1950-04-10 第7回国会 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
その中には財源を国庫補助金に求めておりますものもございます。或いは地方債に求めておるものもございます。或いは使用料や手数料に財源を求めておるものもあるわけであります。併しながら我々の測定したい財政需要といいますものは、地方税と地方財政平衡交付金で賄わるべき、要するに、一般財政で賄われる財源だけを測定いたしたいのであります。
その中には財源を国庫補助金に求めておりますものもございます。或いは地方債に求めておるものもございます。或いは使用料や手数料に財源を求めておるものもあるわけであります。併しながら我々の測定したい財政需要といいますものは、地方税と地方財政平衡交付金で賄わるべき、要するに、一般財政で賄われる財源だけを測定いたしたいのであります。
○國務大臣（本多市郎君） 今回の平衡交付金の一千五十億円は従来のやはり財政調整の制度でありました地方配付税法によりまするその配付する金額、それに従来の補助金の三百億余というものが統合されておるのでありまして、大体の財政調整の必要な限度は従来の配付税の金額に比例するものじやないか、正比例にもならないでありましようが、大体比例するものじやないかと考えられます。
この暫定措置を以て概算前渡しをいたします根拠は、今日までの地方配付税による見積り、更に今回統合されました補助金の見積り等によつて平衡交付金法を実施した場合も、それと大体合致するようなものを算定いたしまして、そうしてその範囲内において概算拂をいたしたいと考えておる次第でございます。
この上、先ほど申し上げました計画によるような医療機関整備の補助金がとれますれば、おそらく相当急速に整備が行われるのではないかというふうに考えておりまして、この点は、国会の皆様方におかれましても、御鞭撻、御協力をいただきたいと思つておるような次第でございます。
としてできるものではなくて、それにはやはり実現する方法、過程というものがあるわけなんで、大体私どもが今ちよつと考えましても、それには国家の方でうんと予算をとつて、国の力でもつて適当な所に、必要な所に全部そういうりつぱな総合病院をつくるか、そうでなければ、今現にあるところの診療所なり、個人の開業医なりを、たとえばそういうふうに発展できるように、税金の点を非常に緩和するなり、あるいは諸施設に対する必要な補助金
つまり今まで地方財政の基礎が弱かつたために災害復旧が進まなかつた、ということは、もつぱら地方財政、あるいは国がらの補助金、このやり方でやつたからと言つても、過言ではないと思いますので、直接には地方財政でありますが、やはり全体的に災害復旧を促進させたいという考えであります。
○荻田政府委員 この補助金の流れ方につきましては、従来と同じように考えております。つまり安本所管の公共事業費予算が計上されておりまして、これを各省の予算に組みかえて流します。しかも各地方団体に対しまする補助額は、それぞれ各省が工事を査定いたしまして決定いたします。
そうかといつて、やたらに農業協同組合に補助金政策をとつて、かつてのようないわゆる補助金政策をとることによつて、その機関が政府の官僚の権力下に敷かれるという行き方はいかぬと思います。しかし現段階においては、どうしても私は日本の農業、日本の農民、あるいは農業協同組合日の実態は、まだまだ政府みずからが積極的な保護政策をとらなければいかぬと思います。
もう一つはそういう交付する金の性質は、地方財政法上、どういう性質のものであるが、いわゆる補助金とか、交付金とか、寄付金、分担金、いろいろ性質がありますが、どの条項に基くところの金であるか、その性質です。地方財政のそれを一応研究して置いて頂きたいと思うのです。 第一点だけは答弁できると思いますが……
今、内容のおもなる点を申し上げますと、第一に、地方財政の過重なる負担を避けるため、地方公共団体に対して図書館設置の義務を課さず、地方の自主的措置にまかせる一方、一定の基準に達した公立図書館に対しては、国が補助金を交付して積極的な奨励策を講ずるようにいたしておる点であります。
