2014-11-07 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
これは、先ほど申し上げた五年間で千というのがいくかどうかというのがまず一番にございますけれども、それ以外につきましても、例えば、補助金投入の結果、どれだけの売り上げが上がってきているのか、あるいは個別の認定事業の売り上げがどれぐらいになっているのか、あるいは試作開発にとどまらず事業化というのがどれぐらい進んでいるのか、こういったものを指標としながら、これから検証の方も考えてまいりたいと考えております
これは、先ほど申し上げた五年間で千というのがいくかどうかというのがまず一番にございますけれども、それ以外につきましても、例えば、補助金投入の結果、どれだけの売り上げが上がってきているのか、あるいは個別の認定事業の売り上げがどれぐらいになっているのか、あるいは試作開発にとどまらず事業化というのがどれぐらい進んでいるのか、こういったものを指標としながら、これから検証の方も考えてまいりたいと考えております
とりわけ、基幹産業であります農業へは素早い補助金投入、ありがとうございました。そして、昨日は、災害対応に伴う地方特別交付金などの政府支援措置について御決定をいただき、重ねて感謝申し上げます。 ただ、災害の爪跡は、風評被害として地元の産業に大きな影響を残します。特に観光事業は、予約キャンセル、各イベントの中止と、先行きの厳しさが予想されます。
特に、中小企業対策となっているという中小企業十二社への補助金投入により、どれだけの新規雇用が今年度中に見込めるのでしょうか、政策効果を具体的な数字でお示しください。 〔委員長退席、吉田（お）委員長代理着席〕
○近藤（三）委員 二百九十七億円の補助金投入で四年間で延べ一万七千五百人の新たな雇用の創出、こういう大きな雇用数が経済産業省から公表されていますが、今御答弁によりますと、ことしの三月までに新たな雇用が創出されるのはわずか七百五十人ということになりますね。
塚田委員の御地元、新潟県でもＪＡＰＡＮブランドが幾つかございまして、新潟県の採択案件はＪＡＰＡＮブランド百五十四件中七件ございまして、この七件の合計の補助金投入額は約二・四億円投入いたしております。
だから見直そうということで、先ほども申し上げたでしょう、機構法も二十五条で、国費の投入、補助金投入については厳しく制限していますよ。そして、皆さん方は、我々が無料化法案の話をすると、四十五年後、四十五年後とおっしゃるけれども、これは現実には償還が厳しい状況になっているから、こうした形で国費を投入してくれという話なんです。 先ほど皆さん方のお手元に配った資料にもありましたでしょう。
これに対しまして、国から財投機関への補助金投入額は一兆九千三百六十二億ということでございますから、明らかに、国民負担、トータルとしてはなっていないというふうなことも言えようかと思います。