1991-04-18 第120回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
しかも、今国会で成立した補助金カット法は、今までのとはかなり性格が違っております。過去の補助負担率カットについては、国の財政再建という大義名分のもとで地方自治体に犠牲を求めたものであったわけでございます。
しかも、今国会で成立した補助金カット法は、今までのとはかなり性格が違っております。過去の補助負担率カットについては、国の財政再建という大義名分のもとで地方自治体に犠牲を求めたものであったわけでございます。
建設大臣はなかなか言いづらいところだろうと思うけれども、常に言い張っているところのいろいろな問題があろうと思いますけれども、やはりこの補助金カット法に見られるようなやり方で公共事業の拡大ということはいい措置ではない。重ねて建設大臣……。
○三木忠雄君 まず最初に補助金カット法と、それに引き続いて住宅金融公庫法、五十分ばかりですから、何点か問題点を絞って質問したいと思います。 自治省と大蔵省、ちょっと一言だけ聞いておきたいんですけれども、数字的に一千八百億が地方負担になると言いましたね。 それで、不交付団体に対する財政措置、これはどういうふうな考え方を持って対応するようになっているのか、それだけちょっと聞いておきたいと思います。
○小沢（和）委員 時間が来たようですから終わりますけれども、結局、私、今回の補助金カット法というのをいろいろ勉強してみれば勉強してみるほど、これは国が軍備や大企業サービスなどで引き起こした財政危機のしわ寄せを補助金カットという形で地方に押しつける、それがそのまま住民に押しつけられる、こういう仕組みのものだと考えざるを得ないわけであります。
○瀬崎委員 結局、繰り返し総理が言った国民の皆様方直接直接に対する影響はないように配慮するというのは、一年限りという去年の補助金カット法を通すための気休め発言にすぎなかった、そういうことなんですね。（「言葉を慎め、気休めなんて」と呼ぶ者あり）事実はそうです。
厚生年金についても、これまで行革一括法とか補助金カット法とかで繰り延べ、繰り延べがされてきた。つまり当然国の負担金を入れるべきなんですが、その一部を保留して国が使ってしまって、そして六十六年度以降に返しますよと、こうなっている部分ですね。