2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
ここでお願いなんですが、大臣はこのＳＤＧｓや国内外の環境への高まりを踏まえて、貢献度も鑑み、このイノベーションを来年度予算のふん尿対策システムということで、国の補助金対象としていただけますでしょうか。御検討お願いいたします。
コロナウイルス対策について、続いてお伺いをしたいと思うんですが、保育所が感染防止の目的で体温計、空気清浄機などの用品を購入する場合に補助金対象となる、その額は五十万円以内だと、こういうお話、情報を私も聞きました。そんな中で、じゃ、幼稚園どうなるんだと、こういうお話がすぐ出てまいりまして、そこを文科省の方々に聞くと、いや、幼稚園は四万円なんですと、こういうお話が当初出てまいりました。
したがいまして、補助事業者は、補助金を使用して設備を購入する際、一時的に設備購入額に係る消費税相当額を一旦は支払うことになりますけれども、最終的にはその額の全額について還付を受けることができるため、補助金対象設備等について消費税相当額を負担することはない取扱いとなっております。
一応、五億円までの定額補助なんですが、あらかじめ事前に、自分が四分の三なのか、四分の四なんて一億五千万も違うわけですから、それを事前に確認できるようなことを商工会、商工会議所、また福島県や宮城県庁とも連携した、そういう制度を丁寧に取り組んでいただきたいというのが一点でございまして、もう一点は、このグループ補助金対象外の都府県もあるわけでございまして、こういうところにも適用になります自治体連携型補助金
だって、これをやっていなかったら補助金対象から外されますもの。そして、修了認定の基準なんかどこも公表していますよ。強いて言うと、実施を公表していないぐらい。 私の申し上げたいのは、皆さんお聞きになっておわかりだと思う、今までやってきたことを単に法律で義務づけただけですよ。今回の改正で、ロースクールの教育が何か新しく具体的に目覚ましく変わることなんかないですよ。これははっきり言っておきます。
第二に、我が国の財政状況の厳しさは多くの国民の皆様が知るところでありますが、会計検査院から、地方創生先行型交付金総額一千七百億円のうちの二億二千四百三十四万円が補助金対象外の不当支出であったと指摘されております。また、ＯＤＡは、援助効果が不明瞭であることから予算の無駄遣いと指摘されている事例が相次いでおり、この二点については誠に遺憾であります。
そういった意味で、ちりも積もれば山となるで、一件百万円程度の接待というか懇親会費みたいなケースとかというのを、ぺらぺら決算行政監視の検査報告をめくっておりましたら、たまたま目についたのが内閣府本府の地域活性化・地域住民等緊急支援交付金というものの平成二十八年度、これは、地方創生先行型により実施した事業の費用の一部が補助金対象外の検査結果を受けて、変な形で使われているという事例を拝見することになりました
十月三十一日付の岩手県商工労働観光部の経営支援課によりますと、宮古市では、グループ補助金対象事業者が二百五十三、うち台風で再被災をした事業者は百三十八、五四・五％に上ります。久慈市は、三十六のうち九、二五％、岩泉町は、七のうち四、五七・一％という非常に高い比率で再被災をしているということがおわかりかと思うんですね。
不十分じゃないかというような御指摘の点ですが、自治体独自に、より高度な情報セキュリティー対策を実施する、そういった場合には、補助金対象経費に基準額で設定していることもありまして、一定の自治体負担が発生せざるを得ないというようなことも想定されるところでありまして、見積もりの方法等も含め、これまでも自治体からの問い合わせに緊密に対応してきたところであります。
○甘利国務大臣 マイナンバー制度の導入に向けた地方公共団体のシステム整備に当たりましては、総務省と厚労省からそれぞれ必要な財政支援を行っているものと承知をしておりますが、地方公共団体の中には、各団体の判断で、自主的な判断で、マイナンバー制度の導入準備に合わせて、補助金対象外のシステム整備を行う団体や、付加的な機能やマイナンバー対応だけであれば必ずしも必要としないスペックを有する機器を調達する団体もあるというふうに
そして、この問題点を踏まえて、競技団体の会計全体に置きかえると、競技団体の会計実務をしている方の話によれば、例えば、ＪＯＣの補助金を活用する際、表向きは、三分の二の補助金、三分の一は自己負担となっておりますけれども、実際には、そのときの現場での領収書のもらい方や使い方次第では、もともとは補助金対象経費だったものが対象外経費になってしまって、自己負担分がふえて、結果、実質的に補助金と自己負担、団体が負担
食料・農業・農村基本法にも、農業の持続的な発展、農村の振興ということがうたわれているわけでありますけれども、しかし、現実は、助成金を受け取っていない野菜、花などが高い成長率を見せる一方で、補助金対象作物においては、むしろ逆効果を生んでいる感が否めません。
であるならば、その態度を取って、補助金対象の大企業、この中に電機リストラ十三万人、こう言われている企業が名前を連ねています。ちゃんと出向いていってそのリストラについて物を言うべきですし、少なくとも今も続いている人権侵害の退職強要はすぐにやめるべきだと厳しく指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
従来の補助金対象のスキームですと、流された家あるいは壊れた家を売却するという方が対象になるんですけれども、今回の復興特区法案も成立をいたしたわけでございまして、ぜひ幅広でこうした、売却しないけれども、いわゆる移転要件に合致すれば、そういう方を認めるということも必要ではないかと思っていますが、これは国交大臣になるのか平野大臣になるのかわかりませんが、政府としての考えを伺っておきたいと思います。
また、販売ディーラーに対しては、エコカー補助金対象車両の購入予定者の方々に対してこうした情報を正確に伝え、車の購入に際して誤解の生じないように努めていただきたいということを求めてきたわけであります。
それから、そもそも、補助金対象となる経費の詳細について明確な基準が示されていない。だから、こういうものを工事しますよといっても、実際、後で国がチェックして、一件一件、実際は東京都がしているそうですけれども、これは該当させる、させない、後でわかる。 こんな無責任なことでいいんですかね。最初から明確に、補助金対象となる経費の詳細はここなんだ。
これが学童保育とみなされて、国からの補助金対象となっているというのは一体どういうことなんですか。
しかしながら、どうしてもやはり、なかなかすぐには路網整備ができない、あるいはほぼ不可能に近いといったところのそういう地区等については、いわゆる木材機械、新しい木材機械というふうな観点で、ヘリコプター出材についても補助金対象にしていただきたいというふうな地元の要望があるんですけれども、私としてもぜひ検討に値するのではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○西村（智）委員 ちょっと確認したいんですけれども、二〇〇四年に質問したときに、市町村の防災行政無線の整備については補助金対象だという答弁をいただいておりますけれども、これは現在もそうですか。補助金制度は続いているか、それとも、もう交付税措置だけになってしまっているのか、伺います。