○田村（貴）委員 グループ補助金と持続化補助金では規模が全然違いますので、全面適用を強く要求します。 続いて、先ほど、心が折れそうだという話ですね。心が折れそうだという言葉を、被災地の温泉旅館街、それから商店街で事業者さんの声をいっぱい聞きました。そして、合い言葉として、もう金は借りられんばい、借りるだけ借りたといった声をいっぱい聞いてまいりました。
熊本県は、地震とコロナとそして今度の大災害で三重苦になったとして、グループ補助金、事業所の再開、継続を断念することなく早期復旧ができるようにグループ補助金の活用を要求しています。
これは、各自治体の方から補助金の申請と、それから先ほど申し上げた内閣府の臨時交付金の申請、これ両方やる必要はございます、申請主義ですから。この申請をやっていただければ地方負担生じないということとなっております。 それから、国の予算の執行残額につきましてのお問合せですが、既に自治体に対しまして二次募集を始めております。
一つには、従来から、私立大学のネット環境整備等に対して私立学校施設整備費補助金というものを私ども持っておりまして、この中でＩＣＴ活用推進事業の補助メニューがございます。令和元年度には、私立大学の需要を踏まえまして事業の募集を行い、二十四校、大学に対して約四億円を補助したところでございます。
文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。
少子化でどこの大学も収入が減っている上に、補助金の減額など、経営の厳しい大学がふえていると聞いております。 そのような中で、新型コロナウイルス感染症拡大により、大学もネット環境整備にかなり費用がかかっていると聞いております。また、学生の学びの継続のために、大学独自で学生に数万円の支援金を出している大学もあるようです。
また、これは、経済産業省としては、家賃のこういう支援もしますが、それ以外に、全体的にやっぱり中小企業の皆様の経営が大変だということを踏まえ、家賃の支払にも充てていただいている使途の制限のない持続化給付金、それから実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資、そして最大二百万円を補助する持続化補助金などの支援策を多様に講じているところでございまして、こうしたことを通じ、地代、家賃といった固定費負担による
私たちが東日本大震災や熊本地震の当時活用されたグループ補助金などについて紹介をしますと、そうしたものがあれば再建できるかもしれないと、こういうお話でありました。 資料、パネルをお示ししますが、（資料提示）グループ補助金というのは、二者以上が、中小企業などがグループを組んで計画を立てて、施設や設備の復旧費用四分の三、最大十五億円補助するというものです。
ですから、まずは事業者の皆さんに理解をしてもらって、こうしたガイドラインを守ってもらえるように、我々、補助金もありますと、そしてＰＣＲ検査を受けてもらう、こうした取組をずっと進めてきているところであります。
これについては、持続化補助金、給付金ではなく補助金が、最大、上限を二百万まで引き上げまして、こうした設備を導入すること、取り組むこと、こうしたことに支援を行っております。全国の商工会、商工会議所の窓口で今も受け付けておりますので、ぜひこうしたものを活用していただければと思います。 その上で、その定着に向けて、御指摘のように周知をしていくことが大事だと思っております。
質問の問取りの際に、グループ補助金の速やかな適用という……（藤野委員「それはいいです、それはもう」と呼ぶ）いいですか、それは。それは所管外ですので、経産省に聞いていただければと思います。 いずれにしても、支援チームを通じて、いろいろな現地の声を聞いて、適切に対応してまいりたいと考えております。
それはモニターはしてもらわなきゃ無理だけど、モニターしても神の手があるわけじゃないので、自分たちで補助金だからどう執行するかというのをちゃんと考えてやらなきゃいけないと思っていまして、こんな大きな補助金をこんな難しい配り方をするのって、どの役所もほとんどやったことないと思いますよ。
熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
グループ補助金など、これまで過去に実施をした支援策はもちろん、従来の対策にとどまらない支援策をしっかりと行うべきだ、この点についての政府の対応を求めたい。
そこで、事業を拡大された方ということについて言うと、まさに販路開拓や売上げ増大を支援するような小規模事業者持続化補助金の対象になっているということで、これを拡充するということで今回対応しているわけでございます。
○江田（康）委員 ぜひともこのグループ補助金を適用していただきたいと重ねて訴えをさせていただきます。 熊本地震のときもそうでありますが、グループ補助金で約六千社の企業が助かりました。このグループ補助金は、直接の、四分の三の公費で支援するものでありまして、融資では限界があるわけです。
コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬上の対応、あるいは空床に対する補助金単価の引上げ遡及適用等々を図らせていただきましたし、コロナを受け入れていない医療機関についても、院内感染防止対策等必要な対応を取っていただいていることに対するお金を支給するということも先般の補正予算の中で決定をし、具体的な金額もこれ既に医療機関等にも示させていただいたところでもございます。
本当に国がこうしたホームレスやネットカフェ難民に対して本気で取り組もうとして考えていらっしゃるのであるならば、こうした支援団体に対する、見えない苦労ですね、こうしたものを支援金なり給付金なり補助金なりというものを出していく必要があるというふうに私は考えますが、そういったことを考慮していただけないでしょうか、厚労大臣、お願いします。
