2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号
その中身でございますけれども、市町村が生活環境保全の観点から支障が認められるとして農業用ハウス等の撤去を実施した場合には、環境省の事業、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となると。この対象となりますと、国庫補助二分の一、交付税措置を含めると最大九〇％の財政措置、さらに、激甚災害に指定された場合、最大九五・七％の財政措置が受けられるというものでございます。
その中身でございますけれども、市町村が生活環境保全の観点から支障が認められるとして農業用ハウス等の撤去を実施した場合には、環境省の事業、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となると。この対象となりますと、国庫補助二分の一、交付税措置を含めると最大九〇％の財政措置、さらに、激甚災害に指定された場合、最大九五・七％の財政措置が受けられるというものでございます。
（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出） 九、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一〇、歳入歳出の実況に関する件 一一、国有財産の増減及び現況に関する件 一二、政府関係機関の経理に関する件 一三、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一四、国が直接又は間接に補助金
平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件） 九、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一〇、歳入歳出の実況に関する件 一一、国有財産の増減及び現況に関する件 一二、政府関係機関の経理に関する件 一三、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一四、国が直接又は間接に補助金
このお金は交付金、補助金で賄われていまして、それは電源開発促進税、それは電気料金に乗っているということでございますから、私が言いたいのは、上のこの政策経費と再エネの賦課金というのは性格が似たような性格でございまして、再エネだけが賦課金で高いんだというイメージではなくて、原発にも同じような、政策にかかわる経費、支援するための経費が乗っかっている、この事実をしっかりとまずは皆さんに共有していただかなければいけないのではないかということでございます
この三十八校に国庫から支出された補助金や交付金の総額はいかほどでしょうか。このうち、施設に充てられたものと法科大学院の教授などの人件費に充てられたものの額はどうなっていますでしょうか。
そして、補助金削減のプレッシャーで財政自主権も脅かされると。定数削減と統廃合が政策的に誘導されてきたのが法科大学院のこの間の流れであります。 大学の自治、司法制度改革審議会の意見書では自主性と書かれていますが、そこに委ねられた範囲にまで文科省が、あるいは政府が踏み込んできたというのが現実じゃないですか。大臣、そこはいかがですか。
国立大学に対する運営費交付金や私立大学の経常費補助金は、特定の教育研究組織に対する交付額を切り分けられるものではございませんので、法科大学院に対して支出した金額を正確に算出することはできませんが、予算上の積算等から先生の御指摘に沿って推計を行うと、平成十六年度の制度設立当初から平成三十一年度予算分までにおいて募集停止若しくは廃止された計三十八校の法科大学院に対する支援額は、概算で約二百六十六億円となります
昨年五月に沖縄県から、防衛省の補助事業による整備の要望が行われておりまして、委員御指摘のとおり、今年度から補助金を交付することとしております。 事業内容といたしましては、水中の有機物ですとかにおいなどを活性炭を用いて取り除くための施設の設備を改良するというものでございます。沖縄県が計画をしております工期は、令和元年度から令和五年度になっております。全体事業費は約十三億円を見込んでおります。
なお、因果関係はまだはっきりしておりませんが、北谷浄水場の改良についての補助金は交付させていただくこととさせていただいたところでございます。
この制度は、国が都道府県に補助金を交付し、都道府県から保護者などに対して、授業料以外の教育費、例えば教材費に充てるために給付金が支給されるというものです。
深刻な相談内容を対応していくに当たって、今いただいている補助金だけで運営していくことはできない状況にあります。 また、アフターケアに求められる支援のニーズは多様で、孤独を防ぐための、気軽に集い、相談できる居場所提供とともに、緊急を要する支援の対応も同時に求められています。各事業所が持ち出しで経済的支援を担う現状があります。
現在、国の制度として面会交流での交通費の支援はございませんが、東京都では、平成二十八年度から、里親委託交流事業補助金として委託候補児童との交流に係る経費等の一部を補助しております。施設内での面会や日帰りの外出などには一日千円、養育家庭宅への外泊など宿泊を伴う場合は一日二千三百円が補助されるというふうに伺っております。
そして、特に、補助金適正化法という中で二十三条にある調査ということですね。適正に助成金が使われたのかどうかを補助金適正化法にのっとって内閣府としては行政として調査するということが求められておると思いますが、大臣はどうされますか。
それから、児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合、未返還の補助金を清算させるのかどうか、また、それはいつの時点かということでございますけれども、協会以外の機関が新たな実施機関となった場合には補助金の清算を行うこととなりますが、補助金の返還の時期につきましては、補助金の額を確定した後、しかるべき期限を定めて返還を命ずることとしてございますが、現時点で確たることをお答えすることは困難でございます。
これは公金の補助金です。なぜお答えができないのか。きちんと答えてください。もうこれは通告しているんですから。何回も申し上げている。おかしいですよ、補助金なんだから、公金なんだから。お答えいただきたい。
委員御指摘の国内産業支援とＷＴＯ協定の関係でございますけれども、ＷＴＯに補助金協定というのがございます。あらゆる場合に禁止される補助金、いわゆるレッドと言われる補助金と、それから、他国に悪影響を与える場合にＷＴＯ協定違反になる、いわゆるイエローという補助金がございます。 レッドに該当するものとしては、輸出補助金、それから国内産品の優先補助金がございます。
