2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
この共通申請サービス、ｅＭＡＦＦは、農水省が所管する全ての行政手続の業務の抜本的な見直しを進めながら、約三千件に及ぶ法令に基づく申請や、補助金、交付金の申請をオンラインで行うことができるもので、他省庁に先駆けた大胆な取組として私も個人的に注目をしているものでございます。
この共通申請サービス、ｅＭＡＦＦは、農水省が所管する全ての行政手続の業務の抜本的な見直しを進めながら、約三千件に及ぶ法令に基づく申請や、補助金、交付金の申請をオンラインで行うことができるもので、他省庁に先駆けた大胆な取組として私も個人的に注目をしているものでございます。
具体的に申し上げますと、例えば、事業再構築補助金を始めとした政府等の補助金、交付金、税制措置等の支援措置について事業者に積極的に周知、提案すること。あわせて、こうした支援措置を事業者が活用するに当たりまして、事業計画の策定を支援することなど、事業者の支援に全力を尽くしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
今議員御指摘のとおり、地方創生推進交付金につきましては、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を支援するものでございまして、他の補助金、交付金とは異なり、各地方公共団体が自由に企画、設計できるものでございます。
こちらの、「「国の財務書類」のポイント」という、財務省さんでつくられている資料を見ますと、やはり、国の歳出のところで見てみますと、社会保障給付費用、給付金が、十五年度で四十二兆円であったのに対し、二十九年度では四十九兆円ということで、一方で、補助金、交付金は、二十九・三兆円が五十一・五兆円と大きくふえています。
○若佐智弘君 これは、我が町の財政を担当する課長からぜひ話をしてくれと言われた内容でございまして、実は、やはりいろいろと事業をやる際に、国の補助金、交付金、全ていろいろ調べさせていただきます。けれども、なかなかそれに合致したものを探すことも難しい。
このような成果主義を取り入れた補助金、交付金、事業委託を行うシステムは私は有用だと思いますし、今回、百十九億円という多額の予算を使って事業を実施しようとされるのであれば、この予算を無駄にすることなく、しっかりと狙いどおりの成果を出すことが求められると思いますので、ＫＰＩの設定、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業の実施、こちらも検討していただいてもいいのかなと思うんですが、大臣の御所見はいかがでしょうか
今回の西日本豪雨において、とにかく家屋の中など民有地に流れ込んだ大量の土砂を排除するのに、国からの補助金、交付金があれば、その種類、概要を教えてくださいというお願いなんですが、あと、済みません、六分ぐらいしかないので、ショートバージョンで言えなければ私が読んでいこうかなと思うんですが、いかがでしょうか。済みません、内閣府とこれ国交省のお願いなんですけれども、大丈夫ですか、ありがとうございます。
○尾辻委員 私から見ると、最初に政府がやった三年間では出てこなかった、それをわざわざまた期限まで区切って、このように補助金、交付金まで出してやっているというのは、どう見ても、そちらに誘導している政策だというふうに判断、受けとめられると思います。 ちなみに、この六つの自治体というのはどこなのか。
まず最初に、大臣、道路財特法によるかさ上げ特例措置の期間延長について、これ先ほどもありましたとおり、今回、道路財特法に基づく補助金、交付金における国費負担のかさ上げ特例が十年の延長、修繕も新たにかさ上げ特例の対象としているわけであります。 しかし、修繕については、一部の地方道において、道路の修繕に関する法律の施行に関する政令に基づき既にかさ上げが行われていることもあります。
そこで、平成二十四年度の一括交付金の財源となっていた事業に関係する補助金、交付金を再び廃止、縮減し、一括交付金を復活させてまいります。 平成の大合併を経て、地方自治体の数はほぼ半数となりました。それほど地方は自助努力をして、自治体規模を大きくし、行政能力や効率の向上を図ってきたわけです。
そういうことも現にあるわけでありますので、やはり、私は、補助金、交付金、先日の本会議また昨年の予算委員会でも別のものを取り上げましたが、必要性はそれぞれにあろうかと思います。しかし、その後のフォローというものを、総理始め、もっと政府全体でしっかりとやっていただくことをお願いします。
通常だったらば、このような補助金、交付金の交付の仕方はないわけでありますけれども、とにかく未曽有の大災害からの復興ということで、あえてこのような形を取っているわけであります。
いい悪いというのは別にして、これはあれなんですけれども、その隣のところは、私たち豊中市民からすると、豊中市はどうなっているんだ、十四億円で買いやがってというふうに言われているんですけれども、いや、そうじゃないです、十四億円は、価格は十四億円だけれども、補助金、交付金が十四億円入って、二千万ほどしか豊中市は負担していない。これを言わずに議論がされていたというのが非常に残念だなと。
そこで、平成二十四年度の一括交付金の財源となっていた事業に関係する補助金、交付金を廃止、縮減し、一括交付金を復活させます。また、地域活性化の観点等から、中小企業社会保険料負担軽減のための費用を計上いたします。 第三に、農業者戸別所得補償制度を復活させるとともに、その財源として交付金等を廃止いたします。
私は、政策を実現するときに、補助金、交付金などによって政策を誘導すること、あるいは法令によって、規制などによって政策を誘導すること、税制によって政策を誘導するということはあり得るとは思うんですけれども、地方税について政策誘導の側面が余りにも強過ぎると、地方税の本来の役割、あるいは自治の自主性、自立性というのを阻害するのではないかなという印象を持っております。
例えば、総務省におきましては、無線システム普及支援事業費等補助金でありますとか、さらには消防防災施設整備費補助金、また緊急消防援助隊設備整備費補助金等がその対象に含まれておりまして、その数は、全体の二十九の補助金、交付金のうち五つを所管しております。
具体的に、農林水産省においては、農村地域防災減災事業、さらには水産基盤整備事業、また農山漁村地域整備交付金を初め、二十九のうち十一の補助金、交付金ということで、最も多くの所管をしておるところでございます。
ですから、そこは、限られた予算なのでなかなか難しいところもあるかもしれないですけれども、やはりこれを、一定程度配慮するということによって、各地方、地域が、よし、この計画をつくろうというインセンティブにならないかぬと思いますし、さらには、それを申請したことによって実感が感じられる、そして最終的には、やはりこの国土強靱化地域計画があることがこういった補助金、交付金を申請するためのスタンダードなんだ、これがなければ
もう少し細かい話をすると、大阪府、大阪市の現在の職員条例では、外郭団体、出資法人、大阪府、大阪市から補助金、交付金を受ける団体に対する再就職、いわゆる天下りを全面的に禁止している。現行の国家公務員法は、その禁止規定がない。これが第一点目。 二点目に、監視体制。大阪府、大阪市の職員条例では、人事監察委員会が有効に機能しているために、天下りに関する問題が生じていない。
個別の事業について申し上げるわけにいきませんので、一般論として申し上げれば、補助金、交付金というものにつきましては、御存じのように、根拠法令とか交付金のいわゆる内容というのは、補助金事業というものを別のものに使って遂行した場合は補助金等適正化法違反、法律違反ということになりますので、補助金等の交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則の対象となります。
そういった意味では、平成二十六年、二十七年、二十八年、この三か年の一般廃棄物の処理施設に係る補助金、交付金、この予算が今どうなっているのかということについてお教えいただきたいというふうに思っております。