1988-05-17 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 六十四年度の予算編成作業は今大蔵省が御答弁したような段階かと思いますが、自治省としましては、補助金持例法に基づく補助負担率の暫定措置が六十三年度で期限切れになる、こういうことを踏まえて関係各省庁においても所要の検討をしていただく必要があるのではないか、かように考えておりまして、先般六十三年度予算成立の際の閣議におきましてもその趣旨を大臣から関係大臣の方に申し上げているような状況
○政府委員（津田正君） 六十四年度の予算編成作業は今大蔵省が御答弁したような段階かと思いますが、自治省としましては、補助金持例法に基づく補助負担率の暫定措置が六十三年度で期限切れになる、こういうことを踏まえて関係各省庁においても所要の検討をしていただく必要があるのではないか、かように考えておりまして、先般六十三年度予算成立の際の閣議におきましてもその趣旨を大臣から関係大臣の方に申し上げているような状況
○鍛冶委員 人口急増地域についてのかさ上げ措置の引き下げについての必要な補てん措置というものはなされておるように今のお答えの中でうかがえるわけでありますけれども、これに関連して、この補助金持例法が期限切れになった場合にどうなるのかというようなことがございますし、同時にまた、特に地方の市町村においても教育のことに関する限りは相当財政的には無理をしてここにつぎ込むということもあるのだろう。
最後に、補助金持例法と行革一括法の一括化の問題でございますが、両法案は、それぞれ盛り込まれている措置が趣旨、目的を同じくしているところから、一括化し、御審議いただくことが適当であると判断した次第でございます。 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇〕