2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
是非、持続化給付金と今回の農林漁業者の経営持続補助金、併用できるということですので、確認をいただきました。ほっと胸をなで下ろされる方もいらっしゃると思います。 さて、続きましては、通告の五番をちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、三番目の項目です。 第二次補正予算について麻生財務大臣にお尋ねをいたします。十兆円の予備費についてでございます。
是非、持続化給付金と今回の農林漁業者の経営持続補助金、併用できるということですので、確認をいただきました。ほっと胸をなで下ろされる方もいらっしゃると思います。 さて、続きましては、通告の五番をちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、三番目の項目です。 第二次補正予算について麻生財務大臣にお尋ねをいたします。十兆円の予備費についてでございます。
それから低税率、補助金併用型の炭素・エネルギー税。炭素税だけじゃなくてエネルギー税もあわせて、炭素税とエネルギー税をいわば半々にするという形になっております。それからさらには、国際配慮型の段階税率炭素・エネルギー税。炭素税とエネルギー税を両方足したところは三番目と同じでございますが、国際的にも配慮しながら税率を順番に段階を追って上げていく。
一つは、低税率で税の使い道を温暖化防止対策に使う低税率・補助金併用型、これは炭素一トン当たり三千円、これはかソリンーリットル換算でしますと二円の水準とするものであります。総額としては年一兆円の税収を予想するものです。もう一つは北欧型で、税収は一般財源にするものです。