2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
また、最後、個人、三点目御質問がございましたが、電動車を所有する個人ユーザーに対しては、電動車の購入時に国からの補助金を交付させていただきますが、その受ける要件として、災害時に電動車や外部給電器等の貸与、充放電設備の利用について、国や地方自治体から要請があった場合には可能な範囲で協力することというのを補助金交付の要件として求めております。
また、最後、個人、三点目御質問がございましたが、電動車を所有する個人ユーザーに対しては、電動車の購入時に国からの補助金を交付させていただきますが、その受ける要件として、災害時に電動車や外部給電器等の貸与、充放電設備の利用について、国や地方自治体から要請があった場合には可能な範囲で協力することというのを補助金交付の要件として求めております。
この間、私どもも、例えば芸術に対する補助金交付の在り方であるとか、あるいは改ざんだとか隠蔽が続く中で国政調査の在り方等々、実際の運用について議論すべきではないかということも提起をしてきたところでございます。何か、本体の改正ということとなると皆さん元気になられるんですけれども、現行憲法がちゃんと運用されているかどうかということについて極めて消極的なのは大変残念に思います。
支援基金には補助金交付に要する経費も含まれていることから、総務省といたしましては、Ｊ―ＬＩＳがその知見等を十分に生かしながら基金執行に当たることができるよう必要な支援等をしてまいりたいと考えております。
この共通申請サービス、ｅＭＡＦＦは、農水省が所管する全ての行政手続の業務の抜本的な見直しを進めながら、約三千件に及ぶ法令に基づく申請や、補助金、交付金の申請をオンラインで行うことができるもので、他省庁に先駆けた大胆な取組として私も個人的に注目をしているものでございます。
具体的に申し上げますと、例えば、事業再構築補助金を始めとした政府等の補助金、交付金、税制措置等の支援措置について事業者に積極的に周知、提案すること。あわせて、こうした支援措置を事業者が活用するに当たりまして、事業計画の策定を支援することなど、事業者の支援に全力を尽くしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
これは二〇一七年にできたものですけれども、水害に強い安全安心なまちづくり推進事業費補助金交付要綱というので、四百万円を上限として、かさ上げなどの費用の二分の一を県が補助するという画期的なものです。 次の二十三のスライドは、それを図で分かりやすく説明したものです。 是非、今回の法案ができた場合、これは成立するんですけれども、こういう補助制度を是非これも考えていただきたいと思います。
この補助金につきましては、昨年の六月から七月、そして十月から十一月の二回に分けて公募を実施いたしまして、合計で十二・五万件の採択を行いまして、順次、農業者等の皆様への補助金交付を進めているところでございます。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
学校法人豊栄学園から、文部科学省政務三役、そして藤原文部科学事務次官、当時官房長、及び教育課程特例校指定とそれから施設整備補助金交付決定を担当した文部科学省職員に直接行った陳情の日時、内容、政務については対応した政務の別、事務方については役職の別、並びにその後の文部科学省の対応について大臣からお示しをいただけますでしょうか。
でも、補助金交付要綱というのは公表されていない場合も結構あって、どういう人がもらえるのか、よく分からないわけです。
補助金交付実績が増えている主な要因は、令和二年度においてアキタフーズグループが空舎延長事業に積極的に取り組んだことによって、空舎延長事業分の交付実績が三千六百万円から一・二億円に増加したことによるものでございます。
○野上国務大臣 令和二年度におきますアキタフーズグループに対する補助金交付額、この実績を見ますと、令和元年度の一・三億円から二・一億円に増加をしておるわけであります。 その内訳を見ますと、そのうち、増加したのは空舎延長事業の分でありまして、三千六百万円から一・二億円にここが増加をしているということでございます。これは、同社が大幅な出荷量の削減に取り組んだことによるものであります。
そして、一部は事務局に委託はできるとしても、まあ、全部かもしれませんが、補助金交付の申請の受理とか、交付の決定とか、補助金の額の決定などを行うことになっていると私は承知しているんですが、それがなかなか決まらないというのは、ちょっと異常事態じゃないですか。 国が勝手に決められません、これは手続を経なければいけませんが、ある程度見通しがあってこの補助金の制度というのはあるんじゃないですか。
また、同補助金については、補助金交付決定前の事前着手を認める制度を設けるとともに、補助対象経費の支払いに伴う資金繰りへの不安を解消すべく、今委員から御指摘ありました概算払い制度も設ける予定にしているところであります。 事業再構築補助金の実施に当たりましては、事業者の立場に立ち、多様な業種での活用事例を順次更新をしてまいります。
今、米の政策の議論を少しさせていただいていますが、水田活用の直接支払交付金について、財務省は、昨年十月十九日に発表されている財政制度等審議会、これの資料の中でどういう評価を、これは毎年大体こういう評価をしてくださっているんですが、何て書いてあるかといいますと、規模拡大につれて、水田農業ですね、規模拡大につれて、補助金交付の多い転作作物を作付する傾向にある。
経産省のグループ補助金交付先アンケートによれば、被災地で売上げが震災直前の水準まで回復している事業者は四四％にとどまっています。そこに新型コロナが襲い、被災地の基幹的な産業である漁業、水産加工業や観光業は大打撃を受けています。 漁業では、被災地の主要魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの大不漁が続き、コロナによる飲食業の需要減も直撃しています。
厚生労働省が十月二十三日に地方自治体に示した実施要綱では、地方自治体の体制整備に必要な経費については、国庫補助金交付要綱に基づいて予算の範囲内で国庫補助を行うとされております。
このうち、二億五千八百八十二万円は平成二十五年度事業として申請をされておりましたが、実際は事業実施期間外である平成二十四年度以前に実施した工事費相当額に係る補助金交付額であり、交付金の交付対象とはならない経費でございました。
次に、時間もなくなってまいりましたので、経産省の補助金交付事業、特に、一般社団法人が受けているものについて聞かせていただきます。 持続化給付金とか家賃支援給付金とかさまざまな給付金事業をやっていらっしゃるわけですけれども、経産省。
この社団法人サービスデザイン推進協議会を通さず直接に電通が契約すればよかったのではないかという問いに対しまして、大臣は、過去に電通が直接に補助金交付事務を受託した事例を紹介されておりましたね。少し文脈がぐらついた御答弁でございましたけれども。公的資金が直接電通から振り込まれる、これでいろいろあったということを聞いて御説明をなさっておりますけれども。
具体的には、会計検査院において、平成二十七年度から平成三十年度の十二校、三十三事業の補助金算定において、特殊要因に応じて事業ごとに個別に加算する特殊工事項目というものがあるんですけれども、それらが再算定が行われた結果、交付決定の内容が実質的に変更されているにもかかわらず変更申請が行われていないため、補助金の交付額を再算定した額と実際の補助金交付額との間に、先生御指摘のとおり三十五億、約三十五億円の差額