1948-06-25 第2回国会 衆議院 予算委員会 第40号
○吉田(悌)政府委員 政府として特別な補助金その他を出すことは考えておりません。要するに炭價の中から、高いカロリーの生産を主体とする山、その他採算上有利な、要するに低カロリーの山よりも有利な生産をいたしておりますようなところから、炭價の中からこれを割いて與えていく、こういうわけであります。
○吉田(悌)政府委員 政府として特別な補助金その他を出すことは考えておりません。要するに炭價の中から、高いカロリーの生産を主体とする山、その他採算上有利な、要するに低カロリーの山よりも有利な生産をいたしておりますようなところから、炭價の中からこれを割いて與えていく、こういうわけであります。
次に災害の補助の問題ですが、大体昨年度において相当工事が進みまして、昨年渡した補助金のほかに十五億ぐらいのものが三月末日までに竣工超過の実績になつております。しかし四月、五月、六月の暫定予算において、七億ばかりのものをすでに交付いたしましたが、また本予算が成立しますれば、すべてこれを解消して引続き二十三年度の工事をやる、こういうように考えております。
一億四千六百万円の補助金を政府としてはもたなければならないのですが、さしあたり二十二年度に二千六百万円出して、そして東京都が工事がだんだん進捗して——東京都の本年の希望としては九千百万円、それから二十四年度以降において二千九百万円というものは一應年度割としておるわけでありますが、しかし二十三年度の工事として九千百万円というものを要求しておりますけれども、予算の関係上五千万円内外までしか出せない、從つて
ついては復興設備資金の五割を國庫補助金として即時交付し、その復元資金の半額を復興金融金庫より融資するよう特別措置を講ぜられたい。
けれども政府なり税務署なりが指導的な立場に立つたりして、納税組合の成積次第では國から補助金を出したというような、前にやつておりましたようなことが、ちよつとやれないのであります。
○丹羽證人 代議士が選挙に出ます金の補助金です。
國庫から直接教育委員会に補助金を與えることができるのでありますが、手続といたしましては、府縣知事を通じて遠道府縣の委員会に行くということになろうと思います。委員会において受けた補助金を出納長、あるいは收入役を通じて交付うる、こういう順序になつておるのであります。
○辻田政府委員 都道府縣の委員会に補助金を與えることができるということにして、府縣の知事に関してでなく、國庫から直接委員会自身に対して補助金を與えるというふうにすることは、法制上できるのではないかと思つておるのであります。
○山添政府委員 資金の使途は、もつぱら土地であるとか、建物であるとかいう施設には使わないことになつているわけでありまして、その意味は、既存の研究所に限る、こういう意味ではございません、しかしながらこの資金を使いますについては、やはり全体の試驗を総合的に行うための方法を勘案して使う、適当な研究項目を選んで、それに補助金なり委託金を交付する、こういうのでありまして、もし試驗場を特別につくるために必要だということがございますれば
○山添政府委員 指導農場に補助金を打切りました経緯につきましては、十分御承知の通りであります。新しい技術の普及施設といたしましては、この法律による施設に集中していきたいという考えでありまして、その他の方途に國で助成をするという考えはないのであります。
○森山委員 それから第二條の四項に、都道府縣以外の試驗研究機関に対しては、補助金の二割を配分することになつているが、都道府縣の試驗研究期間以外というものは、大体においてどういうものでございますか。
○河野(一)政府委員 地方債として起債を予定しておりますものは、地方的な臨時的な支出でありまして、たとえば公益事業のいろいろな建設費でありますとか、公共事業関係の、たとえば河川、道路などの負担金でありますとか、あるいは補助金を交付しまして、残りの半額につきましては地方が起債をして事業をするわけでありますが、そういう公共事業に伴う工事費の財源として考えておるわけであります、これの起債の資金の問題でありますが
あとの三分の二はやはり地方が現実の問題として負担をしなければならないというような実情があるのでありますが、これは單なる補助金、分担金という形でなく清算の上の半分にすることができるのかどうか、その点をもう一つ伺つておきたい。
○荻田政府委員 ただいまの増産関係の分でございますが、具体的にどういう金額か存じませんけれども、この財政法の関係におきましては、そういう事業は大体十六條によりまして、國の施策を行うため特別の必要あると認めるとき、つまり國が食糧増産ということをやらなければならないという特別の施策に基いて、その場合に補助金として交付する。
今のような進行状態でありまして、只今政府委員の御答弁にもありましたように、言葉尻を掴まえるわけではありませんが、その委員会にときどき御出席の程度でありまして、專賣当局は、この問題には非常に熱心な態度をとつておられまするが、結局問題は政府自身がこれを勧めてやらして、補助金を出した、而もその補助金は途中で打切つたと、こういう情勢なのであります。
