2020-03-27 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため 歳入歳出の実況に関する事項 国有財産の増減及び現況に関する事項 政府関係機関の経理に関する事項 国が資本金を出資している法人の会計に関する 事項 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等 を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助 を与えているものの会計に関する事項 行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため 歳入歳出の実況に関する事項 国有財産の増減及び現況に関する事項 政府関係機関の経理に関する事項 国が資本金を出資している法人の会計に関する 事項 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等 を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助 を与えているものの会計に関する事項 行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取
○菊田委員 今年度までの五年間で、認定総数八十三件、そして補助金総額五十二億円ということでありました。地域の文化財群をパッケージ化し、日本遺産に認定することで、観光振興そして地域の活性化を図ろうという取組をしてきたわけであります。
○菊田委員 冒頭取り上げました日本遺産事業は、三年で補助金を終了し、その後は自立して事業を継続していくことを目指しましたが、実態は、補助金の減額に比例して事業を縮小し、補助金終了とともに、財源を確保できず、事業継続が困難になるところがありました。
私の調査によれば、二〇一五年の、初年度に認定された十八件は、国の補助金が出る三年間、毎年、事業費の九割以上を補助金に頼り、補助金が減少するに伴って事業規模が縮小されています。自己収入が確保できないため、国の補助金が減れば事業が成り立ちにくく、文化財で稼ぐことの難しさを物語っています。 ただいまの財務省の指摘を受け、文化庁はどのような検討、改善を行ったでしょうか。
ただ、マスク、消毒、防護服、そして、公的病院ではないから、公的病院に比べて、いろいろな補助金とか、お金、資金的な援助をもらっていない部分がある、しっかりやってくれるのであれば、自分の病院の医者を守るという意味でも、しっかり守らせて環境を整えてくれれば、喜んで地域の医療体制の保持に協力をするというふうに言っています。
そこで、ある水族館の館長からお話を聞いたんですけれども、指定管理者制度の指定管理者はどういう契約を自治体としているかというと、その前の年の興行の実績、何人人が入りましたとか、それで、大体何万人です、だからこういう収益が想定されます、それ足す、こういう補助金をいただければ私たちはこの水族館を運営することができますのでよろしくお願いしますという契約をされているんだそうです。
○杉尾秀哉君 これはちょうど震災九年ということで、毎日新聞だったと思うんですけれども、一面トップで、復旧補助金受け倒産七十五社ということが出ております。返済猶予切れで急増と、こういう見出しも付いているわけですけれども、特に震災五年後ぐらいからこの倒産件数が年々増え始めて、まだ終わっておりませんけど、二〇一九年度、ここまでで過去最多の二十一社になったという報道もあります。
もう一つ、その生活の再生とともになりわいの再生ということなんですけれども、この分野では東日本大震災で初めて導入されたグループ補助金の制度というのが一定程度の役割を果たしたんじゃないかというふうに思います。その後、熊本の地震、そして去年の台風十九号被害でもグループ補助金の制度が適用されるようになりました。私の地元選挙区の長野県も、グループ補助金、今申請をしているところでございます。
西日本豪雨のときも千葉のときも、環境省の災害等廃棄物処理事業補助金について、これは本当に助けていただきました。有り難いシステムなんですけど、使うところと使えないところの自治体の差が開いてしまうので、この周知徹底を是非していただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君） 環境省の災害廃棄物の処理の補助金につきまして、こちらの周知が足りないことで市町村における不平等が生じないようにということで、できるだけこちらから積極的に広報すると。それから、農林水産省あるいは国土交通省との連携事業もございますので、そういった各省とも連携してしっかりと説明を尽くしていきたいと考えております。
