1986-04-11 第104回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
今度の法案の趣旨からいきますと、さらにそれを六十一年から六十三年度までの三年間延長をして、しかも補助金並びに補助率をさらに低下させることを行うということになっているわけなんですけれども、私はそこで疑問が起こりますのは、なぜそのようにされるのか、その根拠をはっきりと納得できるように説明をしていただきたいということがまず一つございます。
今度の法案の趣旨からいきますと、さらにそれを六十一年から六十三年度までの三年間延長をして、しかも補助金並びに補助率をさらに低下させることを行うということになっているわけなんですけれども、私はそこで疑問が起こりますのは、なぜそのようにされるのか、その根拠をはっきりと納得できるように説明をしていただきたいということがまず一つございます。
それ以降、五十七年度以降は具体的に放送大学学園の国庫補助金並びに放送大学学園の施設整備ということで計上されてまいっておりまして、五十六年度以降の国庫補助金を、五十六年、七年、八年、九年の累計で申しますと、六十三億余り、施設整備につきましては、同じく五十六年、七年、八年、九年度の累計で六十九億余りという状況になっております。
そういった補助金並びに低価の原料米の格差の部分を足しますと、合計いたしまして百四十一億円という助成をいただきまして、少しでも原料米の価格を抑制と申しますか、安く購入できるようなことでお願いをいたしているわけでございます。 以上の状況でございます。
○田渕哲也君 それでは、次に国庫補助金並びに負担金制度についてお伺いをしたいと思います。 現在、国庫補助金、負担金の地方財政の歳入に占める割合は二十数％、比較的高いわけでありますけれども、これにつきましては零細補助金とか類似の補助金、あるいは事務手続の複雑さ、さらに地方自主性の阻害など多くの問題点が指摘され、その整理合理化が求められておるわけであります。
大分時間がたちましてやっと国が国立の幼稚園は除いて公私立に対して補助金並びに交付税で見ているのはおよそ二千百二十二億円だということが明らかになったわけでございます。 さてそこでお尋ねしたいと思うのですが、幼稚園、まず公立からお尋ねしましょう。
したがいまして、それでまいりますと、五十六年度補助金の予算総額五兆四百九十二億円のうち、臨調で個別に指摘されている補助金並びに生活保護費等の補助金、合計いたしますと、四兆五千六百七十四億円に相なります。したがいまして、残りの補助金の総額は四千八百十九億円ということになります。
そういう時点で、やはり補助金並びに負担金に相当する金額というものは、今後も地方の実情に応じて、一つは余裕を持って任意に扱っていけるような、そういうやはり交付金的な性格なものに切りかえるべきであるというような意見が実は多いわけでございますが、その点につきまして大蔵省の関係と自治省に簡単に答弁願いたいと思います。
○馬場富君 次に、地方財政を脅かしておるものに国庫補助金並びに負担金の超過負担の問題がございます。いま地方ではこの国庫補助の対象の中でいろんな問題が起こっておりますけれども、いま全国的に多くある例は非常に高等学校の急増が目立ってきております。
おおむね三年間を通じましてスクラップ補助金並びに新造船の船価というものを予想いたしまして約一兆五千億ぐらいと考えております。 次に、官公庁船の耐用年数と申しますかを超過したものにつきまして申し上げたいと思います。 官公庁の老齢船につきまして申し上げますと、船齢が二十年以上という船でございますが、これは防衛庁で十隻ございます。
それから次に、二点目の補助金並びに委託費に関する関係について入りたいと思います。 四十九年度の一般会計の補助金、これは補助金便覧で見ますと、法務省関係は更生保護事業費補助金、これは二つに分かれまして、更生保護会補助金、これが二千五百四十八万三千円、それからもう一つが保護司共済事業費補助金二百四十二万円、この二つ合わせて二千七百九十万三千円というふうに出ているわけですね。
ちなみに、わが国の場合には、動力炉・核燃料開発事業団をしましてこういう海外における探鉱あるいは国内における探鉱活動を行わしておりまして、年度におきますこれらの補助金並びにみずからの経費は五十二年度でおよそ百億弱でございまして、これについてその他の諸国と比べますと、大体、比率としましては、わが国を一といたしますとドイツあたりは二というぐらいの比率になろうかと、かように考えます。
地方バス運行対策の問題でありますが、生活路線維持費補助金並びに平均乗車密度五人未満の路線に対する維持費補助金等は前年に比べて一億二千万ばかり増額をされているわけでありますが、この措置は非常に結構だと思うのです。
ただいま大臣がお答えしました国庫補助金並びに起債、そのほかに交付税におきます投資的経費の積算がなされておるわけでございます。
○政府委員（翁久次郎君） 補助金並びに負担金についての適正化に関する法律、補助金等の適正化に関する法律、これによって規定されるものだと考えます。
これらの事業補助金並びに起債によりまして、それぞれの市町村におきます水道専業の整備の中で関連公共施設の整備を促進しているわけでございますが、大規模な団地あるいは宅地開発等の際には、また特別にその市町村の計画等と調整いたしましてこれを整備するよう進めておるところでございます。 ごく簡単でございますが……。
このために、いま山中総務長官からお話しになりましたように、国庫及び国家の補助金並びに負担金において、本土と比べまして多額の補助を出していただいておりますが、それだけでは足りませんので、一般会計といたしまして、地方税と交付税によってまかなわなければなりませんが、地方税は、法案も提出いたしておりますように、特例措置で暫定的に本土の地方税より低減をいたしておりますので、その分も減ってくるわけであります。
そうしますと、いまお伺いしている意味は、歳出を効率的に節約をしていかないと、ということを主張したいために、若干横道に入っているんですけれども、最後に一点だけこの機会に伺いたいのは、目標額を見ますと、補助金等というのが三十億五千三百万、それで補助金並びに委託費の総額を見ますと、その下の資料にありますのは二兆九千九百三十八億二千三百万。
○田畑分科員 長官も御承知のように、南方同胞援護会の予算を見ますると、これは国の補助金並びに寄付金によってまかなわれておるわけです。昭和四十五年度の予算は、補助金が一億二千万、寄付金がちょうど倍の二億四千六百万にのぼっております。四十六年度の予算は四億一千百万でございまするが、国庫補助が一億三千五百万、それから非補助、いわゆる寄付金が二億七千五百万、こういうことになっておるわけであります。
それから現地におきまして、家屋その他の手当が相手国政府で十分でない場合に、こちらのほうの費用で家屋を建ててやるというような費用、それから今年度から大きく出てきますのが専門家養成制度に関する、先ほど外務大臣から御答弁申し上げました国際経済協力センターというのが大来構想でできることになっておりまして、これはわが省のみならず、通産省あるいは運輸省、建設省というような省も関係しておられますが、それに対して補助金並び
まず最初に、昭和四十五年度予算におきまして、同和関係の予算、補助金並びに起債を含めまして一体幾ら措置をいたしておりますか。事務当局でけっこうですから、具体的な数字をあげてまずお答えをいただきたいと思います。