（へ）といたしまして、以上のほかに、さつきの学徒援護会よりの補助金十八万円。これによつてもほぼ明らかになりますように、会館運営に要する費用はまつたく困窮の状況にあることが知れるのであります。 六といたしまして、在館学生のアルバイトの状況を申しますと、学生の内職あつせんその他学生の生活相談に応ずるため、学生相談所が学徒援護会の手によつて置かれておるのであります。
然るに周知のごとくこれらのいずれの方法も民間において求めることは殆んど不可能な状態でありまして、政府におきましては、これが対策といたしまして、地方公共団体が公共事業として実施する賃貸住宅の建設経営事業に対して、国庫補助金を交付し、家賃の低下と建設戸数の増加を図つて参りました。
どこからどこまでが国家の事務の委任であるか、あるいは自主的な仕事であるかということは別問題といたしまして、さような意味から私は必然国といたしましても、国の農業施策が農協を通じて、具体的に言えば、今まで日本にとられて来たいろいろな日本の農政は、補助金政策であるという酷評もありましたが、しかしそれはそれなりに、今まで日本の農村をいろいろな形において近代化するに役立ち、あるいは農村経済の振興に寄與しておつたと
これは補助金ではありませんで、貸付でありますから、金融の道を考えるということは、問屋も助かり、協同組合の発行した手形も救われるわけです。
しかも国有鉄道は、いろいろな社会政策あるいは労働政策その他から見まして、運賃を低運賃にしております関係上、赤字が出た場合には国庫から補助金をもらう、あるいは交付金をもらうということで、終戦後すでに五百数十億の補助金をもらつて経営しておるのであります。
しかし今後もし――もしというと失礼でありますが、ある程度の人間の整理その他につきまして、相当な補助金等がまたいるようになるのではないかと思いますが、それは絶対にないという御方針であるか、承りたいと思います。
公共事業の方は国庫補助金のある貸家ですすから、比較的低い家賃を拂つて行けばいいというようなことから、おのずから対象が少し上下の差が出て来るものと思つております。
次に請願五五号の愛媛県三間村小学校、請願五六号の福島県八幡村日立木中学校はそれぞれデラ台風、パトリシア台風による損傷破壊のため特別の国庫補助金を交付されたいとの請願で、これらについては文部省でも六・三建築補助費配分の際に考慮した旨の答弁もあり採択いたしました。
しかるに周知のごとく、これものいずれの方法も民間において求めることはほとんど不可能な状態でありまして、政府におきましては、これが対策として地方公共団体が公共事業として実施する賃貸住宅の建設経営事業に対して、国庫補助金を交付し、家賃の低下と建設戸数の増加をはかつて参りました。
かりに全然補助金のない災害復旧工事でありましても、どうしても地方がやらなければならぬものにつきましては、改良であろうと何であろうと起債を認める建前になつております。ただ現実の問題としまして、どういう工事がそれに該当するか、本年度の起債のわくはどれだけあるかということが問題になつて来ますけれども、理論的にはもちろんそういうものも対象にしてやることになつております。
それからそのほかの補助金でございますが、補助金はなるべくなくした方がよいとは考えますが、公共事業費に対しまする補助金のごときは、現在の情勢ではなかなかなくすことはできない、こういうような考えで、大体今度のわくができたものと考えます。
以上が被害並びに復旧状況の概要でありますが、今後復旧事業を促進し、あわせて今後の風水害を未然に防止するためとるべき対策としては、第一に、公共事業に対する国庫補助金の問題があげられるのであります。
これに関連いたしまして、山林の培養のために、従来造林補助金というものを出しておつたのでありますが、これはどういうことになつておりますか。
○森山委員 そうしますと、今回のこういう特別な震災地などにつきましては、特に最近の状況から見て造林する必要があると思いますし、特に補助金を増加するというような措置を考えることが、災害復旧の一翼としても、必要ではないかと私どもは思いますし、地元にもそういう要望がございますので、あなたはその係でないといたしましたならば、そういう点を、ひとつよろしく御伝言願いたいと思います。
