2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号
感染者が判明し、業務が停止した診療所、病院、介護・障害福祉施設などに対し、貸付けだけでなく、政府の責任で補助金、給付金を手当てし、マスクについては医療機関、介護施設に優先供給するよう提案しました。
感染者が判明し、業務が停止した診療所、病院、介護・障害福祉施設などに対し、貸付けだけでなく、政府の責任で補助金、給付金を手当てし、マスクについては医療機関、介護施設に優先供給するよう提案しました。
国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいりますという言葉がございました。
宮城県石巻市でも、以前私が訪問したグループ補助金で再建した水産加工会社、残念ながら倒産しました。八日付の毎日新聞によれば、被災三県で、こうしたグループ補助金などを受けた被災企業の倒産が七十五社に上ると報じていました。自己負担分の融資返済や、販路の回復ができなかったのが要因と見られます。
これは、国と横浜市が協力して設置をし、運営は国から補助金で行われている、そういうセンターの資料でございますけれども、アメリカの児童虐待の現状についても調査がなされておりまして、チャイルド・プロテクティブ・サービシズ、ＣＰＳということのようなんですが、相談件数が三百四十万件あるそうなんですけれども、この中で子供の虐待が認められた数は六十八万六千人、虐待が認められなかった数は二百四十九万八千人なんですね
今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続におきまして、補助金申請者である愛知県が、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、文化庁に申告しなかったことを踏まえて判断したものでございまして、展示物の表現内容自体の適否について評価したものではございません。
文科省自体が平成二十八年三月に出した通知で朝鮮学校のある各地方に向けて、朝鮮学校の補助金再検討の通知を出しています。内容は、一、公益性、二、教育効果、三、住民への情報提供等の観点から補助金支出を再検討してほしいというものであります。その結果、地方では補助金の見直しが進んで、減額をされてきているわけであります。
先ほどグループ補助金のお話もいただきましたけれども、サプライチェーンをそういうふうに応援できる仕組みはできないのかというようなことを含めてしっかりと考えて、来るべきときにそうしたものができるように準備をしていきたいと思いますし、相当な、御指摘のように東日本大震災並み、あるいはリーマン・ショック並みのそうした影響があり得るわけでありますので、そうしたことに備えて、前例にとらわれず、まさにやるべきことをちゅうちょなくやっていきたいというふうに
三・一一のときにはグループ補助金といういい制度をつくっていただきました。企業が頑張れたのもその結果もあるんだろうと思います。そして、東電の賠償もありました。融資は返さなければ、金利は無利子でも返さなければいけないので、ここは何か政策はないかというのを現場から寄せられていますので、頭の中に入れてお願いをしたいと思っています。 次に、農業、農産物への対応です。
感染症に対する医療体制整備の支援ということでは、都道府県、市町村や医療機関におけるマスク等の個人防護具の配備に掛かった費用については、二分の一を補助金により支援をするということをしているところでございます。
もちろん、物的経費、経常補助金がどのように変動するかによっても左右されるんですが、農業総産出額と生産農業所得というのは比例の関係にあるということがグラフからも式からも御理解いただけるかと思います。
○政府参考人（吉永和生君） 家庭の経済状況と児童の栄養状態については、厚生労働科学研究費補助金におきます研究事業がございます。 この研究結果によりますと、児童と食生活の関連につきまして世帯年収別に三群に分けて検討してございますけれども、世帯年収が低い群ほどたんぱく質、ミネラル、ビタミンの摂取量が少ないという結果が得られてございます。
中小企業の経営において、必要な投資を行い、賃上げや生産性革命を推進するに当たり、補助金制度は極めて有効です。政策推進にも寄与します。 ここで、大臣に二つ質問させていただきます。 例えば、いわゆるものづくり補助金について、これまでの財源は補正予算でしたが、強力な我々も要望をさせていただいたことが実り、現在審議中の令和二年度当初予算に盛り込まれております。
あわせて、補助金手続を簡素化し、事業者の利便性を高めてまいります。ものづくり補助金では、今回の公募から支援機関による確認を不要とするとともに、申請書に添付する書類の数を半減いたします。採択後の手続についても、補助金共通申請システムでありますＪグランツを利用し、全て電子上で対応可能といたします。
自治体連携補助金につきましては、補助金交付要綱にも記載してございますけれども、補助金額から消費税を除いた上で補助金を交付してございます。補助事業者における補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当し、補助金収入を得て行う事業に限って考えますと、課税売上げはゼロになります。
埼玉県のある市の民間学童連絡協議会は、人件費等の問題を懸念して、学校休校に伴う春休み以前の開所に対しては一日千円の負担を保護者にお願いすることにした、国から指示がない中でやむなく決めた、民間学童にはもしかしたら補助金は来ないかもしれないと思って決めた、勤務時間数は相当増える、人件費中心に試算したが、実は親負担千円でも足りない、ちなみに、一日当たり三万二百円の交付金が出たとしても足らない、父母負担を強
今議員御指摘のとおり、地方創生推進交付金につきましては、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を支援するものでございまして、他の補助金、交付金とは異なり、各地方公共団体が自由に企画、設計できるものでございます。
そこで、事業者の再建に向けた販路開拓支援ですけれども、小規模事業者持続化補助金、こういうような補助金があるんですけれども、これまでの執行状況はどうなっているのか、また今後の公募の予定はどうなっているのか、お聞きをいたします。