そこで、ある山形の企業型の保育園は、十年たったら認可型に移行しようと思っていたんだけれども、今回早めに、まだ三年なんだけれども、じゃ、企業型から認可型に移行しようと思ったら、いただいている補助金が、十年しないうちに、同じ保育園で、保育園やめるわけじゃないんですけれども、これは七年分を返してくれということで、企業型としてはなかなか存続が難しい中で、結局そういうルールがあることで続けられなくなってしまっているということで
○国務大臣（梶山弘志君） 経産省が所管をしております持続化給付金も含めて様々な給付金、また制度があるわけでありますが、できるだけ多くの方に、お困りの方に現金を給付、支給する、そして補助金を支給する、そういったことが趣旨であると思っておりますので、今回の一連の取組の中で出てきた課題についてはしっかりと共有をして、議論をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（奈須野太君） まず、持続化補助金について時間が掛かるという御指摘ございました。 今回、特別枠を設置しておりまして、通常、公募から採択まで三か月掛けていたわけですけれども、これを一か月以下に短縮しておりますし、それから遡りというか、採択前の二月十八日以降の取組に遡って支援するということで、できるだけ使い勝手を良くしております。
それで、今日も少し答弁あったんですけど、この間、大臣答弁の中で、例えば持続化給付金受けられないといった場合に、持続化補助金ありますとか、ものづくり補助金あります、あとＩＴ導入補助金も活用してほしいんですということで、いろんな補助金使ってほしいと言っているんですけれども、北海道の新ひだか町の商工会からこうした補助金についての意見が寄せられていて、コロナ対策として持続化補助金を申請して採択待ちなんだけれども
平成二十九年度の、いわゆるＩＴ導入の補助金、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金、これもサービスデザイン協議会が受注しています。 資料の四番を見ていただくと、これ、サービスデザイン協議会が受注した仕事で、その四番目にあります、ＩＴ補助金ですね、事業費全体が約五百億円です。いいですかね。
これは、例えば補助金の事業でも同じですよね。補助金の事業でも、やはり精算をするときに、今もお話がありました、委託をしたりいろいろなことをして補助金の事業をやる、その委託先のいろいろな事業が適切に行われたかというのはチェックをしますよね。
これは、間接補助金の場合には、事業費全体から、最終的に補助金を受ける事業者への補助金全体を差し引いた額となっております。金額が確定済みのものということで、確定済みのものと執行中のもの双方を含んだものになります。 調査の結果、一般社団法人サービスデザイン推進協議会との間では、持続化給付金の事務局事業として、委託費が七百六十九億円ございます。
このため、日本国内の生産拠点の整備への支援といたしまして、第一次補正予算で二千二百億円の補助金を措置させていただいたところでございます。この補助金は、議員御指摘の医薬品等に関する国内での製造設備設置や国産化の検討、これに資するものであると考えてございます。 以上でございます。
さて、次の質問ですが、それを受けまして補正予算では、サプライチェーンの対策のための国内投資促進事業補助金として二千二百億円が計上されております。 経産省の参考人にお尋ねをいたします。 国内製造設備の支援や国産化の検討と補助金はどのような関係になっているのでしょうか。これは、つまり補助金が使えるのか使えないのか、関係性を、長く説明していただかなくても結構です、端的にお答えください。
それで、内閣府においても、沖縄の税制特区に進出した製造業等の企業については四〇％の所得控除をするなど、他県にはない高率の税制優遇措置を設けてきましたし、また、平成二十九年度に、沖縄県内で製造した製品を県外へ搬出する、先進的な取組を支援するための補助金、沖縄国際物流拠点活用推進事業を創設しまして、事業者に対する支援を進めてきたところであります。
各種補助金ですとか、そうしたもので施策を講じてきたところでございます。そうした中で、県民総生産などが相当上がってきておりますし、就業者数も相当ふえてきているという状況がございます。
令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件） 一三、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一四、歳入歳出の実況に関する件 一五、国有財産の増減及び現況に関する件 一六、政府関係機関の経理に関する件 一七、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一八、国が直接又は間接に補助金
しかし、二十四・五億円という、三千億クラスの中身にすると極めて少ない話でありますが、少なくとも、この補助金要領では九％ということを各十四の都県に要求をし、要するに、手続の費用はその程度で収めて真水をしっかり出せと、こういう指導をしておられるんです。そして、埼玉県はそれを忠実に守って八・二％なんです。
この積算根拠、二十四・五億の積算根拠、あるいは事務経費の三・四億円の積算根拠などについて問合せをしたんですが、なかなか出てこなかったんですけれども、一応、観光庁参事官の名前で、この二十四・五億円の総事業費の中の一三％、三・四億円がいわゆる都道府県の、これは補助金全体の中での事業委託費もその中に含まれているわけですけれども、一三％分の三・四億円が事業費のいわゆる事務経費だというふうに理解してよろしいんでしょうか
