正・不当行為を中心としながらも、広く不公正行政の是正と防止の目的に運営するということが大切であると思います。
そしてまた、派遣元病院となるのは主に大学病院とか県立病院等だと思いますが、そういった地域の派遣元病院への例えば補助金支給などの具体的な支援についても、ぜひ、さらなる、まさに追加経済対策も含めて行っていただきたいということでございまして、この二点についてお答えいただけますか。
そういう随意契約、癒着問題、不要不急の補助金支給問題とかいろいろございますが、それは厳正に、それに関連する制度を改正していただいて、あるいはつくっていただいて、そういうことが二度と起こらないようにしていただければいいんじゃないかというふうに私は思います。
そういう点では、いわゆる補助金支給のトライアングルといいますか、そういう疑惑というのが当然浮かぶわけです。そういう意味でも、日自振とまた産研との間に裏金をつくる、そういう作業があり、その指揮を大臣官房が行っていた。官房も日自振も産研も、みんな裏金づくりのためのぐるになっていると見られるのは、当然だと思うんです。
特に、補助金支給など予算が伴う公的な支援策は対象企業を絞らざるを得ないという、これは、予算、範囲がありますから宿命にあります。しかし、このことで、当該の中小企業は、結果、採用されると天国、されないと地獄と、こんな表現もあるわけですけれども、支援するかどうかの判断というものについては慎重かつ特に公平でなければならないと、このように考えます。
厚労省の補助金で制作されたビデオや手帳をめぐって、補助金支給を所管する厚労省保険局に所属する十人以上の職員、だから、先ほど調査中というふうにおっしゃっていただいたのは、年金関係の方のことをおっしゃっていただいているので、今から申し上げるのは、もう既に明らかになっている、あるいは、うわさされている、そういった部分を申し上げるんですけれども。具体的なことを申し上げるんです。
○中村敦夫君 週五日の完全米飯給食を実施する学校に対して割引措置若しくは補助金支給を実施したらいいんじゃないかと思うんですけれども、文部省ではどう考えていますか。
さらに、溝上容疑者はいわゆるキャリア組で、補助金支給に絡んだ農林水産省職員と農業関係団体の癒着が農水省の構造的なものである実態を浮き彫りにされたと言ってもいいと思います。以前から農林水産省と農協と自民党は三位一体だ、このようにずっと言い続けてこられました。そういう点にも私は構造的癒着の温床があるのではないか、このように思います。