それに対しまして予算面では手当が非常に薄く、僅かに補助金九百万円余充てておるというだけの状態で、予算としてもそれが中心になつておる。かような状況で、対象を網だけ広く拡げて掴みまして、そうして実質的にはこの機構も十分に備わつていない。予算の裏付けも十分できていないので、その効果は当初法律の狙つた程に挙つていない。かような現状になつております。
また四百億増徴になるということは標準税率でも、また累次の政府の声明によつても明らかなのでございますが、この公共事業費その他の政府の補助金がふえまして、地方に今回出されますが、それに伴う地方の必然的な負担増がやはり三百億ないし四百億あるということになりますと、地方の税金のふやされた部分は、何のことはない中央できめますところのいわゆる公共事業費的なものに使われてしまうのだというようなことも考えられるわけなのです
○荻田政府委員 先般も御答弁申し上げたのでありますが、もちろん平衡交付金法が通過いたしまして、施行になりましてから出すのが正当ではございますけれども、どうしてもそれが出せません場合には、財政法等の規定に基きまして、一般の補助金としての扱いをいたしますれば、必ずしも概算交付ができないものではないと考えております。
○荻田政府委員 言葉が足りなかつたかもしれま世んが、国で補助金を出すような仕事の方が、地方の単独の仕事よりも全部重大である、こういうことを申したのではなくてあなたの御意見はむしろ逆に、地方単独の事業の方が地方のためになるのであつて、国の補助金はむしろ国家の都合のためであつて、地方の全部のためにならぬのだ、こういうふ、うに受取りましたので、決してそうではなくて、いずれにしても、ものの実質を判断して、どちらが
○政府委員（岡田修一君） 指令では今御指摘の通りに、八百トン以上二千トン未満の待機乗組員といいますか、繋船番に相当する乗組員の数は船長を含めて四人、これ以上の大型船もそれに準じた最少限度の船員数、こういうふうに書いてございまして、そのままで参りますと、その補助金も非常に少いものになるわけでございますけれども、関係方面におきましては、これは乗船中の船員を制限したのでなくて、これ以外の船員は予備員として
第五條は繋船補助金の規定でございまするが、この繋船補助金を受けるものは三十日引続いて繋船をした船に限る。かようになつておるのでございます。これは指令にそういう制限はないのでございまするが、繋船の目的を達しますがためには三十日以上の長期でなければならないというふうに、国内的に規定をいたしたわけでございます。この点が指令と多少違うわけでございます。その繋船補助金の支給の基準は運輸省で決めた基準で出す。
○岡田（修）政府委員 ただいま御指摘になりました点は、当初スキヤツプ・インを受取りましたときに、最も私どもの驚いた点でございまするが、この点はその後の折衝によりまして、外航船のグループに入つたものは、その後において内航船のグループに入つて、補助金を受けるということはできないけれども、外航船のグループに入つた船が、外航から内地に帰つて来て、さらに何航海か内航の航海をする乙いう点におきましては、関係万両
○岡田（修）政府委員 繋船補助金がいつごろ見通しがつくかという問題でございますが、これはほとんど毎日、関係方面とひざをつき合せて折衝しておるのでありますが、先ほど申し上げましたようになかなかむずかしい事項もあり、また関係方面も多いのであります。私どもとしては、今週はちよつと見通しが立ちませんが、少くとも来週中には何とかはつきりしてもらわなければ困るというので、やかましく折衝しているのであります。
、私通産省の鉄鋼局あるいは関係方面といろいろ折衝いたしました結果におきましては、鉄鋼の現状における価格を維持すること、あるいは国際価格まで下げるということは、非常に困難のようでありますが、結局は鉄鋼の合理化の第一として取上げられるものは、石炭の価格が非常に高いというのが第一の理由でありますので一製鉄川の石炭の価格を国際並に下げるということが、先決條件ではないかというふうに考えますので、鉄鋼に対して補助金