1986-04-16 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
国会の補助金削減一括法の審議の場合にもいろいろとこの問題について政府側に解釈を求めましたが、中身は出てまいりません。 さて、実際の理場の自治体で生活保護を扱っておられる皆さんにとりましては大変過大な負担が出てまいったわけであります。三分の二が適当、あるいは十分の八が適当、こういうあいまいな検討会の結論でございますが、現場の市長さんとしての所見をお伺いしたいと存じます。
国会の補助金削減一括法の審議の場合にもいろいろとこの問題について政府側に解釈を求めましたが、中身は出てまいりません。 さて、実際の理場の自治体で生活保護を扱っておられる皆さんにとりましては大変過大な負担が出てまいったわけであります。三分の二が適当、あるいは十分の八が適当、こういうあいまいな検討会の結論でございますが、現場の市長さんとしての所見をお伺いしたいと存じます。
こう規定をしておりますし、今仮に地方自治体に財源を一般財源化して移して、これが制度として定着をしてきているからということが理由になっておりますけれども、今の地方自治体の実態の中で、補助金削減一括法というようなもので昨年の場合でも五十九の法律、六十六項目というような大量のものが移されたわけですね。そのことによって地方自治体もあっぷあっぷしているわけですよ。
前回六十年度の予算の際の議論で、いわば補助金削減一括法なるものがつくられて、旅費、教材費が一般財源化されたということでありまして、その際、教材費についても一般財源化したことによって、今までの国庫負担金制度の対象とされていたときと比べて、各自治体によってその影響が起こってこないだろうかということを心配をしながら質問をして、資料なども提供していただくようにお願いしておいたのですけれども、この文部省からいただきました
○田中（克）委員 これはいずれまた連合審査の機会があるでありましょうから、この補助金削減一括法の審議の際にさらに継続してお伺いをしていくようにしていきたいと思っております。 そこで、この問題と関連して、昨年の場合はいわゆる昭和五十七年、五十八年、五十九年、三カ年間行政改革特例法がございました。この特例法の措置というのが昨年の補助金一括法の中で一年間だけ延長されてきたわけですね。
いわゆる財政再建期間中ということで、五十七年、五十八年、五十九年、三年間は四分の一カットがされてきたんでございますが、それがまた補助金削減一括法によってさらに一年延長されまして、ことしも同様にカットされているという状況でございますが、これをうやむやにしたまま今回の改正を行うということなのでしょうか。
一番新しいところでは、さきの百二通常国会での補助金削減一括法を審議する補助金等特別委員会でも大きな議論になりました。そして各党協議の上、ここにもいらっしゃる桧垣特別委員長見解が示されたわけであります。
それが、この財政再建計画が崩れた、こういうことによって補助金削減一括法によってさらに一年延長されている。この間、この文教委員会において審議されております私学共済の年金額を改定する法律案の際、第百一国会、第百二国会、二回この問題で私は質問に立ちました。
補助金削減一括法が成立をいたしまして、いろいろ席題を残したわけでございますが、ここでまず不思議に思いますことは、これからそこで議論をして、本筋である補助金の整理あるいは改革ということも含めて御検討なさるのでありましょうけれども、いわゆる一年限りということについてもこれは一つの大きな課題になるということ。
次に、先ほど同僚議員からもちょっと質問がなされておりましたが、新聞報道によりますと、補助金削減一括法が成立するのを待って、さらに今後削減問題を検討するために学識経験者による専門委員会を設置するという案があるということが報道されております。