ところが、この一二％ということですが、十四都県に配付したいわゆる補助金の交付要領、この資料を見ていきますと、別表三の中に、その事務経費は九％になっております。経費率一・〇九、経費は九％となっておりますし、埼玉県に確認もしました。もうほとんど十分以内に回答が出ましたけれども、国の方からも厳しく指導を受けて九％以内にしろということで、埼玉県は今九〇％事業を終わらせていますが、その時点でも八・二％。
一つ目には、創造的な若者に創造の場を与えること、つまり、従来のように中小企業への補助金政策から、若いイノベーターやスタートアップ企業がきちんと選定され、資金的にフォローされるのかという課題、二つ目には、各省庁の担当者あるいは各省庁を横断する研究課題を見出し、研究方針を打ち出す内閣府の司令塔、今回設置されますが、これが公正中立、政治が介入することなく、アメリカの、優秀な科学行政官が配置できるのかという
プロジェクトがありますと、ファインディング、フォーメーション、それから可能性調査、そして実現とだんだんなっていくんですけど、従来のＳＢＩＲ制度は、単純に中小企業の困っているところの経営安定化のために補助金を出すという程度のことに限られていたような感じがします。
この見直しによって、政策課題の解決に資する革新的な研究開発等の促進を目的として、大学発のベンチャー等のスタートアップ、中小企業等に対し新たに指定補助金が交付され、イノベーション創出が期待されるところでございます。
経営継続補助金は、常時従業員数が二十人以下の農林漁業者を補助対象としておりまして、沿岸漁業者も対象になると考えているところでございます。 具体的には、非接触型の生産、販売への転換等への経費が六分の一を占めることを前提に、経営継続に関する取組に要する経費につきましては、補助率四分の三で上限百万円まで支援をすることになっております。
○徳永エリ君 現場からは、もうかるようになるまで国の補助金で支えてもらいたい、そんな声も聞こえています。しっかりと漁業を続けていくためにも雇用を維持するためにも、更なる支援を御検討いただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
まず、マスクでありますけれども、マスクにつきましては、日本衛生材料工業連合会の統計情報によれば、平時には月当たり一億枚程度の国内生産量でありましたが、二月に入ってから経済産業省のマスク生産設備導入補助金を活用いただいて設備投資が行われた結果、これまで二十八社への支援が行われ、六月には約七千二百万枚以上の増産が見込まれるというところまで及んでおります。
他方で、その賃金引上げのための環境整備というのはこれまでも実施をしてきたわけでありまして、中小企業等における事業場内最低賃金引上げを支援する業務改善助成金、三千億を上回るものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金など、生産性の向上を支援する措置も講じております。
したがって、日本においても、エコカーの購入補助金ですとか省エネ家電の購入補助、さらには省エネ住宅の普及、そして再生可能エネルギーを普及させていくための取組、さらには各交通モード、航空ですとか鉄道とか船舶の省エネを推進していくための支援、こういった次につながる長期的視野に立った経済対策もしっかりやっていくべきだというふうに思いますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
また、二〇％以上落ち込んだ事業者には、納税や社会保険料の支払を一年間猶予するとともに、持続化補助金において事業完了を待たずに補助金を即時に支払うことで支援をさせていただこうとしているところであります。 資金繰り、大変苦しいものだと思っております。
そのほかにも、補助金、融資、課税の猶予等を含めた多層的な対応をしているところでありますが、事態の推移を見ながら、しっかりと連携をしながら考えてまいりたいと思っております。
また、我々も、産業全般ということでこのミニシアターやライブハウスにもヒアリングを何度かしているところでありますが、これを踏まえて、持続化補助金では、三月以降、広告費などの事業者が新たな販路開拓に取り組む費用については最大五十万、補助率三分の二を支援し、五月には、例えばミニシアターやライブハウスがオンライン配信設備を導入するなど、非対面型ビジネスへ転換する場合には上限を百万まで引き上げるなどの措置を講
現在、制度の対象等の詳細を検討中でありますが、小規模事業者が運営するライブハウス等については、事業再開に向けて経産省の小規模事業者持続化補助金の対象となることから、文化庁の事業との重複が起こらないようにするとともに、今回の文化庁の事業は実演家や技術スタッフなどの活動継続や技能向上等の取組を支援するものとして、制度設計の詰めの作業をしています。
平成二十九年度の事業承継補助金事業の事務局につきましては、補助金事業として公募を行いまして、事業承継に知見を有する第三者委員会による審査を行った上で選定をしたというふうに承知をしております。 第三者委員会は、中小企業の事業承継の知見の深い公認会計士、あるいは大学の教授、あるいは中小企業診断士等により構成されております。
○前田政府参考人 ＩＴ導入補助金等々を執行する際におきましてはきちんと確認をしておりますので、危な過ぎるという御批判は当たらないものと思います。
私ども、ＩＴ導入補助金という六万件にわたる補助金の執行の業務がございます。それは全てオンラインでやるというものでございましたので、そこの経験値といいますか、それを一つ参考になるだろうということで、当方の方からその事務局のところに連絡をとったというふうに聞いております。