2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
加えて、お願いベースではございますが、申請まででおしまいではなくて、できるだけ最後まで、事業が終わるまで伴走してほしいということもお願いベースではお願いをし、補助費用の一部には、申請採択された後でございますけれども、コンサル費用も事業費用の対象として認めさせていただくということになってございます。
10件の議事録が該当しました。
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2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それから、あと、デジタル化応援隊事業をやらせていただいておりまして、そもそも誰のところに相談に行けばいいのかよく分からないという話があるものですから、そういった方々と専門家のマッチングと、その専門家を雇うときの補助費用を出させていただくといったようなところを中心に、あとは税制なども含めて対応させていただいているところでございます。
2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
消費者の還元分以外の費用とおっしゃいますが、まず、端末設置の補助費用というのは、これはまさにポイント還元を進める施策そのものであります。あと、事務費が六百数十億ありますが、これは全体の経費の中の二四％ぐらいで、過去の類似の施策でも大体二割程度、事務費は掛かっておりますので、特段問題があるとは考えておりません。 ということで、全て御説明させていただきました。
1997-04-11 第140回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○山原委員 高等学校に対する急減対策補助費用の拡充、これはもうぜひ考えていただきたいと同時に、四十人学級編制推進の補助経費ですが、高等学校の学級定員を減少させ、ゆとりのある高等学校教育をやるという点でも、これについてもぜひ実現へ踏み出していただきたいと思うわけです。
1996-05-07 第136回国会 参議院 厚生委員会 第13号
役所の目から見ますと、法人化されていないとかいろんな制約はあるとは思いますけれども、ぜひこういう方たちに、広岡さんのことを言えば命をかけてやってこられた仕事でありますので、どうぞ何らかの形で、厚生省の事業補助、費用などを見てあげるとか、見させていただくとか、または研究費などのような形で出すとか、そんなことをひとつ考えていただきたいと思うんですけれども、局長、いかかでございますか。
1980-11-26 第93回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
次に、国庫補助の形式について説明いたしますと、本事業の性格上道県にも応分の負担をさせることが妥当であることにかんがみ、道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助費用額の三分の二を国庫補助するものとしております。なお、市町村事業費の二分の一相当額を国庫補助の限度額としております（道県の補助額が市町村事業費の四分の三を超える場合）。
1974-09-09 第73回国会 参議院 建設委員会 閉会後第1号
その際法律にとらわれないで、やっぱりあたたかな政治で特に狛江市に対して国としてのやっぱり補助、費用の負担ですね、こういうものをすべきだと思うのですけれども、この点、国土庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
1966-03-17 第51回国会 参議院 文教委員会 第6号
○久保勘一君 就学補助費用の問題についてごく簡単にお尋ねをしておきたいと思います。現地に参りますと、非常に先ほどから話が出ておるように、就学補助を受けておる子供が多いのですね。表を見ますと、ある学校では非常に多い。同じような条件であると思うのに、ある学校は非常に少ないのですね、生活保護を受けておる子供の数が。もちろんそれに準ずる準要保護の生徒の数も非常に少ない。非常にでこぼこがあるわけです。
1962-05-04 第40回国会 参議院 オリンピック準備促進特別委員会 第6号
しかし、あとに残らない仮設の費用とか、あるいは選手に対する補助費用とか、そういう消えてなくなるもの、いわゆる運営費、かりの施設を含めての運営費ですけれども、そういうものはできるだけ国の費用を少なくしたほうがいいのではないかと思う。
1950-04-29 第7回国会 参議院 農林委員会 第34号
○政府委員（山添利作君） これは「予算の範囲内」とは書いてございまするが、全体の法案の趣旨といたしましては、ここに書いてあります補助費用を以て国が助成を必ずするという趣旨なのであります。ところがそう言いましても、これは一年でやるか、二年でやるか、或いは五年でやるか、結局いろいろのケースをお述べになりましたが、財政の事情によりまして延びるという結果になるわけであります。
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