○徳永エリ君 二〇一七年九月のウラジオストクでの日ロの首脳会談で特定された五件のプロジェクト候補、この①番の海産物の共同増養殖プロジェクト、ここにこの根室のウニの種苗センターが当たるということでありまして、水産庁としても補助金を出して、そしてこのセンターを造った、三月下旬にはでき上がる、四月から稼働できるという状況なのに、これ共同経済活動だからということなのに、共同経済活動の動きが全く見えていません
とりわけマスクにつきましては、メーカー団体あるいは個別企業、それぞれ生産、輸入サイドと流通について定期的にヒアリングを行わせていただくとともに、とりわけ生産側につきましては、これは経済産業省の方で設備投資の補助金を持ってきていただいておりますので、その活用などを含めて、これまで既にその申請を踏まえての増産体制が順次整っているというふうに承知をしております。
また、あわせまして、三月三日付けの事務連絡におきまして、様々な活用可能な政府の補助金、例えば母子家庭等の補助金の中で子どもの生活・学習支援事業などがありますが、こういう中で食事支援というようなものも含まれておりますので、そういった活用可能な政府の施策とこれを活用した柔軟な運営が可能であること、それから、今御指摘ございました民間企業とかあるいは地方公共団体との連携協力、こういったことについても具体的な
現在、国交省では、この二地域居住を推進するために、セカンドハウスの取得に対しても、フラット35による融資、これは御専門ですからよく御存じだと思いますが、そうしたものも使えますし、また、取得した住宅のリフォームに対する補助金についても、これもかねてより支援をしております。また、全国版の空き家・空き地バンクによる情報提供の充実などにも取り組んでおるところでございます。
保育所などのマスク等の購入の補助金なんですけれども、三月三十一日までに購入しないと補助の対象としないというのが、厚労省から全国の都道府県市町村に実はそういう指示が行っている。これは、在庫品がなくて手に入らないんだ、マスクは。
各都道府県の個別の事情に応じて医療提供体制を整備していただくために、厚労省としてもいろいろ相談に乗りながら、また、医療体制の整備に向けていろいろ補助金等もつくらせていただいておりますから、それらも積極的に活用して、国とまた都道府県と、またさらには市町村とよく連携を取ってそうした事態に対応できる。
具体的には、設備の更新等を支援する補助金の採択に当たりまして、ＢＣＰの策定状況を考慮することと併せまして、先行的な取組事例の情報発信を行ってまいります。また、補助金の交付要綱を改正しまして、防水扉の設置、電気設備の高所移設等の耐水化の取組も新たに補助対象とすることとしております。
それで、今御指摘のＩＴ補助金でございますが、令和元年度補正予算におきましてもこのＩＴ導入補助金を措置しております。この中で、複数の職員が業務を遠隔で同時に実施できるソフトウエアの導入をしてテレワークに取り組む中小企業あるいは小規模事業者の方々、こういった方々を優先的に支援する措置ということを実施してございます。
テレワークの実施を希望する企業向けにはＩＴ補助金が活用できると承知していますが、経産省では、中小企業に対して今後どのようなＩＴ補助金を活用させていくのか、伺います。 さらに、テレワークの一層の推進に向け総務省ではどのように取り組んでいくのか、お聞きします。
三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして学校給食休止への対応が盛り込まれておりまして、これに基づき、新たに学校臨時休業対策費補助金を予備費で創設することといたしました。具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注していた食材に係る違約金等が含まれております。
○紙智子君 あと、補助金交付要綱では、県は小規模な山地災害から人命、財産を保護し、民生の安全を図るため、市町村が行う小規模な事業に対して補助金を交付するというふうになっています。 災害で崩壊及び荒廃渓流においてこれを放置した場合に直接被害を与え、与えることが確実と認められるものが対象ということになっていると思うんですけれども、これには国費が入っていないと。
○紙智子君 二つ目に聞いた、小規模山地災害対策促進補助金があるというふうに聞いているわけですけれども、これの交付対象や補助率はどうですか。
応用パッケージの中には、委員御指摘のとおり、いわゆる本体の部分と、あるいはソフト、コンテンツの部分であるとか、あと保守運用ですね、有償の保守の保証契約部分であるとか、そういったものも含まれておりまして、そもそもこういった部分については、経常的なものも、特に例えば保守の部分であるなんてことについては、これは対象の、そもそもの補助対象経費から外しておりますので、それを含めて補助金の中で見ていくということは
