2004-04-20 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
お尋ねしたいのは、このような県をまたぐ商工会議所、商工会の合併は具体的にどのような手法で行うのか、補助金問題等も含めて御説明をいただきたいと思います。
お尋ねしたいのは、このような県をまたぐ商工会議所、商工会の合併は具体的にどのような手法で行うのか、補助金問題等も含めて御説明をいただきたいと思います。
したがいまして、一方また地方に対する補助金問題等もございまして、今回はまた一年お願いをしているということでございます。負担水準、これがこれより高くなるか低くなるか、これは先ほど申し上げた、目下税制調査会の検討中の段階でございますので、確たることは申し上げにくいのでございます。
○政府委員（水野勝君） たばこにつきましては、委員御承知のとおり、昭和六十一年度改正で地方財政対策、地方への補助金問題等に関連いたしまして一本一円の特例措置を講じさせていただいたところでございます。
したがいまして、ガットのニューラウンド等において農業問題が一般的に包括的にいろいろ補助金問題等も含めて提起されてくるというような場合には、日本政府としても同じテーブルに着く、そういうことはせざるを得ない立場になるでしょう、そういう趣旨の考え方をこの間ヤイター氏にも私は話したのであります。
したがって、その辺は絶えずいろんな貴重な御意見をいただいておるわけでございますから、専門の補助金問題等審議会とでも申しましょうか、そうしたところへいきなり踏み切るという考え方は今のところはございません。
○中曽根内閣総理大臣 やはり行政改革的意味、事務事業の整理というような面、それは内閣委員会の方に行って、集約されている、こちらは補助金問題等、つまり財政改革的重点、そういう意味において総括した、そういう性格の差があるのではないかと思います。
○古賀国務大臣 昭和六十年十二月二十一日の補助金問題関係閣僚会議の決定によりまして、昭和六十一年度以降の補助率のあり方について補助金問題等の検討会が行われました。その検討会の報告を最大限に尊重して、趣旨を踏まえて予算編成を行うということに決まったようでございます。その結果が予算編成にあらわれまして今回の措置になったものだと思います。
委員長は補助金問題等については、市長経験者でいらっしゃいますから、十分に今の政府のやり方がある意味じゃ間違っていることも御存じです。したがって、理事会としてここの問題は資料を提出させる、そういう形で結論を得るようにお預けをします。
そして次には、五十九年度以降のいわゆる補助金問題等に対しての御議論もございました。 補助金というものは、一定の行政水準を維持していくためには重要な政策手段としての機能を持っております。しかし、既得権化したり惰性的運用に陥って硬直化しやすいなどの弊害も従来から指摘されているところであります。
○馬場富君 ではお尋ねいたしますが、今年に入ってから、文部省だけでも文化庁の汚職、秋田大学医学部の不正な経理、あるいは管理局の空出張、九産大の補助金問題等が挙げられておりますが、文部大臣は、これについてしっかりと御説明いただきたいと思います。
後振興財団の方の収支状況も必ずしも好転していないという面もございますし、また共済に対します国庫補助も、十分ではございませんが、それなりに増額措置を図ってきた等の経緯からいたしまして、この千分の六につきまして毎国会で先生から大変な御熱意ある御指示をいただいておりますが、実態といたしましては、先ほども申し上げましたとおり千分の〇・〇四ということにとどまって、この面につきましては、今後の共済組合に対する国の補助金問題等
そうしてその中で問題になりますのは、たとえば補助金問題等につきましても、一律一〇％カットというような形での論議がなされておりますが、農業の補助金も、これは補助金の性質から言いますとそれぞれそうでありますが、非常に細かくしかも長年にわたってそれが構造的にずっとやられているというような状況を見ますと、これらの補助金問題等にどういうふうに手をつけていくかというのは非常にむずかしい問題だと思うのでありますが
臨調の審議のぐあいによりまして、補助金問題等が出てまいりますれば、それをどういうふうに処理するかという問題も出てきますから、当然財政当局やあるいは各省内部におきましては即応体制といいますか、自分の省はどういうふうな対応をすべきかということを勉強なさるだろうと思うので、恐らくそれは各省事務次官あたりが中心になって即応体制なりあらゆる政策に対する対応できる勉強も始めなさるのではないかと思います。
これも実は昭和三十六年の消防整備の十カ年計画を達成いたしますためには、その倍額を必要とするわけでございますが、この点はいろいろ補助金問題等もございまして、かたがた財政事情もございまして、従来どおりの据え置き、こういうことで、この点は十年計画というものを少し延ばしてこれをやっていかざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。
特にその役員が立候補が明確にわかっているというような者についての教育関係団体のやり方、なお、その教育関係団体の長が空席であったものに、それを新たに役員をきめる場合に、現実に立候補の明確になっている者をわざわざ会長にして役員に据えていくということについては、やはり教育関係の団体としては相当考えていかなければできない性質のものだと私たちは思うので、こういうことと関連をしても、私たちが前にあげました補助金問題等
また、これが補助金問題等があるいはからんでくるということになると、ますます問題が大くきなってくるという感じがするのです。今あげたような問題点が存在するということについてはやはりお考えでございましょうか。今後そういう点についても検討して、社会教育関係団体としての民主的なものとしてやっていってもらうということについて積極的にお考えでしょうか。
他の農産物等の場合、価格と検査手数料の比率をとっていろいろ研究いたして参りましても、木炭の場合におきましては、三円程度がやはり負担の限度ではなかろうかと、こういうことは考えておるわけでございまして、やはり生産者のために役立ち得るならば、検査手数料に対しまする最近の補助金問題等についても、私どもはやはり大いに関心を持って研究する必要があると、かように考えておるわけであります。
○小林国務大臣 もちろん近い将来に国民皆保険ということで進んでいこうということでございますから、国もこれに十分の力を入れる、補助金問題等につきましても十分に考慮していくということは困難でございます。ただいまの堂森さんの御意見は、われわれの将来の大きな参考といたしまして拝承しておきたいと思います。
やはり決算報告で承認を与えたということになれば、あとはほんの特殊の問題をとり上げて、それを継続調査するのだということなら話がわかるのだけれども、一、二でなくて主たる山になっている問題はすべて今後の継続調査なり二十九年度の決算報告に関連してやっていくのだという点では、ちょっとその点が不分明のような気もするし、ここでわれわれが完全に承認を与えられないような問題は補助金問題等についても非常にたくさんあるわけです
なおここに中小企業の診断のことだけしか書いていない点につきましては、中小企業の対策として極めて不十分ではないかという疑いを持たれるのは当然でございますが、先ほども申しましたように、中小企業の対策といたしましては、いろいろ金融の問題もございますし、或いは組合の組織化の問題もございますし、又組合の共同設備に対する補助金問題等もございまして、いろいろ他にも予算上の措置もあるわけでございますが、ただ経営の合理化