請願(委員長報告) 第六五 堀川外二河川の砂防工事施行に関する請願(委員長報告) 第六六 鯉川砂防工事促進に関する請願(委員長報告) 第六七 船津川砂防工事施行に関する請願(委員長報告) 第六八 木津川砂防工事施行に関する請願(委員長報告) 第六九 朝熊川砂防工事施行に関する請願(委員長報告) 第七〇 新宮川外四河川の砂防工事施行に関する請願(委員長報告) 第七一 中國山陰地区の治山事業に対する國庫補助金増額
戰災都市に関しては、國庫の補助金一が誠に不十分で、折角種々復興計画をされても、徒らに机上の計画に終つて、いつになつたら復興するのか、今後の見通しが付かぬ有様であるのみならず、逆に種々復興を阻む事態が発生する状態であるから、國庫補助の増額を訴えたもの等であります。
――――――――――――― 六月十九日 優生保護法制定反対の陳情書 ( 第七四八号) 社会保險事務費國庫補助の陳情書 (第七五一号) 藥剤師法制定等に関する陳情書 (第七六二号) 民生委員法制定に関する陳情書 (第七七七号) 営團住宅購入に対し補助金交付の陳情書 (第七九五号) 癩患者の生活保護に関する陳情書 (第八三八号) 生活協同組合法制定促進に関する陳情書 (第八三九号
で、一般の方に必要な造林の補助金は一應六億四千百万円を計上いたしております。
その三は、國庫負担金、国庫補助金等の支出を合理化せんとすることでありまして、これらの負担金、補助金等の金額算定の基礎及びその支出時期等について基本的な規定を設け、國庫の支出金が、実情を無視した低い單償で定められたり、著しく遅れて支出されたりする現状を防止しようと考えております。
船員職業紹介事業につきましては、現行の船員職業紹介法におきましては、その第二條におきまして、「船員職業紹介事業ヲ行ハムトスル者ハ行政官廳ノ許可ヲ受クヘシ」という規定がございますし、第三條におきまして、「船員職業紹介ニ関シ必要アリト認ムルトキハ政府ニ於テ職業紹介事業ヲ行フコトヲ得政府ハ勅令ノ定ムル補助金ヲ支給シテ公益ヲ目的トスル法人其ノ他團体ヲシテ職業紹介事業ヲ行ハシムルコトヲ得」かように規定されてございますが
大筋は、そういうことでこの四十億というような大きな補助金を要することに相なつております。しかしこの中には関係方面の命令等によりまして繋船をいたしておりますものとか、あるいは特別の事情によつて経費のかかりますものとか、それから経費が約一割余含まれておるのであります。 第二の御質問の、運営会内においていかがわしい風説があるというお話でございます。
まず專賣局で交付した自給製塩の補助金につきましては補助條件に適合しないものに対し、これを交付したもの、または補助の基本となる設備費の査定について当を得ないものが数件ございます。なお自給製塩の補助金につきましては、さらに檢査を要するものが相当ありますので、目下その調査を続行中であります。
○中曽根委員 先はど農林省の補助金の件が出ましたが、各省とも補助金の問題は相当大きな問題が内在しておると思いますが、会計檢査院でわかつておりましたら各省の二十年度に支出された補助金の内容についての資料を御提出願いたいと思います。
本委員会におきましては、六月十八日に政府委員より提案理由の説明を聴取し、引続き審査にはいりましたるところ、発明発見の公開、活用、奨励、特に軍事上の秘密特許の文化的活用の問題、工業実施化試験補助金、開放研究施設補助金及び発明協会に対する補助金の増額等の諸点について質疑應答がありましたるのち、その結論として、敗戰日本の再建復興は科学技術の発展にまつところが大でありまするから、これに対する強力な対策を樹立
○田中專門調査員 茨城縣の昭和二十二年災害復旧につき、第四・四半期において速やかに高額の國宿補助金を交付するとともに、古河町下流七郷村に至る渡良瀬川、利根川左岸を急速にかさ上げし、これに要する工費を第四・四半期に大巾に計上されたいというのである。
○坪井委員 お伺いいたしますが、立場は自由だ、しかし希望があるなら、こうした社團法人によつてつくつていくことが望ましいという御意向でありますが、今まで政府としては、過去には強制的に過去の法律においてその両團体をつくらした、これに対する助成金と言いますか、補助金と言いますか、強制的につくらしたならば、政府はこれにどういう恩惠を與えていたか。
ただ講習会であるとか、特にそういう方面の技術の向上に関する計画等のある場合には、その都度補助金を出すとか、適当な方法を講じて助成してまいつているようなわけでありますが、今後としても、やはりそれと同じ方針で、技術の向上に関する特殊な講習会とか、あるいはそれに近いような御計画がある場合には、できるだけの便宜を與えて、それらの業界のもつ技術の向上の協力いたしたい、かように考えております。
たとえば六・三制関係の完成のために、政府の六・三制関係に対する補助金が少いので、少くとも一戸平均が二千円、最高五千円程度の寄附金を、税同様の割当において市町村民は納付しなければならぬ、寄附しなければならぬというような物語りもございました。市町村では縣民税のほかに、当該町村の町民税、その他いろいろな町村の独立税、あるいは附加税等々のみが租税、公課ではない。