○伊藤孝恵君 国からの補助金は一台四・五万円です。実際はもっと高いというふうに思いますけれども、自治体の財源によって、又は目利きする担当者のＩＴリテラシーによって購入する端末のスペック変わってきてしまう。それからＯＳが違う、引っ越しをしたら、全然操作性も違いますからね、この二つのＯＳ、それでもよいということなんでしょうか。
また、一方でいろいろとまた課題もありまして、補正予算でこのネットワークの整備の補助金を付けていただいたんですけれども、自治体から、補助額が想定より少なそうだなという、こういった不満の声が上がっておりまして、この点について、文科省、どのように対応されるのか、お聞かせください。
先般の補正予算等では、例えば安全サポートカーについて補助金を出していただく、これも大変重要なことでありまして、私の地元愛知県でも、ほぼ全ての市町村がこれに更に上乗せの助成をし、それに県も助成をするということで、こうした意識も高まっております。 その一方で、車体や自動車の安全性ということとともに、これを運転する運転者の運転能力の維持確保という点も大変重要だと思います。
御指摘の創業補助金は、地域における新たな需要や雇用を生み出す創業を後押しするために、新たな技術やアイデアを活用して新事業創出を図る取組に対して補助する制度でございました。 創業の促進に当たりましては、創業者が直面する主な課題である資金調達と、あわせて、知識習得、例えば財務会計といった経営に関する一般的な知識や販路拡大の方法等に対しても支援を講じることが重要であると考えてございます。
平成二十八年三月に経済産業委員会におきまして、当時は産業競争力強化法という法律の下で、希望する市区町村がこの創業補助金の枠を使えると、全体の三分の二ぐらいは認定を取っていたんですが三分の一が取っていないので、もう全体に広げるべきだとか、予算を措置するべきだということを発信をさせていただきました。
○浜田聡君 この事件では、大阪地検特捜部が、籠池泰典氏を補助金詐欺で、自宅や幼稚園に強制捜査が入ったわけでありますけど、一方、公文書改ざんをした財務省に強制捜査が入ってという話は聞いておりません。大阪地検特捜部となれば、国を大きく動かすような大物を捜査対象とすると理解しておりますが、補助金詐欺の個人を捜査するようなところではないとも思います。
感染者が判明し、業務が停止した診療所、病院、介護・障害福祉施設などに対し、貸付けだけでなく、政府の責任で補助金、給付金を手当てし、マスクについては医療機関、介護施設に優先供給するよう提案しました。
国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいりますという言葉がございました。
これは、国と横浜市が協力して設置をし、運営は国から補助金で行われている、そういうセンターの資料でございますけれども、アメリカの児童虐待の現状についても調査がなされておりまして、チャイルド・プロテクティブ・サービシズ、ＣＰＳということのようなんですが、相談件数が三百四十万件あるそうなんですけれども、この中で子供の虐待が認められた数は六十八万六千人、虐待が認められなかった数は二百四十九万八千人なんですね
今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続におきまして、補助金申請者である愛知県が、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、文化庁に申告しなかったことを踏まえて判断したものでございまして、展示物の表現内容自体の適否について評価したものではございません。
概況説明の後、同社における健常者と障害者の処遇体系の違い及びそれに対する健常者側の捉え方、障害者の通勤手段、障害者の高齢化への対応、通勤支援や設備投資に係る補助金の在り方等について意見交換を行いました。 最後に、長野別府市長と懇談を行い、別府市における障害者インクルーシブ防災事業等について概況説明を聴取いたしました。
また、二〇一八年、二〇一九年度に環境省が災害廃棄物などの処理に交付した補助金、これは二年間で合わせて一千億円に上る見込みです。この額は当初予算の二百五十倍の額になるんですね。 それほどに激しい自然災害が頻発しているという状況でございます。一たび大きな災害が起きますと、自治体やコミュニティーの再開のためには、膨大な労力、そして時間、そしてまた金が必要となってくるわけでございます。
宮城県石巻市でも、以前私が訪問したグループ補助金で再建した水産加工会社、残念ながら倒産しました。八日付の毎日新聞によれば、被災三県で、こうしたグループ補助金などを受けた被災企業の倒産が七十五社に上ると報じていました。自己負担分の融資返済や、販路の回復ができなかったのが要因と見られます。