なので、そういったバックボーンがない青森、秋田、福井を始めとして、使えない非対応の県はまだまだあるわけですから、やはりそういった需要がないところに幾らキャッシュレス、キャッシュレス、キャッシュレスって補助金をつけて旗を振ったって、それはなかなかうまくいかないんじゃないですかということです。
ただ一方で、第四次産業革命のもとで技術や生産プロセスが大変複雑化している中で、中小企業、小規模事業者の皆さんからは、ものづくり補助金について十分な事業期間を確保してほしいという切実な御要望もいただいているところであります。
ものづくり補助金は、中小企業、小規模事業者の生産性向上を実現するため、設備投資を支援する施策でございまして、平成二十四年度から毎年の補正予算で措置して、これまで延べ六万者以上を支援してきております。
やっぱり弁護士いらっしゃらない地域も、数が少ない地域もあるでしょうけれども、やはりこれだけの社会的な大きな課題になっておる中で、委託していますから相談できますというのだとちょっとやや寂しい感じがいたしまして、今回、児童相談所一か所当たり約七百八十万円の補助金も今年度予算の中に組み込まれていますし、やはり弁護士の常駐、ほぼ常駐といった状態がつくれること、それで、相談所の方々の職務の中で常日頃、日常的に
○国務大臣（宮腰光寛君） まず、今般の補助金適正化法違反による逮捕事案につきましては、これまで、内閣府、児童育成協会として、捜査当局に必要な協力を行いながら、慎重に審査を進めてまいりました。現在、捜査機関において捜査中でありまして、具体的な対応状況については、申し訳ありませんがお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
報道によりますと、保育所開設に係る工事費を水増しして児童育成協会に申請して、そして、平成二十八年十二月と翌年の三月に適正な助成金額よりも約八千万円多い補助金約一億四千七百万円を不正に受け取った疑いがあるということです。当該事業者は民事再生手続中で、保育園は現在、別の事業者が運営しているということです。報道による数字が確かならば、適正な助成額の二倍近くが助成されていたことになります。
先ほど大臣御答弁しましたとおり、まずは協会に指示を出し、指導をさせて、しっかりと訴訟も含めて返還を確実にさせるように内閣府として取り組んでいきたいと思いますし、最終的には補助金適化法に基づきまして内閣府としても適切な判断を下してまいりたいと考えてございます。
環境省といたしましては、都道府県の構想を踏まえて市町村が円滑に浄化槽処理促進区域の指定を行うよう促すとともに、交付金や補助金による浄化槽整備の支援を進めることによりまして、目標達成に向けて浄化槽整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。
私が言うのは、それは何百万、何千万というんなら我々も頑張って補助金を確保してあげるけれど、まあ何十万ぐらいは市町村頑張ったらどうかと私は言いました。やはり、何となくまた補助金中心の地方自治になってしまった。これじゃ、やっぱり本当の地方分権、地方自治というのは私は駄目だと思うんです。 そういうこともあって、なかなか結論は言いにくいんでしょうけれど、やっぱり地方単独事業、一緒じゃ駄目なんですよ。
私も政府の中にいまして、いろんな地元あるいはほかの県からも陳情来られるんですけど、何かやっぱり投資的事業に限っては、地方は本当に一生懸命頑張って仕事しておられますけど、投資的事業に関しては補助金がないと仕事ができないというような感じにまた戻ってきたんじゃないかと思います。
先ほどの賃上げの話に戻りたいと思いますが、政府は中小企業に対しては、経産省のものづくり補助金、あるいは今の厚生労働省の生産性向上補助金という補助金でいろいろ支援していただいております。
であれば、単に補助金、助成金出すとかいうだけではなくて、やっぱり雇用率に算入をしていただいて、一人一人の労働者として、やっぱり障害者雇用率、これが今雇用制度の根幹の一つだとすれば、雇用率に算入するしない、これが大きいポイントなんです。何で今回、雇用率の算入しなかったんですか。改めて、できなかった理由、しない理由を教えてください。
○河野国務大臣 中国は、例えば産業の補助金ですとか強制的な技術移転、あるいは知的財産権の保護、こうしたさまざまな観点で、今、中国の産業構造といいますか、経済構造の問題点というのが国際的に指摘され、大きな懸念になっているわけでございます。 中国が改革・開放を進めていく中で、こういう問題にみずから積極的に取り組んで、国際社会が納得する形で結果を出していくというのが非常に大事なんだろうと思います。
○大西（健）委員 最初に言っていただいた額の上限については、国保も入れた全部の平均との比較ということなので、それでもぼんとはね上がることがあるというふうに聞いていますので、後に言っていただいた、例えば円滑化補助金を使ってしっかりこういう対策をとっていただかないと、これから超高額薬の保険適用がどんどん進んでくると、それによって破綻する健保が出てくるというおそれがあるんじゃないかというふうに思っています
御指摘のように、計算の結果として、健保組合の負担が過重にならないようにということでは既に幾つか手だてを入れておりまして、調整対象となる一人当たりの前期高齢者給付費というものに上限を設けて計算する、計算する上で一人当たりの金額が非常に大きいところは外すということにしておりますのと、あと、前期高齢者納付金の負担の重さ、それから伸びに着目をした円滑化補助金という形で助成を行っております。
それから、科学研究補助金は採択率を維持するために金額が少額で、独立して研究できない。運営交付金の減少と実質定年延長で若手定職の数が減少している。こうした指摘がありました。
現場の研究者の声を聞いて、結果の出せる補助金の配分方法、そして研究環境の充実への支援をお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
かねてより、私、問題意識を、済みません、中川参考人にお伺いしたいと思いますが、いわゆる事業者に対してどう補助金や給付金を支給するのか、給付するのかということに日本の制度は非常に偏っていると思っておりまして、私は、むしろ、そのことよりも、障害者の方がスキルアップをしたり社会参画をしていただく上でどう直接的に障害をお持ちの方々に対して支援を行うのかということの議論をもっと日本でも行うべきではないのかと思