概況説明の後、同社における健常者と障害者の処遇体系の違い及びそれに対する健常者側の捉え方、障害者の通勤手段、障害者の高齢化への対応、通勤支援や設備投資に係る補助金の在り方等について意見交換を行いました。 最後に、長野別府市長と懇談を行い、別府市における障害者インクルーシブ防災事業等について概況説明を聴取いたしました。
これについては、様々な法人からもう少し長い期間、補助対象期間としてほしいというような御要望を承っておりまして、今年度は効率的な執行を図り六か月程度に延長いたしましたが、来年度、令和二年度につきましては更にこれを改善いたしまして、補助事務を行う民間事業者の決定、補助採択への応募開始期間を早める、さらに補助金の交付決定までのプロセスをより簡素化するということを今予定しておりまして、補助対象期間を更に延長
私は、むしろ存続がうまくできたようなところ、これは当然、県や市町村で補助金も出しています。存続ができているところなんかは、五年以上も存続ができたら、その県や市町村が出している補助金の半額ぐらい、後で国が交付するぐらいの支援をすると。
しかしながら、現場でお話を伺いますと、この補助金の補助対象期間が事実上六か月程度と短いために、現場からは補助金の執行を工夫してもらいたいという要望がございます。これについて、今後の対応をどうするのか伺いたいと思います。
勧誘の手口は、国策を掲げ、家賃収入保証、補助金適用、社会貢献等をうたい土地利用者を勧誘し、建設資金を借り入れさせてサ高住を建設させたにもかかわらず、業者の運営不足等により入居が進まず、家賃支払いが滞り、果てには廃業してしまう、その業者は雲隠れしてしまっている、こういう事案でございます。
生産拠点を国内に戻すとか、まあ国内回帰の考え方ですね、中国以外の第三国に移したりすることを促す補助金や税制上の優遇措置というのを検討していく、早ければ今年度の補正予算に上げていくというような話もありました。
しかも、政策の可否というか当否を、予算が使われて、これは補助金も使われていますから、その政策の当否をつまびらかにしていくための事実確認ですので、ぜひこれを明確にしていただきたい。
具体的には、当面の緊急的な対応として、令和元年度補正予算で措置しておりますものづくり補助金等において、今般の感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む中小企業、小規模事業者について、採択審査において加点措置を講じて、優先的に支援することとしております。
災害時には、常に、さまざま、既存の補助事業等も枠組みを見直したり、あるいは助成率を上げたり、あるいは補助金の金額を上げたり、要件を変えたりして、災害地に対して特別枠のようなものをつくって、例えば、小規模事業者持続化補助金の災害地の対応を行うとか、そういうことをやってまいりました。
経済産業省としましても、今般の補正予算で三千億円を上回る規模で措置をいたしました、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、設備投資やバックオフィス業務の効率化、販路拡大などの生産性向上の取組を全力で後押しをしていくつもりでございます。 次に、取引適正化に向けた取組としましては、本年一月に下請振興基準を改正をいたしました。
こういうときにもかかわらず、今回の税制改正案には、家計を応援するどころか、巨額の内部留保をため込んでいる大企業にわざわざ補助金を与えるようなオープンイノベーション促進税制や５Ｇ導入促進税制が含まれています。体力のある大企業を優遇するお金があるのなら、暮らしや中小企業向けの予算に回すべきではありませんか。
これらのためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靱な大学への転換を促してまいります。 さらに、大学入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
これらのためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。 さらに、大学入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
○西田実仁君 是非、今、中小・小規模事業者の方々、既に資金繰りに窮しておりまして、商店街のこうした補助金の返還等は求めない方向で検討いただきたいと思います。 次に、テーマが防災・減災、国土強靱化対策に移らせていただきます。 インフラの老朽化問題が全国各地で顕在化をしております。
こうしたイベントに国や自治体の補助金が適用されている場合、補助金の返還を求められるのか、心配の声も上がってきております。 イベントは中止になってもその準備のためにお金が掛かっておりまして、ここは返還を求めるべきではないと考えますけれども、経済産業省にお伺いいたします。
国の補助金の交付決定を受け、補助事業として実施予定であったイベントについて、補助金等の交付決定後の事情変化により特別な必要が生じた場合には、イベントの準備費用やキャンセル料を補助対象として認めることができると考えております。
加えて、メーカー団体や個別企業から生産、輸入の状況について定期的にヒアリングを行うとともに、設備投資補助金の活用等によって更なる増産の働きかけを行っておりまして、二月の中旬以降はおおむね週一億枚以上の提供できる体制になっているというふうに承知をしておりますし、今月には月産六億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべく、経産省とも一緒になって、政府一丸となって増産等を働きかけ、また増産されたものがそれぞれ
これ、当然、人の確保、様々必要な、物品の確保等必要になりますが、この補助金の増額などは国の指示がもう既に出ているということでよろしいですか。
各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています
小規模事業者の方々、あるいはそういうところで働く方々等の、また派遣の方々とか、そしてまた一人親家庭の方々に対する対応は当然必要であり、政府として、そうした課題についてしっかりと責任を持って対応していきたいと考えておりますが、先般取りまとめた緊急対応策では、中小・小規模事業者の休業などに対応するため、資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策を盛り込むとともに、テレワークの実施に必要なＩＴ導入に対する補助金